社会技術研究論文集
Online ISSN : 1882-4609
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11 巻
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研究論文
  • 森田 哲夫, 細川 良美, 塚田 伸也, 湯沢 昭, 森本 章倫
    11 巻 (2014) p. 1-11
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    2011年の東北地方太平洋沖地震により発生した大津波は,東北地方の太平洋沿岸部に大きな被害をもたらした.本研究の目的は,津波被害に着目し,被害を軽減する地域構造について検討することである. 本研究では,宮城県南三陸町を対象に,復興計画による地域構造について,防災性と生活面の視点から評価を行った.その結果,復興計画による地域構造は防災性を高める効果があるが,生活面では問題があることが明らかになった.また,集約型の地域構造により,問題を軽減できる可能性を示した.
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  • 藤生 慎, 大原 美保, 目黒 公郎
    11 巻 (2014) p. 12-21
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    本研究では,筆者らが提案・開発してきた遠隔建物被害認定システムのサブシステムである建物被害写真アップロードシステムを用いて,実際の遠隔判定への適用可能性を検証するために宮城県仙台市の被災建物を対象として写真撮影・アップロードのテストを行った.その結果,背景色との混同による被害の見落としの可能性,逆光,影により画質が低下する点が明らかとなった.さらに,全壊や大規模半壊などの大規模な被害が明確に表れる被害形態の場合には,全景写真により被害を確認することができる一方,半壊や一部損壊など小規模な被害が多数生じる被害形態の場合には,全景写真のみでは被害把握は不可能であることが明らかとなった.建物被害の把握には,被災建物の全景写真と損傷箇所のクローズアップ写真の両方を撮影することにより,被害部位・被害程度を正確に把握できることが明らかとなった.
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  • 片上 諒, 平岡 秀和, 早崎 藍, 鈴木 春菜, 高野 伸栄, 榊原 弘之
    11 巻 (2014) p. 22-32
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    本論文では,中小地方都市における公共交通計画の立案に必要な情報を獲得するための簡易な交通実態調査手法について議論する.対象とする都市は,人口規模30万人以下で大都市圏以外の地方都市である.まず,山口県内都市の公共交通政策担当者に対して実施したヒアリングの結果を示す.次に,ヒアリング結果に基づいて,実際に,簡易交通実態調査の手法を提案する.さらに,提案した簡易調査手法における交通手段分担率推定の誤差に関する分析結果を示す.最後に本論文で得られた知見をまとめ結びとする.
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  • 倉持 裕彌, 谷本 圭志, 土屋 哲
    11 巻 (2014) p. 33-43
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    中山間地域における高齢者の買い物支援策として,移動販売を中心としたデリバリー型のサービスが注目されている.この支援策への社会的な期待が高まっている反面,今後は高齢者数の減少や免許保有者数の増加に伴い,その持続可能性が必ずしも十分に確保されていないことが懸念される.そこで本研究では,日常的な食料品・日用品を扱っているデリバリー型のサービスを対象に,それがどのような人々にどう利用されているのかを離散選択モデルを用いて明らかにした上で,その結果を用いて今後の利用者数の推移を実証的に把握する.以上の検討を踏まえ,デリバリー型のサービスを維持するためにどのような検討課題があるのかを明らかにする.
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  • 三矢 勝司, 吉村 輝彦, 秀島 栄三
    11 巻 (2014) p. 44-54
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    多様な主体の協働による地域自治の推進には,地域協働コーディネーターが重要な役割を担う.本研究では,その専門性が期待できる存在として中間支援組織に注目し,その事例として,愛知県岡崎市のNPO法人岡崎まち育てセンター・りたを取り上げる.この中間支援組織は,同市竜美丘学区において,多様な主体の協働による防犯活動やまちづくり活動を支援し,「主体性の育成」「活動領域の拡大」「活動内容の深化と波及」「活動の担い手の拡大」を実現した.事例の考察を踏まえ,地域協働コーディネーションにおいて求められる組織マネジメントとネットワーク形成に関する支援技術を明らかにした.
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  • 金 今善
    11 巻 (2014) p. 55-69
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    本稿は,一般廃棄物処理施設の立地をめぐって事業主体・自治体と立地地域との間で展開される,対立・競合する諸利益の調整過程を,自治体行政における '紛争管理' という新たな枠組みを構築して捉え,政治・行政学的に考察したものである.具体的には,杉並区清掃工場建設事例と武蔵野市クリーンセンター建設事例を取り上げ,その決定に至るまでの過程を比較分析した.分析の結果,自治体行政における紛争管理のあり方に影響を与える要素として,紛争当事者の性格(問題意識や信頼の程度等),住民参加の経験,意思形成の場の特性,政治構造などの知見が得られた.
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  • 高橋 直, 前川 均, 谷 光清
    11 巻 (2014) p. 70-81
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    本研究では, (1)季節ごとに竹伐採前と伐採後の風景に関して,都市部ボランティアが抱くイメージをSD法によって測定し,(2)各写真のイメージを構成する要因を抽出した.その上で(3)各写真のイメージを構成する要因と各写真の好感度の関係を調べ,(4)心理的イメージと,物理的要因としての写真の色合いおよび周期性を持った縦縞の密度との関連性を検討した.その結果, 都市部のボランティアは, 感情的な形容詞対によって里山を評価しており,里山に対する都市部ボランティアが抱く心理的イメージは, 各写真の緑色の占める割合と相関があることがわかった.
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  • 中村 肇, 高野 研一
    11 巻 (2014) p. 82-95
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    我が国ものづくり産業の発展を支えてきた1つの要因である「高度熟練技能」の維持・継承のための政策について検討した.具体的には,1997年度から2009年度まで行われた高度熟練技能活用促進事業を取り上げ,その変遷を整理した上で,他の施策等との比較分析により当該施策が果たした役割と課題を明らかにした.その結果,同事業が高度熟練技能の評価や高度熟練技能の情報の収集と分析・提供に貢献したことが示された.この結果を踏まえ,今後,高度熟練技能の維持・継承のための政策を立案するにあたっての示唆を得た.
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  • 木村  宰宰
    11 巻 (2014) p. 96-107
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    本稿では,近年ドイツを中心に展開されている相互学習型省エネルギー推進ネットワークであるLEEN(Learning Energy Efficiency Network)を題材として取り上げる.これは,近隣地域の企業10~15社程度のネットワークを設立し,共通の削減目標を掲げて省エネ推進を図る取り組みである.現在ドイツでは50以上のネットワークが活動しており,概ね年2~2.5%程度のエネルギー消費量削減を達成しており,高い成果をあげている.これは,これまでわが国には見られなかった興味深い施策であり,わが国への導入が意図されていることからも注目される.本稿では,ドイツLEENの概要を紹介するとともに,省エネルギーへの市場バリア解消に対する有効性を分析し,わが国への示唆を検討する.
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  • 佐藤 隼, 佐藤 俊秀, 仲川 祐司, 林 志洋, 松本 頌, 城山 英明, 松尾 真紀子, 鎗目 雅
    11 巻 (2014) p. 108-118
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    リンの下水からのリサイクルは一部自治体で進められているが,まだ全国的に進んでいるとはいえない.本研究ではステークホルダーに聞き取り調査を行い,各ステークホルダー間の問題認識を分析し,普及を進めるための施策を検討した.下水からのリン回収が進まない理由として,大きく次の3つの問題が考えられる.現状ではリサイクルすれば赤字になるというコストの問題,生産量が十分に確保できないという問題,安定的な取引先が必要という販売のノウハウの問題である.他方,閉鎖海の環境保全や循環型社会の構築といった他の政策目的も重要である.今後の施策としては,コスト削減のための技術開発,環境政策目的との同床異夢や一定の量の確保を可能にするための自治体との連携の強化が重要である.
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  • Elizabeth WEBECK, Kazuyo MATSUBAE, Kenichi NAKAJIMA, Keisuke NANSAI, T ...
    11 巻 (2014) p. 119-126
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    リンは農業生産および食糧供給に欠かせない必須の栄養元素である。リン資源の主たる供給源はリン鉱石であるが、近年、供給国の地政学的 リスクが懸念されている。将来にわたった人口増大、経済的な発展を背景としてアジアにおいて、リン資源の重要性はますます高まることは予想される。中国はリン鉱石の供給においても重要な役割を担っている。本研究は貿易統計を通じて、アジアにおけるリン資源の国際依存度の解析を行った。
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  • 朝山 慎一郎, 石井 敦
    11 巻 (2014) p. 127-137
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    CO2を大気中から隔離する技術であるCCSが近年,有望な気候変動の緩和策として注目されている.しかし,CCSの技術開発には技術的・政策的なリスクをめぐって論争がある.本稿は言説分析によって日本の新聞報道におけるCCSのフレーミングを明らかにし,メディア言説がCCSのガバナンスに対して持ちうる政策的含意について考察した.日本の新聞報道はCCSを大幅なCO2排出削減が可能な革新的技術と表象し,技術開発に対する楽観主義的な言説を構築する一方で,CO2漏洩リスクやカーボン・ロックインといった問題を言説的に捨象していた.日本のCCSガバナンスの文脈では,日本の新聞報道は既存のテクノクラート主義的な統治構造を言説的に補強する政治的な機能を持っていることが指摘できる.
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  • 荒内 貴子, 井上 悠輔, 礒部 太一, 武藤 香織
    11 巻 (2014) p. 138-148
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    ヒトゲノム計画(1990-2003)の進展によってDNAシークエンス技術は発展し,ヒトゲノム計画以後,数千~数万の塩基配列を産出する「次世代シークエンサー」が研究現場に導入されるようになった.生命科学や医学の領域では、シークエンス技術の発展は,1個の遺伝子から全ゲノム解析へと研究対象を変容させた.本研究の目的は,次世代シークエンス技術の特徴を描写した上で,次世代シークエンサーを制御するために必要な研究環境を分析し明らかにすることである.さらに,ゲノム科学が抱える多くの問題について,国家レベルでの巨大プロジェクトに依存し,数多くの多様な領域の専門家の恊働を必要とするような「巨大科学」であるという点から分析を講じた上で,それらの問題に対処するための方策を提示する.
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