社会技術研究論文集
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研究論文
  • 奥和田 久美, 横尾 淑子, 筒井 直人
    12 巻 (2015) p. 1-11
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    継続的な予測調査報告書をテキストマイニングのアプローチで可視化することにより、40年間にわたる専門家集団の意識の経時変化を明らかにした。2000年以前は比較的インクリメンタルな細分化の時期であったが、2000年を境に彼らの意識は社会との関係性を強く持つ方向性へと大きく変化し、2000年以降、広範囲な社会意識へと広がった。高頻度出現単語の時系列変化は、注目される分野もしくはそれらの社会実装の必要性を表している。一方、分野間の大きな偏りは存在し続け、彼らの社会への意識の不十分さも示している。このことは、日本のイノベーションエコシステムにおいて、本質的にシーズとニーズの不適合が存在する懸念を我々に抱かせる。
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  • 茅 明子, 奥和田 久美
    12 巻 (2015) p. 12-22
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    科学技術政策が科学技術イノベーション政策に転換して以来,研究開発プロジェクトに対して「社会実装」が求められる機会は増加しているものの,実際の現場においてどの程度社会実装が進んでいるのかはきちんと把握されていないのが現状である.それゆえ本研究では,新たに設定した指標を用いて社会実装を推奨する研究開発領域の成果の類型化を実施し,成果の進捗を把握した.その結果,約4割のプロジェクトが社会実装フェーズに到達しており,想定以上に概念が浸透していることが判明した.あわせて、社会実装と研究開発手法の新規性や成果の汎用性についての相関関係も考察した.
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  • 桑野 将司, 塚井 誠人
    12 巻 (2015) p. 23-33
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    本研究では,過去4時点に渡って実施された都道府県単位の社会生活基本調査を用いて,外出活動特性と都市特性が,家庭・業務・乗用車の部門別エネルギー消費原単位に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする.共分散構造分析を用いて,家庭・業務・乗用車の部門別エネルギー消費原単位に影響を及ぼす要因を分析したところ,業務エネルギー消費原単位と乗用車エネルギー消費原単位の低減のためには,外出活動の時間的集約性を高めることが有効だが,外出活動の時間的集約性と都市の空間的集約性はトレードオフの関係にあり,外出活動の時間的集約性を高めると1人当たりの県内総生産が低下する傾向がみられた.
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  • 伊東 英幸, 林 希一郎
    12 巻 (2015) p. 34-42
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    既存のライフサイクルインパクトアセスメント(LCIA)における生物多様性・生態系サービスの評価は,生物の絶滅リスクに基づく評価などが主である.したがって,ライフサイクル全体に関わる土地の改変や占有によって消失する生物多様性・生態系サービスへの影響を網羅的かつ定量的に評価するための手法構築は未だ十分検討されていない.そこで本研究では,木造住宅と鉄骨住宅に着目し,はじめにライフサイクル全体における土地の改変や建物の占有による土地利用への影響面積を推計した.次に,既存研究で示された生物多様性および生態系サービスの重要度と環境経済評価の結果を活用し,生物多様性や生態系サービスを網羅的に評価することが可能なLCIAの評価方法の構築に向けた基礎的な検討を行った.
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  • 川本 清美
    12 巻 (2015) p. 43-50
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    地震防災対策では,防災関連施設整備と併せて,市民による地域防災が必要である.市民はメディアを通して防災情報を収集及び伝達しており,地域防災の担い手となる若年層の地域地震防災行動がメディアを活用して育成できれば,将来に亘る効果が期待できる.研究目的はメディアが若年層の地域地震防災行動形成に与える影響構造を明らかにすることである.対象は小学生,中学生,大学生の集団とし,質問紙調査により675の有効回答を得た.分析手法はロジットモデルと共分散構造分析である.結果として,ローカル・メディアを活用して対処有効性を認知し,地域地震防災行動意図に繋がる構造は,年齢とともに形成されることなどを明らかにした.最後にメディアを活用した地域地震防災行動育成への提言を行った.
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  • 森田 哲夫, 長谷川 弘樹, 塚田 伸也, 橋本 隆, 湯沢 昭
    12 巻 (2015) p. 51-60
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    2011年東北地方太平洋沖地震で発生した津波により甚大な被害がもたらされ,多くの犠牲者を出した.本研究では,この大地震により大きな津波被害を受けた石巻市を対象とするアンケート調査を実施し,避難行動データに基づき市の復興計画の防災対策の効果を分析することを目的とする.
    先ず,石巻市の被災者を対象とする避難行動に関するアンケート調査データに基づき避難行動特性を分析した.次に,避難行動データに基づくシミュレーションを行い,避難行動による犠牲者の減少,避難訓練強化の効果,高台避難所の整備効果を分析し,石巻市が策定した復興計画の防災対策の効果を把握した.
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  • 片桐 由希子, 清水 哲夫, 河東 宗平
    12 巻 (2015) p. 61-70
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    防災意識が異なり日本語によるコミュニケーションが困難な外国人は災害時要支援者となる.本研究は,震災発生時における外国人旅行者の避難と,従来の地域防災計画との連携に資する基礎的な知見を得ることを目的とし,東京都区部を対象に震災発生時の初動の避難行動として指定された避難場所への移動を想定し,ガイドブックから得られる情報,GPSロガーを用いて取得された移動軌跡に基づいて,外国人旅行客の行動圏としての実質的な観光エリアを抽出し,避難場所への移動に際しての障害と効率的な避難誘導の可能性を検討した.エリアごとに避難場所割当の構成や避難場所への距離,認識のしやすさが異なるため,外国人旅行客の地理的な理解の範囲で適切な判断をするための情報提供が重要となる.
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  • 中川 善典, 和田 直人
    12 巻 (2015) p. 71-84
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    木造住宅の耐震化に関して,全国の多くの市町村が施策を実施してきたが,期待通りに耐震化が進んでいる例は少ない.本研究では,大阪府内の7市における平成18年度以降の施策と,住宅への耐震診断・耐震改修への補助件数の推移とを比較した.そして,各施策がどのような政策効果を持ってきたのかを分析した.その結果,各施策の効果についての,各市の担当者の認識の共通点と相違点とが明らかになった.またその結果を踏まえた定量的分析では,補助対象住宅へのダイレクト・メール送付や市内全戸への回覧板による制度の周知といった啓発策を実施するか否かではなく,その市にとって初めての啓発策を実施したか否かが,耐震診断や耐震改修の補助件数の増加に有意に効いていること等が明らかになった.
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  • 篠田 佳彦, 川本 義海
    12 巻 (2015) p. 85-94
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    エネルギーと原子力に関する意識の経年変化を把握することを目的として,継続的に実施されている意識調査結果を用いて,福島第一原子力発電所の事故前後3年間における原子力学会員の意識の動向を分析した.福島事故前,原子力学会員は原子力利用に対して肯定し,意識の変化はほとんどなかった.同時に,原子力施設の事故の危険性に対する感受性は弱いと言わざるを得ない状況であった.福島事故後,原子力学会員の中に原子力利用に対して否定的な意識も生じた.そして,福島事故から数年を経た時点において,原子力利用に対する肯定・否定度に特徴的な変動が見られた.
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  • 小俣 幸子, 小谷 健輔
    12 巻 (2015) p. 95-101
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    VOCの削減を目的とした一連の政策には,「有害大気汚染物質の自主管理計画」と「自主的取り組みと法規制」の二つが存在する.本研究の目的は,これら二つの政策のどちらに削減の効果があったのかを検証することである.本研究では,分析の際に生じるセレクションバイアスをpropensity score matchingによりコントロールし,自主的取り組みや法規制がVOCの排出量および健康リスクに与える効果を計測することを試みた.そしてVOCの削減量/健康リスクについて,自主管理計画による場合と自主的取り組みと法規制の組み合わせによる場合の比較を行った結果,「有害大気汚染物質の自主管理計画」に参加した企業はVOCの健康リスク削減に成功したことが示された.
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  • 加藤 省吾, 水流 聡子, 飯塚 悦功 飯塚 悦功, 赤井 亮太, 吉井 慎一
    12 巻 (2015) p. 102-113
    公開日: 2015/11/20
    ジャーナル フリー
    製品・サービスを通じた価値提供には,一般的に複数の組織や職種が関わる.サービス提供において,サービスを提供する主体である組織や職種が切り替わる場合,サービスの質保証やリソースの最適利用の点で,サービスの受け手や社会全体の利益のために,組織間や職種間で適切な連携が求められる.
    本研究では,重なり合うリソースを持つ複数のサービス提供者がそれぞれ独立して存在し,全体の統括者が存在しない状況で,特定・高度なリソースが求められる専門性の高いサービスを提供する場合に,関係者全体としてサービスの質保証とリソースの最適利用を実現するための連携モデルを提案する.具体的なサービスの例として地域医療を取り上げてケーススタディを行い,提案するモデルの適用性を示す.
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