社会技術研究論文集
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特集
研究論文
  • 山口 健太郎, 村山 明生, 堀井 秀之
    4 巻 (2006) p. 1-17
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    筆者らは,社会問題の解決策の設計にあたって,「問題解決策の設計ループ」なるプロセスを踏むことの有効性を提唱している.このプロセスは,“(1)問題の全体像の認識”,“(2)問題解決策の立案”,“(3)立案された解決策が社会に実装された場合の社会状況の変化予測”,“(4)予測された社会状況の変化に対する評価(必要に応じて再設計)”を順次実施するものである.筆者らによるこれまでの5 年間の研究において,上記(1)~(4)を実施するための要素技術・手法は概ね開発することができた.本稿では,「企業における地震防災対策を推進するための方策とは」という例題に対して(1)~(4)を順次試行し,実際に解決策を提案することにより,「問題解決策の設計ループ」実施に関する有効性と課題を検証した.
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  • 小松崎 俊作
    4 巻 (2006) p. 18-28
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    多様な価値・規範が関係し,また影響が広範囲にわたる社会技術の評価は,同様の性質を持つ政策の評価手法と同じく,複数の手法によって多元的に行う必要がある.本研究では,経験的・規範的手法を共に利用し,さらに政策が解決しようとする問題の存在する特定環境(コンテクスト)と社会システム全体の2 つの観点から多元的に政策を評価するFischer の方法論を社会技術の多元的評価フレームワークとして提案する.医療における社会技術である診療ナビゲーションシステムを例にとって評価を試行し,医療安全・安心というコンテクストレベルではよい評価を得るが,社会全体レベルでは望ましい社会秩序の構築には至らない可能性を考慮できるという有用性を確認した.
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  • 安藤 二香, 高木 彩
    4 巻 (2006) p. 29-33
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    安全・安心な社会問題の対策に資する科学技術を振興するために,技術シーズと現場ニーズのマッチング体制や専門家ネットワークの構築が求められている.テロ対策をテーマに取り上げインタビューを中心に調査を行った結果,対策現状の俯瞰や課題の抽出なくして科学技術振興だけを検討することは難しく,多様なステークホルダーが知を共有する場の設定,つまり知のネットワークをいかに設計し構築していくのかということがまずは必要であると考えられた.
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  • 畑中 綾子, 武市 尚子, 城山 英明
    4 巻 (2006) p. 34-42
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    医療の質と安全を高めるために,診療の過程で起きた患者の死亡について,その死因を究明し,また,必要に応じて,診療内容に関する調査・分析も踏まえて事故原因を探り,再発防止に生かす事故調査が必要となる.本研究では,日本の現状の医療事故調査の問題点の分析や,平成17 年10 月より開始された厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析に関するモデル事業」の運用の分析を通して,医療事故調査のための第三者機関創設への法制度的な課題を検討し,人材の確保,地域差への対応,院内調査との整合性,情報の取り扱い,警察との関係に関する課題の抽出を行った.
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  • 滝沢 茂男, 武藤 佳恭
    4 巻 (2006) p. 43-57
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    人口の25%を高齢者が占める超高齢社会を迎え,高齢者の5 人に一人が要支援や要介護になる.介護は人と人との間での行為であり,在宅介護に入るヘルパーの8 割が腰痛に悩まされている.年齢状況を問わず,介護者の健康管理により,介護労災を防ぎ,介護力を高めることは,在宅の老々介護を可能にし,超高齢社会を安定的に維持するために重要である.顕著な筋骨格疾病減少を実現した英国法律を調査し,法整備とその執行についてわが国と比較した.わが国の筋骨格疾病減少へ向けた介護現場における意識,対策やその現状を調査し,明らかにした.これらの研究結果から,現状の法体系のままでは,わが国における看護・介護現場の筋骨格疾病減少は期待できないことが分かり,法整備の必要性を述べた.
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  • 中尾 政之, 飯野 謙次
    4 巻 (2006) p. 58-65
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    組織構成員の失敗予知能力を高めるために,自習用のゲームソフトウェア”パニック2005”を作成した.このゲームでは毎回,似たような内容を持つ,失敗に関して質問を繰り返して解答させ,より抽象的な上位概念の失敗知識の修得過程を調べる.その結果,ゲームの回を重ねるほどに,平均的には,解答時間が短くなり得点が高くなって知識修得できることがわかった.しかし,必ずしも全員ができるとは限らず,すなわちゲームに4 回以上解答した25 人のうち,失敗知識を修得できた人は60%であった.また,ゲーム後に24 人にアンケートを行ったところ,80%以上の人が,ゲームによって楽しく知識を学べたが,組織構成員の全員に知識を理解させるのは質問内容をより身近な下位概念の知識に変えるべきだ,と答えた.
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  • 佐藤 岳文, 堀田 昌英
    4 巻 (2006) p. 66-74
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    因果ネットワークは,社会的事象の因果関係を系統的かつ視覚的に把握するためのツールとして,さまざまな分野で用いられている.しかし,多くの場合において因果ネットワークの作成は分析者による多大な解釈的作業を必要とし,その構築には多くの時間を要する.本研究では,Web 上にある膨大な文書データを利用して因果ネットワークを自動的に構築するツールを開発し,その活用方法を具体的事例と共に示した.本手法を活用することにより,日常の政策論議の信頼性を,既存の因果的言説を通して検証することが可能になる.
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  • 中川 善典
    4 巻 (2006) p. 75-83
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    ナノテクノロジーは社会に極めて大きな便益をもたらすことが期待されている半面、負の社会的影響が生じることも懸念されている。本論文はまず、ナノテクノロジーがいかなる性質を持った問題であるのかを明らかにすると同時に、これまで行われてきたナノテクノロジーの問題分析の仕方ではこの複雑な問題を十分に扱うことが難しいことを指摘する。そして、この問題を分析するための新たな手法を提示するとともに、それを実際に適用し、手法のフィージビリティを確認する。この手法は、問題の認識の異なる人々の間で議論を行う際の共通の土台となる可能性がある。
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  • 清野 純史, 岡本 直剛, Charles Scawthorn
    4 巻 (2006) p. 84-93
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    今日,世界はテロの恐怖にさらされており,日本も例外ではない.そのため,テロ対策が急がれることは明白であり,その第一段階として必要なのがリスクの評価である.本研究では,そのテロリズムのリスク評価モデルを提案する.本研究の特徴として,地震のリスク評価モデルに沿ってモデル化を行い,テロ特有の問題には新たな手法を取り入れる.さらに,その提案したモデルを用いて,具体的なケースについてのテロリスク評価を実行する.
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  • 加藤 浩徳, 城山 英明, 中川 善典
    4 巻 (2006) p. 94-106
    公開日: 2007/12/28
    ジャーナル フリー
    本研究は,公共政策におけるシナリオ分析に関して,関係主体間の相互関係を明示的に考慮する方法を提案し,それを東京圏の広域交通政策事例に適用した結果を示すものである.提案方法の特徴は,社会経済動向等に起因するマクロな不確実性に加えて,関係他主体の行動によるミクロな不確実性についても取り扱っている点と,ミクロな不確実性を考慮するために,既存の問題構造化分析によって得られた関係主体間の相互期待表を活用している点にある.ミクロ・マクロ両方の不確実性を考慮することによって,より現実的な分析と政策検討が行えるものとなっている.
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  • 坪谷 隆夫, 安藤 賢一, 山本 修一, 佐藤 晶子
    4 巻 (2006) p. 136-146
    公開日: 2008/02/29
    ジャーナル フリー
    高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の建設は, わが国においても重要な政策課題となっている. しかし, 施設を建設する立地点の選定は極めて重要な社会意思決定が求められるものと認識されている. 立地点調査の中核となる地質環境調査とその結果もたらされる地質環境情報は, 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設計画の中でもとりわけ「情報の非対称性」が著しく, 施設計画の社会意思決定を困難にしている要因の一つではないかと考えられる. ここでは, 地質環境調査の有する情報の非対称性に着眼して, 地質環境調査に関わる情報を社会と共有し, 共同で意思決定をおこなうためのツールとして, 「ITベース・調査システムフロー」を開発した. 「ITベース・調査システムフロー」は, 地点選定における調査から評価に至るプロセスと関連する技術情報を透明性および追跡性を確保し, かつ, 視覚的に分かりやすく表現することを試みるもので, 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設計画における情報の非対称性の緩和に役立つものとと考えられる.
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  • 大森 良太
    4 巻 (2006) p. 147-160
    公開日: 2008/02/29
    ジャーナル フリー
    方法論的個人主義に準拠し,「市民」(公衆)の視点に基づくエネルギー科学技術政策の分析枠組みを構築した.具体的には,公益理論を手がかりに「市民」の概念を定義し,これに立脚してエネルギー科学技術政策の「市民」にとっての直接的な便益を多角的に検討した.さらに,立憲的政治経済理論に基づき,エネルギー科学技術政策を巡る「市民」と政府の関係を「市民による政府活動に対する信託」および「市民による政府活動からの便益の享受」という二つのプロセスとしてモデル化し,両プロセスの充足の度合いについての評価尺度を導出した.最後に本モデルに基づき,政策と国民意識の乖離に関するシステム分析を実施した.
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  • 鈴木 達治郎, 城山 英明, 武井 摂夫
    4 巻 (2006) p. 161-168
    公開日: 2008/02/29
    ジャーナル フリー
    安全規制に対する社会的信頼の確保を目的として,安全規制体制に一定の「独立性」を付与する試みが行われる.独立性は,様々な文脈における政治的独立性と技術的独立性に分けて理解することができる.本研究では,米国における原子力規制委員会における独立性の制度設計とその運用を分析し,我が国における原子力安全規制体制と比較することを通して,社会的信頼を確保するためには政治的独立性だけではなく技術的独立性が重要であるという示唆を得た.
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  • 松村 憲一, 西田 豊明
    4 巻 (2006) p. 169-176
    公開日: 2008/02/29
    ジャーナル フリー
    本研究では,緊急時において迅速に対応策の策定や社会への情報提供を行うために,緊急時および平常時のコミュニケーションを支援するシステムについて論じる.ここで提案するシステムは,平常時コミュニケーション支援,緊急時情報整理支援,平常時コミュニケーションからのデータベース作成支援および情報提供支援という4 つの支援システムにより構成される.さらに,そのシステムを運用するための方法を構築することの必要性について論じる.システムと運用手法をひとつのパッケージとして提供することにより,組織や団体への導入を促し,システムの効果をさらに高めると期待される.
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  • 福原 知宏, 松村 憲一, 村山 敏泰, 中野 有紀子, 西田 豊明
    4 巻 (2006) p. 177-188
    公開日: 2008/02/29
    ジャーナル フリー
    本論文ではマルチメディアプレゼンテーションシステム: SPOC を用いた社会問題に関する行政組織や大学・企業等からの情報提供と,この情報提供に対するウェブログを用いた市民からの情報発信について行った実験結果について述べる.SPOC はインターネット上のリスクコミュニケーションを支援する目的で開発されたマルチメディアプレゼンテーションシステムであり,Web ブラウザ上で動作する実用性の高いシステムである.SPOC の社会実装を考える上で,事前に社会実装を意識した形でSPOC の有効性と改善点を確認しておくことは必要な作業である.本論文ではSPOC とウェブログを用いたリスクコミュニケーションに関する小規模な実証実験を通じて得たアンケート結果から,SPOC とウェブログを用いたリスクコミュニケーションの有効性と課題について報告する.
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