社会技術研究論文集
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選択された号の論文の23件中1~23を表示しています
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特集
研究論文
  • 辻 喜彦, 吉武 哲信, 出口 近士
    7 巻 (2010) p. 1-10
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    まちづくりや地域再生においては複数の事業を組み合わせて良質な社会基盤整備を目指すことが多いが,それを実現するためには,個別事業を相互連携させるとともに,市民の公共空間の利活用を促して新たな地域価値を創造していくことが必要で,そのためのマネジメント技術が不可欠である.本論は,宮崎県日向市駅周辺のまちづくり事業のために設置された「日向市都市デザイン会議」を事例として,これが果たした複数の公共事業を総括するマネジメントの有効性について考察したものである.
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  • 刈谷 剛, 坂本 泰祥, 那須 清吾
    7 巻 (2010) p. 11-20
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    自治体を取り巻く環境は,求められる行政サービスの内容やその役割が複雑かつ多様化してきたため,財政状況の悪化を招き,自治体の存続自体を危うくしている.中でも,地方自治体における上水道事業においては,公営企業会計方式により,事業単独での独立採算制が採用されていることから,次年度の事業予算計上のためには,水道料金などの事業収益を安定的に確保することが必要不可欠となっている.本研究では高知県安芸市上下水道課における上水道事業を対象とし,経営目標を達成するための効率・効果的な経営システムの構築に加え,経営システムのサブ・システムとして,まず,その事業を構成する活動の原価を分析・評価するため,「原価管理システム」を開発し,事業の健全化を図ることを目的とする.
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  • 片岡 弘
    7 巻 (2010) p. 21-30
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    この研究の目的は,企業の生物多様性保全に関する実態データをフィードバックすることにより,企業の生物多様性保全に対する貢献を高めることにある.2005年から2008年にかけて,主に東証一部上場企業の218社を対象にCSR報告書と関連するWebページを分析し,生物多様性保全に関する企業実態として取り組みを評価した.また,分析結果を同じ業種の競合企業にフィードバックして競争意識を高める方法を考案し,実践してその効果を確認した.他社をベンチマークすれば,企業は具体的な改善活動に取り組める.
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  • 坂井 優美, 木村 智博, 福田 誠, 橋本 治, 岡田 勝也, 伊藤 真理, 川原 潮子, 岩波 基
    7 巻 (2010) p. 31-44
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    兵庫県南部地震以降,廃棄物学会を中心に,地盤工学領域では応用地質学会や日本粘土学会等が災害廃棄物の調査を行うようになった.本研究では2007年新潟県中越沖地震を例に,廃棄物行政の実態を俯瞰し,住民に求められる危機管理の方向性を現地調査やアンケート等で明らかにした.また,東京都等の震災廃棄物対策を参照しつつ,地盤材としての有効性を検討した.この一連の流れで,徹底した分別回収がなされたこと,家族や住民間の協力で非常時の自主防災の成否につながったこと,膨大な廃棄物でも適正処理により環境影響を低減出来る可能性が筆者らの調査で示唆された.さらに廃棄物に内在する重金属にも言及し,新潟県内海岸部での調査結果や処理技術の現状も参考のために概観した.
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  • 下原 祥平, 渡邉 泰史, 島崎 敏一, 金子 雄一郎
    7 巻 (2010) p. 45-53
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    首都直下を震源とする大地震が発生した際の都心部特有の深刻な被害の一つに「帰宅困難者の発生」がある.本論文は地震発生後に鉄道が比較的早期に運行を再開するという状況を想定し,アンケートにより帰宅行動の意識調査を行い,徒歩のみならず鉄道利用も考慮した選択モデルを導出した.その結果,被災後に鉄道が利用可能な状況においては,多くの帰宅困難者が鉄道による帰宅を選択すること,また選択の要因は滞在場所が影響し,日常的に利用している場所で滞在できない人は鉄道利用の割合が高まることが分かった.
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  • 杉原 太郎, 藤波 努, 高塚 亮三
    7 巻 (2010) p. 54-65
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    本稿では,認知症高齢者をどのようにしてカメラシステムで支えるかという切り口で行った3軒のグループホームに対するアクションリサーチ,その中でもシステム開発および導入にまつわる問題ついて述べる.調査はインタビューにより行い,情報は介護者から収集した.調査結果から,カメラシステムは介護者の肉体的・精神的負担感を低減させ,提供する介護作業の最適化に寄与したことが明らかとなった.さらに,認知症を原因とする問題に対処するためには周囲の環境から支えることが重要であること,システムの開発・導入に当たっては,周囲の人々が抱く抵抗感に配慮する必要があること,「家」のメタファを損なうことの無いようなシステム作り・導入が求められることを示した.
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  • 張 坤, 中平 勝子, 三上 喜貴
    7 巻 (2010) p. 66-75
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    近年,製品事故が多発している.消費者事故情報一元化システム構築が政府の優先課題になるなど,日本における事故情報の収集体制については整備の方向に向けて動きつつある.しかし,こうした事故情報収集体制の整備とあわせて,製品事故情報システムから得られる情報に立脚した客観的なリスク評価が定着していない.本稿では,安全および傷害に関する国際標準を適用することで製品事故データを分類し,ハザード・マトリックスやリスク・マトリックスを用いる製品リスク評価法を提案した.本提案手法の実施可能性と有用性を示すために,提案手法を製品評価技術基盤機構の事故データベースに登録されている玩具製品事故へ適用した.
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  • 木村 浩, 田中 博, 勝村 聡一郎, 古田 一雄
    7 巻 (2010) p. 76-86
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    原子力をはじめとした高度な科学技術は,それについての知識や理解,受容性の判断について,専門家と非専門家との間に大きなギャップがあるといわれている.著者らは,高度な科学技術のうち,高レベル放射性廃棄物処分を取り上げ,市民と専門家とがその技術や安全性について話し合うためのフィールドORCATをウェブ上に構築し,2005年におよそ3カ月の運用実験を実施した.この結果を用いて,本稿では「専門家から市民へ」および「市民から専門家へ」の双方向で情報の流れが成立しているかを分析した.その結果,ORCATは,「専門家から市民へ」の流れである情報提供フィールドとしての有効性は認められるものの,「市民から専門家へ」の流れは,いまだ十分とはいえないことが示された.
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  • 西郷 貴洋, 小松崎 俊作, 堀井 秀之
    7 巻 (2010) p. 87-98
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    2006年から2007年にかけて高知県東洋町で発生した高レベル放射性廃棄物(HLW)処分地候補の文献調査への応募を巡る紛争においては,住民間で激しい対立が起きて冷静な議論ができず,町内に禍根を残した.本研究では今後の処分地選定においても懸念される対立の緩和に資する教訓を得るため,東洋町での紛争の政治過程分析・対立要因の抽出・解決策の導出・解決策のシナリオ分析を行った.その結果,公募に基づく当時のHLW処分地選定制度に起因し,住民の対立感情や住民間の禍根といった問題の解決を困難にしている要因の一つとして,「自ら応募し,交付金を受け取るという構図」の存在により,金目当ての応募であるという批判に反論できないという要因を抽出した.
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  • 勝木 知里, 木村 浩
    7 巻 (2010) p. 99-109
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    2005年度から2006年度にかけて原子力発電所関連のPR館職員へのインタビュー調査をおこなった結果,PR館は電力会社の「顔」であり,社会への窓口でありながら,業界内での「広報」としての認識は乏しく,しかし社会的変化への対応が強いられているという矛盾した立場に置かれていることが判明した.調査結果を元に,各PR館の経験に基づく一般の人とのコミュニケーションにおけるノウハウや工夫などの情報共有と,共通して抱えている問題解決を図ることを目的とした,原子力業界における同業他社間の会合-ComComミーティング-を2007年2月より,4回にわたり開催してきた.本稿では,これらのミーティングの結果についての考察と今後の展開へ向けての課題抽出を行う.
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  • 中島 達雄
    7 巻 (2010) p. 110-119
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    原子力事故やトラブルについての全国紙4紙の報道を分析し,特ダネ記事となった事例や,1紙が大きく報じた後に他紙も大きく報じるようになった事例,同じタイプの事故なのにある時は大きく報じられ,ある時は小さく報じられた事例,複数の事故において共通して報じられた事例などを抽出した.これらの報道には,マスメディア間の相互作用が認められた.特ダネや複数の事故で報じられた事例は,原子力関係者の努力で防ぐことが可能である.一方,マスメディア側の事情によるニュース価値の変化には,原子力関係者は関与できず,マスメディアの自己検証が必要である.こうした事情を知ることは,広報やリスクコミュニケーションの改善だけでなく,報道の受け手のメディアリテラシー向上にも役立つ.
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  • ジヴァノヴィッチ サシャ, 堀田 昌英, 長山 大介
    7 巻 (2010) p. 120-130
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    This paper explores the Kosovo Conflict through the use of the Cognitive Conflict Evolution Model and the Integrative Explanatory Model. The paper discusses the perceptions of two conflicting sides, the Kosovo Serbs and the "West" represented by the United Nations Missions in Kosovo (UNMIK), investigating how from a perspective different from the common branding of the Serbs as the perpetrators and the Albanians as the victims, the West can be perceived as contributing to an exacerbation of the situation by the "rational loop" which leads to an aggravation of the human rights situation and the "cognitive loop" which leads to a support of independence under unsatisfactory human rights situations. The Integrative Explanatory Model provides a holistic representation of the main factors of the conflict, supplementing the mechanism unraveled by the Cognitive Conflict Evolution Model.
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  • 松本 修一, 平島 浩一郎, 國府方 久史, 川嶋 弘尚
    7 巻 (2010) p. 131-138
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    積載量制約のある複数車両による辺巡回配送計画問題は,容量制約つき枝巡回問題とも呼ばれ,節と辺によるネットワーク上で,辺にデマンドがある場合において,配送拠点から容量制約つきの車両がデマンドのあるすべての辺を巡回し配送拠点へ戻るときの巡回総コストが最小となるルートを求める問題である.配車配送計画の効率化には,ネットワークの節にデマンド指定がある車両巡回問題が用いられる例が多い.しかし,郵便配達のようなデマンドが密集した場合や,道路清掃など道路区間そのものにサービスを行う場合には,辺にデマンド指定があるCARPのアプローチの方が適している.本研究では模擬焼きなまし法を用いたCARPの近似解法を提案した.
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  • 谷本 圭志, 品川 真樹
    7 巻 (2010) p. 139-151
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    人口減少や高齢化の進展により,単一の集落のみの相互扶助ではすべての住民の生活機能を確保することが困難となっている.このため,安心できる生活環境を支えるには,集落外の住民の支援を想定した集落の連携に基づいた広域的な相互扶助システムを構築することが有用となりうる.そこで本研究では,将来における生活支援の需給バランスを把握するとともに,需給の過不足を調整するための効果的な連携を分析する手法を数理計画法を用いて開発する.また,これら一連の手法を鳥取県三朝町に適用し,その有効性を実証的に検討する.
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  • 岸野 啓一, 喜多 秀行
    7 巻 (2010) p. 152-161
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    自動車利用の進展とともに多くの乗合バス事業が不採算となる中で,市民生活に必要な公共交通サービスを自治体が提供するケースが増えている.その際,地域間の公平性に配慮した計画づくりが重要であるが,公平性を反映した計画評価の指標は整備されていない.本研究は,活動機会の公平性という視点から公共交通計画を評価する指標を提案するとともに,ケーススタディを通じ,その指標を用いて過疎地域のバスダイヤを設定する手法を実証的に示した.
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  • 川端 光昭, 松本 昌二, 佐野 可寸志, 土屋 哲
    7 巻 (2010) p. 162-170
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    地方集落である山古志・太田地区では,中間支援組織であるNPOが,地域の代表者との協力関係を築き,いわゆるコミュニティバスを運営している(参加型).一方でNPOは,地域の持続的な公共交通確保の為に,現在の参加型の運営組織から,住民自らが組織を立ち上げて運営する体制(自律型)への移行を計画している.本稿の目的は,バス運営組織の自律型への移行に対する受容意識を規定する要因と因果構造を明らかにすることである.分析の結果,現在の参加型バスへの地域の足としての評価を高めるだけでは,自律型への受容意識は醸成されないことを示した.すなわち,自律型への移行が集落への愛着,集落内・集落間交流の活性化を促す基盤になることを訴えることが重要であることを明らかにした.
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  • 松浦 正浩
    7 巻 (2010) p. 171-181
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    政策形成において海外の先行事例は少なからず影響を与えている.特に1990年代以降,欧州連合の発足と経済のグローバル化により,政策形成において海外の先行事例が影響を与える現象,いわゆる政策移転に対する関心が高まり,事例研究が行われてきた.しかし,政策移転研究の大半は事例研究に基づく記述説明で,政策形成の現場に関わる者に対する技術的アドバイスとして,政策移転の方法論を多面的に検討した研究は少ない.本稿は,政策移転研究を概観した上で,既往研究に基づき,政策形成技法としての政策移転の方法論を検討したうえで,政策移転に取り組む目的と対象に基づき,適切な政策移転の方法論の選択を促す政策移転ガイドラインを提示する.
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  • 村上 裕一, 横山 悠里恵, 平石 章
    7 巻 (2010) p. 182-198
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    先進技術を社会に導入し普及させていく際には特に,官民のネットワークでの役割分担が重要となるが,近年,そうしたネットワーク型ガヴァナンスを管理・運営する「メタガヴァナー」の役割が注目されている.本研究では,そのメタガヴァナーの存在を既存のガヴァナンス理論の中に位置付けるとともに,それを日本における燃料電池自動車(FCV)政策の事例にあてはめ,同政策においてメタガヴァナーが果たした(果たすべき)役割とその限界について検討する.本研究では,第1に,先進自動車技術の動向には技術的・社会的不確定要素が多く,メタガヴァナーにさえ的確な資源配分が困難になり得ること,第2に,メタガヴァナー自身が,別の文脈からくる政治的な環境変動や撹乱要因に翻弄される恐れがあること,第3に,ネットワークの管理・運営に必須であるメタガヴァナーのモティヴェーションはしばしば属人的であって,人事異動等により政策そのものが断絶し得ること,を事例研究を通して指摘し,同様の政策を進めるに当たっては,そうした外的要因への注意が必要であることを説明する.
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  • 城山 英明, 吉澤 剛, 松尾 真紀子, 畑中 綾子
    7 巻 (2010) p. 199-210
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    日本ではTA(テクノロジーアセスメント)が制度化されることはなかったが,様々なアドホックなTAやTA的活動が,食品,医療,エネルギー等の分野を含めて,行われてきたことも事実である.本論文では,これらのTA及びTA的活動の性格及び限界を分析し,日本の文脈において今後TAを制度化する場合に注意すべき教訓(柔軟なフレーミングと関係者の協力の必要,適切な距離の重要性,国会の役割)を抽出する.
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  • 神里 彩子
    7 巻 (2010) p. 211-221
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    科学研究,殊に生命科学研究は急速な進展を見せているが,それに対する必要な規制はどのような形で行うべきなのか.この問題を探るべく,本稿では憲法23条の「学問の自由」に立ち返って検討した.憲法23条自体「科学研究」を念頭において規定あるいは議論されてきたとはいえないことから,同条を現代に即した形で位置づけなおす作業が必要であることが明らかになった.また,それを踏まえて,「科学研究の自由」の憲法上の保障,科学研究規制のあり方,更には,「科学研究の発表の自由」をめぐる新しい課題について考察した.
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  • 水木 麻衣子, 高橋 都, 甲斐 一郎
    7 巻 (2010) p. 222-231
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    看護師の役割拡大に対する認識は立場によって異なり,関係者間でコンセンサスが得られにくいため潜在的な問題を把握できないまま政策課題の設定がなされる可能性がある.本研究では,看護師の処方権導入にあたり利害関係者間の問題を明らかにするために文献研究を行った.その結果,処方権をもつ看護師と利害関係者間には認識の「ずれ」があり,処方権をもつ看護師の処方実践の障害になっていること,「ずれ」を調整する仕組みがないことがわかった.
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  • 中川 善典, 森田 絵里, 斉藤 大樹, 山口 修由, 那須 清吾
    7 巻 (2010) p. 232-246
    公開日: 2011/09/14
    ジャーナル フリー
    本論文は、木造住宅の耐震化率向上に関する地方自治体の政策立案を支援するための手法を提案することを目的として、次の三点を実施した。第一に、家主が耐震補強工事を実施するか否かを判断する心理的要因を包括的に整理・構造化した。第二に、この構造を踏まえて、ある集団内における耐震補強意思の強さの分布が変化するメカニズムを説明できる枠組みを提案した。これにより、どのような方向性を持った政策を組み合わせることが政策目標に最も寄与するかを分析することが可能になった。第三に、それぞれの方向性をもった政策を、どのようなターゲット層を意識しながら具体化することが最も効率的であるかを示した。以上のプロセスを各自治体で行うことにより、その自治体に適した政策立案が可能になることが期待できる。
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