社会技術研究論文集
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8 巻
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研究論文
  • 金子 弘, 佐藤 惠英, 塚田 伸也, 森田 哲夫
    8 巻 (2011) p. 1-10
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本研究では,先ず,群馬県における「まちうち再生総合支援事業」の概要を紹介した.この事業は,1998年に創設され,12年間にわたり市町村が取り組むまちづくり活動を支援してきたものであり,今後の事業のあり方を検討する時期に来ている.次に,まちづくり講座の参加者を対象に,アンケート調査を実施し,まちの魅力についてAHP法を用い分析した.その結果,群馬県内のまちの魅力は,自然環境,風土,住民の親切さであることがわかった.更に,まちうち再生総合支援事業の実施とまちの魅力との関係を分析した.その結果,事業を活用し継続的にまちづくりに取り組んでいる市町村の評価が高い傾向があることが明らかになった.以上より,まちうち再生総合支援事業の今後の課題を考察した.
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  • 加藤 浩徳, 志摩 憲寿, 中西 航
    8 巻 (2011) p. 11-28
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本論文は,山梨県を事例に交通システム成立の経緯を整理するとともに,その経緯と社会的要因との関係を分析するものである.同県の広域交通ネットワークの発展経緯を,近世以前,明治~戦前,戦後の3つの時代区分にしたがって整理した.山梨は,元来,山々に囲まれた地域であるため,近隣地域とのアクセスが不便であった.しかし,古来より道路網が整備されており,一時は,富士川を通じた舟運も栄えた.明治時代に入り,近代化が進められると,鉄道が整備され,舟運は衰退した.戦後は,観光農業と製造業が盛んとなり,東京という巨大市場へのアクセス向上のため新笹子トンネルや中央高速道路が開通された.これらの経緯を踏まえつつ,交通に関連する社会的要因を,国内動向,政治・政策,産業・宗教に分類し,これらと交通システムとの相互関係を時代別に分析した.
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  • 春 燕, 内田 賢悦
    8 巻 (2011) p. 29-36
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    中国西部地域開発において道路建設は,地域産業発展のための戦略として,重要な役割を果たしている.産業構造と地域振興の関係を分析する研究は,多く存在するが,道路建設と産業構造あるいは地域振興の関係を分析するものは少ない.本研究では,道路ネットワーク上で定義される地域間到達率に注目し,道路ネットワーク整備と産業構造変化の関係を分析することによって,道路ネットワーク整備による地域産業構造の変化との因果関係を分析した.その結果,地域間到達率の高い地域ほど大きな産業成長を遂げていることが明らかとなった.
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  • 鈴木 聡史, 鹿山 新介, 川野辺 健志, 楠本 純, 加藤 浩徳
    8 巻 (2011) p. 37-52
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本論文は,日本の大都市圏におけるカーシェアリングをめぐる関係主体間連携の可能性を検討するものである.検討に当たり,関連する代表的な主体に対してインタビューを行うことにより,各主体の問題構造認識を把握した.検討の結果,現状では,関係主体間の連携はほとんど行われていないこと,その原因として,関係主体間で,カーシェアリングの目的,効果,将来の需要動向,制度的制約,公共性等に関して認識に差異があることを示した.また,今後,需要動向調査データの共有により公共交通事業者とカーシェアリング事業者との連携が進む可能性があること,地方自治体を中心とするカーシェアリングに関する事業協定を締結できる可能性があること,電気自動車を活用したカーシェアリングが実現されれば,多くの関係主体に効果を生む可能性があること等を示した.
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  • 清水 太朗, 國府方 久史, 松本 修一, 川嶋 弘尚
    8 巻 (2011) p. 53-59
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本研究では,道路勾配と電気自動車の消費電力の関係を定量化するための経路問題に関する検討を行った.電気自動車を用いた経路問題では,電気自動車の内部状態(バッテリ性能,車両重量)や回生ブレーキの利用状況などによって消費電力や走行距離が変化するので,従来の自動車の経路問題とは異なる面が多い.本研究では,道路状態を考慮した消費電力算出手法を提案し,実際に測定した標高データを用いて道路勾配等の要因が電気自動車の経路問題に与える影響を考察した.
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  • 山口 陽央, 小松崎 俊作, 堀井 秀之
    8 巻 (2011) p. 60-73
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    韓国では放射性廃棄物処分場の立地場所について19年に渡って9回もの選定を試みてきたが全て立地決定に至らなかった.その後2005年3月に中低レベル放射性廃棄物(LILW)処分施設のみをキョンジュ市に立地決定している.この10回目の選定では自主的に応募した4地域が誘致を同時住民投票で争うような形となり,それまでの失敗事例とは状況を異にした.本研究では長い失敗の時期を経て立地決定に至った理由を明らかにするために,政治過程における因果関係の分析を行った.その結果.「LILW処分場の立地決定」という結果に支配的な影響を与えた要因としてHLW中間貯蔵施設の切り離し,経済的便益の大きさ,誘致地域支援特別法の制定,住民投票の制度化,国家的アジェンダとしての取り組み,プアンの失敗の6つを導き出した.
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  • 辻川 典文, 土田 昭司, 塩谷 尚正
    8 巻 (2011) p. 74-81
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本研究では,人々の原子力発電に対する必要性認知や不安感が,原子力発電について考えようとする思考動機 (情報収集動機と協議動機) にどの程度影響しているか,その影響は原子力発電所立地地域と非立地地域で異なるかどうかを検討した.結果,地域にかかわらず,必要性認知は情報収集動機を高め,不安感は協議動機を高めることが示された.また,必要性認知から情報収集動機への影響は,立地地域が非立地地域よりも高いことが示された.
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  • 瀧本 浩一, 三浦 房紀, 松元 隆博, 関原 弦, 組田 良則, 山本 真吾
    8 巻 (2011) p. 82-90
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    地下街等の閉空間で火災等の災害が発生した際には,災害状況は刻々と変化している.しかしながら避難者にはその状況を判断しながら避難することはできない.そこで,地下街等の閉空間内の火災の状況に応じて避難誘導を行うため,天井に設置する各種センサーや無線LANによる送受信機を搭載した装置を用いた自律分散協調型避難誘導システムの開発を行った.さらに,開発したシステムを実際の建物内に配置して火災が発生したという想定で検証実験を行った.また,開発したシステムの拡張機能として,システムのセンサーで取得した情報を建物外にいる消防隊等に提示する端末システムも開発した.
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  • 及川 康, SRIPRAMAI Keerati, 渡邉 寛, 片田 敏孝
    8 巻 (2011) p. 91-100
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    家屋の火災危険性は,自宅の出火リスクと他の家屋からの延焼被災リスクとに大別できる.このうち,自宅出火リスクの低減には自身の心がけが根源的に重要となるが,延焼被災リスクの低減には周辺世帯の十分な心がけが伴い初めて達成されるものである.このような延焼被災リスクの特徴を十分に認識している個人ならば,自身のみならず周辺世帯の心がけを喚起するような働きかけを行う動機付けを持つはずである.本研究では,このような地域住民による内発的な働きかけ行動に着目し,それを介した延焼被災リスクへの心がけの伝播,すなわち「火災危険性低減のための地域防災力の内発的向上」のための方策について考察する.
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  • PHAN Quy Thanh, 野口 貴文
    8 巻 (2011) p. 101-110
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    海外プロジェクトにおいては,施工時のリスク管理が極めて複雑な問題となっている.本研究ではベトナム現地で計3回の研究調査を行い,ベトナムにおけるコンクリート施工リスクの発生確率,損害額,発生要因,低減策並びに型枠支保工の事故発生要因・事故防止対策等を定量的に把握することに注力し,それを基にベトナムで適用できる「コンクリート構造物の施工リスク評価システム」の構築を目的とした.本稿は第1回調査結果に基づきイベントツリー解析法により数ケースのリスクカーブを作成し,リスクカーブの感度を分析すると共に日本とベトナムを比較し,ベトナムにおけるコンクリート施工リスクは全体的に日本より4倍以上であり,特に「鉄筋腐食」の不具合は深刻な問題であることが分かった.
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  • 張 坤, 王 金星, 中平 勝子, 三上 喜貴
    8 巻 (2011) p. 111-123
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    安全安心な社会の構築のためには,社会で発生した傷害の情報を迅速に把握し,これを関係者に流通させる傷害情報システムの存在が不可欠である.本稿では,傷害サーベイランスシステムのあり方を論じ,日米の代表的傷害情報システムの比較を通じて,日本の現状に対する改善の提案を試みた.また,傷害情報が真に活用されるためには,消費者,行政,事業者及びマスメディアを含めた社会の各当事者が,それぞれの行動において,傷害情報をどのように活用することが望ましいかについて幾つかの提言を行った.
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  • 村上 裕一
    8 巻 (2011) p. 124-137
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    規制活動には,官(規制者)民(被規制者)の複雑な役割分担が見られる.本稿ではまず,官民の役割分担の手段・制度を,規制者側の裁量幅という尺度を念頭に置いて整理する.その上で,社会管理のミッションを負った規制機関が,ある官民協働の手段・制度を選択した条件やそこでの考慮事項,及び,当該手段の実効性について,分析する.具体的には,電気用品安全法に基づく規制と,VCCI協会による自主規制を採り上げ,両者の手段・制度における違いが,初期条件の違いのみならず,規制対象の事故・障害等の危険性・規模・頻度,手段選択時における規制対象技術の進展・変化(の見込み)における違い,実効的な規制を行うための資源を民(被規制者)がどれほど有しているかといった点,及び,1980年代以降の規制改革が直截に影響したか否かという観点からも説明され得ることを論じる.その上で,そこから社会技術論に対するインプリケーションを抽出する.
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  • 高橋 直, 中原 秀樹, 前川 均, 谷 光清
    8 巻 (2011) p. 138-148
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    本研究では,あるシステム・ソフト・サービス製品のユーザが抱く主観的価値を測定するための評価方法を作成することを目的としている.本研究で尺度作成を試みた理由は,関連する諸領域における既存のアプローチでは当該製品の価値測定が困難であるためである.予備的検討を通して作成した質問紙に対する当該製品のユーザ220人の回答を分析した結果,3因子25項目からなる "SCS/SPCの主観的価値評価尺度" (SVS of SCS/SPC)を作成した.検討の結果,尺度の信頼性・妥当性は確保されたことを確認した.
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  • 大西 暁生, 森杉 雅史
    8 巻 (2011) p. 149-158
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    現在,名古屋市では2020年前後を境に人口が減少し,伴って住宅や社会インフラ施設などが減少することが予測され,そのため都市内部には多くの空閑地が発生する.一方で既往研究においては,都市の熱環境を緩和するには,人工的な土地被覆を樹木や草地などといった植生に置換することが効率的であることが明らかとなっている.よって本研究では,GISデータや衛星画像を併用することによって緑地に転換可能な空閑地面積を導出し,その際に都市に与える熱環境緩和効果を定量化する.これらの結果は,特に都市の熱環境緩和対策や住環境整備促進策の立案時に指針として有用になるかと思われる.
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  • 伊藤 京子, 山本 怜, 西田 正吾
    8 巻 (2011) p. 159-169
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    ユビキタス社会のインフラ構築に必要不可欠なICタグ技術は,社会に便利さと安心を提供する可能性を有する一方で,個人のプライバシーと生態への影響が懸念される部分がある.それぞれの立場からの感じ方と価値観を反映した社会構築に向けて,目に見えない複雑な先端技術を社会に導入する際には,一般の人々がそれらの技術をどのように捉えるかを抽出することが重要となる.本稿では,著者らが提案したインターネットを介した意見表明システムを用いて行った実験の結果を述べた.実験結果を基に提案した意見表明システムの特徴として「ゆるやかなコミュニケーション」を見出し,その利用方法を検討した.
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  • 濱田 志穂, 柳下 正治
    8 巻 (2011) p. 170-181
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    筆者らは,参加型会議手法を応用し,我が国におけるEST(持続可能な交通)論議の本格化を目指した「ESTステークホルダー会議」を実践してきた.ステークホルダーによる熟議を通じて,「ESTの観点から『交通と土地利用』についての政策形成上の論点・障壁を明確化する」ことをねらいとして実施した.
     会議の結果,熟議を経て一定の結果をまとめることはできたが,ステークホルダーの主導(参加者イニシアティブ)によって論点を抽出し,一致点や不一致点等の意見構造まで明確化できたかどうかについては,十分な参加者評価を得るに至らなかった.しかしながら実践を通じ,科学的知識の共有に基づくステークホルダー間の熟議に関して,貴重な実証データと具体的課題を抽出することができた.
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  • 柳下 正治
    8 巻 (2011) p. 182-193
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    名古屋市では,循環型社会の実現への前進を目指した一般廃棄物処理基本計画(2008.5)の策定に当たり,市民・事業者・行政の協働による「なごや循環型社会・しみん提案会議」を先行実施し,その結果をたたき台として,正式な計画決定をみた.この協働プロセスでは,2002~05年に研究者・地域の協働で実施したJST研究「市民による循環型社会づくり」で考案した参加型会議(ハイブリッド型)が用いられた.本稿は,2006~07年に実施の「なごや循環型社会・しみん提案会議」の結果を報告し,評価を行うとともに,ハイブリッド型会議を用いた市民参加方法の有用性と問題点を指摘する.
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  • 内田 由紀子, 竹村 幸祐, 吉川 左紀子
    8 巻 (2011) p. 194-203
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    日本の農村社会において技術指導ならびに関係者間のコーディネート業務を行っている普及指導員の役割について検討した.近畿の普及指導員が回答した調査から,関連機関や農業者同士の連携など,コーディネートに関わる普及活動が地域の問題を改善している可能性が示唆された.また,コーディネートに関わる感情経験ならびに普及指導員の間の知識・技術伝達についても検討したところ,地域住民同士の信頼関係が業務内で普及指導員の感じるポジティブ感情を高めること,さらには対人的スキルのある普及指導員が評価され,そうした先輩の存在が普及活動にポジティブな効果をもたらすことが明らかにされた.日本の農村社会において,人をつなぐ役割の効果と,普及指導員の持つスキルについての考察を行った.
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  • 城山 英明, 吉澤 剛, 松尾 真紀子
    8 巻 (2011) p. 204-218
    公開日: 2011/11/04
    ジャーナル フリー
    最近に至る欧米における議会と関わりのあるTA(テクノロジーアセスメント)機関を中心とする多様なTAの活動実態を明らかにし,そのような活動実態の分析を通して,TAの制度設計の選択肢の幅を主要次元に即して明らかにするとともに,実施上の課題について整理する.そのような作業を通して,日本のように今後TA機能の制度化が課題となる国・地域における検討の素材を提供する.
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