巻号一覧
32 巻, 4 号
選択された号の論文の7件中1～7を表示しています
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特集
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――ライザミック・ワーキング，地域社会に生きうる知識に向けて――半田 智久1999 年 32 巻 4 号 p. 4-12
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリーネットワークという言葉が広く浸透し，実体としても種々なかたちで具現化されてきた現在，このコンセプトがもつ特質も実感として明らかになりつつある．こうした現状を踏まえ，ネットワーク概念がもつ基底的問題点と限界をあらためて再確認し，集合体ライゾウムとその行為ライザミック・ワーキングのあり方を，ネットワークとは別様に，それと相補的関係をもって組織とコミュニケーションを豊かにしてゆくコンセプトとして提起した．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (944K) -
福嶋 路1999 年 32 巻 4 号 p. 13-23
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー本稿は，地域産業の成長に，地域のネットワークが及ぼす影響に注目をする．米沢市の電機・機械産業はこれまで高い成長性を示してきた．米沢市電機・機械産業の成長を支えてきたのが，系列，電振協，米沢電機工業会という複数の企業間ネットワークである．本研究では，これらネットワークの成立の過程とその機能，およびそれによってもたらされた集積の特徴について述べ，米沢市の電機・機械産業の成長の源泉は，これら複数企業間ネットワークの形成と発展のプロセスが重層的増殖という特徴を備えていたことにあるのではないかという仮説を提示する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2022K) -
――市民事業組織の構想――藤井 敦史1999 年 32 巻 4 号 p. 24-32
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー本稿は，曖昧で過剰な多様性を包みこむNPO概念を批判的に検討し，NPOについての新しい把握の仕方を提示することを目指している．具体的には．まずアメリカの税法上の制度的規定としてのNPO概念，並びにサラモンとアンハイヤーによるNPO概念における問題点を明らかにする．そして，それらを踏まえて「社会的使命」を軸としたNPOの把握の仕方を提示し，「市民事業組織」という新たな概念を構成する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1624K) -
――住民と行政を結ぶ中間組織の編成原理――田中 豊治1999 年 32 巻 4 号 p. 33-47
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー現代政治行政における地方分権化の流れは，やがて分権型社会における自治体や企業や職員や住民の新しい関係のあり方を問い，分権型組織，分権型職場，分権型職員について論考する時代がくるであろう．まさにこれからの地域社会はあらゆる地域資源を総動員した個性化・能力間競争となる．そこではさまざまな地域主体をいかに複合化し新たな協働システムを構築していくことができるかにかかっている．ここでは「まちづくり住民会議」を対象に一般化モデルの可能性について検討する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2044K) -
金井 一賴1999 年 32 巻 4 号 p. 48-57
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー地域における戦略的社会性をもったネットワーク（ソシオダイナミクス・ネットワーク）の形成と展開のプロセスを，場の創造および場と場の連結のプロセスの観点から明らかにする．この中で特に，市民企業家の事業コンセプトの創造や場の設定，連結といった行動が分析される．さらに草の根で活動する市民企業家を地域政策形成の場に組み込むことによるミクロ・マクロループの活発化を通じた地域活性化の方法が提示される．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1024K)
自由論題
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――トヨタ・グループとアイシン精機火災――西口 敏宏, アレクサンダ ボーデ1999 年 32 巻 4 号 p. 58-72
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー日本のサプライヤー管理手法は近年欧米で多くの関心を集めてきた．しかし，これらの手法のなかで，サプライヤー同士の協調関係などの幾つかの領域は，依然として比較的見過されている．この論文では，トヨタとそのサプライヤー・ネットワークを巻き込んだ1997年の火災事故を通して，そうした関係の重要性と企業の競争力に与える含意が明らかにされる．あるサプライヤーの工場が火災に見舞われ，重要なブレーキ関連部品の供給が突然停止した時，トヨタのサプライヤー群がいかにしてグループ全体の資源を有効かつ迅速に再組織化し，同部品の生産を再開したかが記述される．そして，この顕著なグループ全体の努力がトヨタのサプライヤー・ネットワーク内に共有された潜在能力の賜物であるとの結論に達する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2197K) -
――機能活動間の相互依存性と組織能力の比較優位性――李 亨五1999 年 32 巻 4 号 p. 73-86
発行日: 1999年
公開日: 2022/07/27
ジャーナル フリー本稿の目的は，日本の合繊メーカー2社が長繊維織物分野に対して採用している企業間システムを考察し，その現象を理論的に究明することである．原糸メーカーは原糸の特性によって，短期取引的原糸販売システム，PTシステム（長期取引的賃加工システム），短期取引的賃加工システムという異なった企業間システムを採用している．本稿は，原糸メーカーのこのような行動を説明するため，まず，既存理論として取引コスト論と二重構造論を取り上げ，その適用可能性と限界を考察する．次に，「機能活動間の相互依存性」と「組織能力の比較優位性」をキー概念とする独自の分析枠組を提示する．新しい分析枠組は企業間システムに関する両社間の共通点のみならず，相違点を説明する．最後に，その分析から得られる理論的・戦略的インプリケーションを議論する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2229K)
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