安倍政権の「一億総活躍社会」政策では,労働者の代表としての労働組合の役割について触れられることがない。また,研究者のあいだでも,長期にわたって後退する日本の労働組合の問題への関心は乏しいものである。
そこで,この論文は,日本の労働組合の組織と活動の変貌と現況について,主要なセクターごとに――すなわち,民間大企業の中核労働者,中小企業の労働者,国家・地方公務員,専門職・技能職,そして非正規労働者にわけて――分析し,要約する。
そして,後半では,それぞれのセクターの労働組合が直面している構造的・長期的な問題と改革のための主要な課題を議論する。また,職場・産業・地域の視点から見て,雇用関係を規制するために相応しい方策を示唆する。 最後に,さまざまな階層の労働者のあいだにおける「有機的連帯」を確立する必要性を主張する。
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