社会政策

表紙

原稿種別: 表紙
2012 年 3 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_Cover1

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社会政策(標題紙)

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. App1-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_App1

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目次

原稿種別: 目次
2012 年 3 巻 3 号 p. Toc1-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_Toc1

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学問的系譜と継承すべき伝統

玉井金五

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 1-2
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_1

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今日の職業教育訓練をめぐる論点(<特集>変化する教育訓練とキャリア形成-社会政策学会第122回大会共通論題)

仁田道夫

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 3-8
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_3

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職業教育訓練を総合的に把握するための枠組みを,(1)IVET(若年者を主たる対象とする就業前の初期職業教育訓練)とCVET(就業後の継続職業教育訓練)の別,(2)IVETのレベルなどに着目して構成する。それに基づいて,(1)職業上の教育と訓練を総合的に把握し,両者を連携させることの重要性,(2)継続職業教育訓練システム整備の必要性,(3)一般的教育訓練対職業的教育訓練の比重と関係性,(4)職業的教育訓練施設の機能向上の方策,(5)専門学校の役割に注目する必要性などの論点があることを指摘する。

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企業における人材育成の現状と課題(<特集>変化する教育訓練とキャリア形成-社会政策学会第122回大会共通論題)

佐藤厚

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 9-24
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_9

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日本企業における人材育成の現状を実証的に検証し,あわせて学校教育との接続や公共訓練との連携からみたときの重要な論点及び研究と政策の両面での今後の課題を整理することが本論文の基本的なねらいである。これまで,日本企業の正規従業員に対する人材育成の特徴は,訓練可能性のある新規学卒者を,企業内でのOJTをベースに,長期のキャリアの中で行う,というものであり,企業内教育訓練は主導的な役割を担っていた。企業内教育訓練の機能変化や機能低下がみられるとすれば,企業規模間,雇用形態間で訓練機会格差があり,職業別労働市場が未整備な日本の労働市場にあって,いかなる政策的課題を浮き上がらせることになるのか,実証的に検討する必要がある。

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学校が担うキャリア教育・職業教育 : 「包括性」と「連携」をキーワードに(<特集>変化する教育訓練とキャリア形成-社会政策学会第122回大会共通論題)

浦坂純子

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 25-40
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_25

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本稿は,その導入と拡充が現在進行形で強く推進される一方で,未だ混乱と試行錯誤が続いているキャリア教育・職業教育の実態と経緯を確認し,独自に実施した調査票調査の結果を用いながら,普通高校における実施を中心に議論を深めることを目的としている。その際キーワードとなるのが「包括性」と「連携」である。従来の学校教育のあり方からの脱皮を長期的な視野で企図しながらも,対症的には行き届かない部分について学校以外の力を借りる「連携」と,そうすることを通じて多種多様かつ継続的な生徒への働きかけ,すなわち「包括性」を担保していくということである。実証分析の結果,キャリア教育を包括的,複合的に実施すること(多種多様),また長年のキャリア教育の蓄積があること(継続性),学校以外の地域や家庭との連携が充実していることは,単発あるいは単独の試みよりも優位性を持つことが明らかになった。

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戦後公共職業訓練の史的展開とその現状(<特集>変化する教育訓練とキャリア形成-社会政策学会第122回大会共通論題)

平沼高

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 41-53
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_41

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職業訓練法(旧法)は技能労働者の「技能の習得」を目的にしており,職業訓練の中心軸は公共職業訓練にあった。事業内訓練は私企業の私的訓練と考えられた。職業訓練法(1969年)制定以後,職業訓練はその財源を雇用保険の付帯事業に求めた。このことが職業訓練の中心軸を公共から訓練から民間に移行させることになり,訓練基準の弾力化と訓練形態の多様化をもたらした。職業能力開発促進法成立(1985年)以後,職業訓練の中心軸は事業内訓練となり,個人主導の職業能力開発が奨励された。非正規雇用労働者が労働人口の3分の1を占め,個人主導の能力開発が主流を占める今日では,雇用保険に財源を求めるのは無理である。公共職業訓練によって専門的知識と高度な技能を身に付けた労働者を雇用し,ビジネスに活用するのは事業主である。事業主が職業訓練税を支払い,国庫から経費が支払われる公共的な職業訓練体制の確立が望まれる。

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小特集に寄せて(小特集趣旨,<小特集>高齢者ケアの供給システムとサービス従事者)

松本勝明

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 54-57
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_54

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日本だけでなくドイツやイギリスにおいても,高齢者ケアは急速な高齢化の進展や疾病構造の変化がもたらす課題に直面している。高齢者に対して必要なケアを保障するためには,各種の医療・介護サービスが分野を越えて包括的に供給されるシステムが整備されなければならない。また,サービスの実施に当たる従事者の役割分担を見直すことや,必要な従事者を確保するために経済的な評価や労働環境の改善を図ることが重要な課題となっている。そこで,この小特集では,日本における高齢者ケアを巡る問題の解決策を検討することに資することを目的として,この3力国で行われている政策的な対応についてサービス供給システムとサービス従事者の両面から考察を行うこととした。

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ドイツにおける医療・介護の連携 : サービス供給システムと専門職(<小特集>高齢者ケアの供給システムとサービス従事者)

松本勝明

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 58-67
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_58

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ドイツにおいては,高齢化の進展,疾病構造の変化などに対応し,個々の高齢者の状態にふさわしい医療・介護サービスを確保することが重要な課題となっている。しかし,現状のサービス供給システム及び専門職間の役割分担には様々な問題がみられる。本稿では,こうした問題に対応するために行われた新たなサービス供給システムである「統合供給」の導入や看護師・介護士の役割の拡大について検討した。その結果これらの政策的な対応が医療・介護サービスの供給にもたらす効果と今後解決すべき課題を明らかにした。

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イギリスにおける退院支援システムと医療・介護の連携(<小特集>高齢者ケアの供給システムとサービス従事者)

白瀬由美香

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 68-77
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_68

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本稿は,新労働党政権期のイギリスにおける医療・介護連携について,急性期病院からの退院支援システムに注目し,制度間の調整施策とサービス従事者の位置付けを検討した。この時期の施策は,制度の基本枠組みを維持したまま,NHS,社会福祉サービスに経済的インセンティブを与え連携を促した点に特徴があり,退院遅延事例の減少,介護アセスメント期間の短縮が実現された。多職種チームでのケースマネジメントでは,医療・介護双方の知識・技能を持つ地域看護師の重要性が高まり,家庭医等の役割を再検討する可能性が示唆された。また,介護職には国家資格がなく,看護助手等の医療補助職と共通の職業訓練で養成されることが明らかになった。さらに,新設の上級医療補助職は従来の専門職資格との業務内容,給与水準の違いが問題となりうると指摘された。これらの状況は総じて,介護よりも医療が中心に置かれた地域包括ケアの形成を示していた。

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「介護労働の低評価」再考 : 日本の介護保険制度における介護労働評価の枠組み(<小特集>高齢者ケアの供給システムとサービス従事者)

森川美絵

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 78-89
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_78

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介護保険制度は巨大な介護労働市場を生み出したが,近年では,介護労働の人材不足や従事者の劣悪処遇・低賃金等が社会問題化し,経済評価の再検討を迫られている。しかし,評価の枠組みや政策介入手段の合理性に関する議論は不十分である。本稿では,介護労働の経済評価を3つの次元,8つの枠組みに整理した。また,日本において介護労働の経済評価への主な政策介入手段となっている介護報酬に着目し,制度創設時の厚生省審議会資料の分析を通じ,介護報酬の基本構造と,そこ内包される評価の枠組みの特徴を明らかにした。訪問介護の介護報酬は,介護する者の基本的生活・市民権の保障とは異なる評価の次元・枠組みが主流である。他方で,「活動の可視化による評価範囲の拡大」の可能性は,比較的寛容に拓かれている。「介護を担う者の生活保障」が,「活動の可視化を通じた評価範囲の拡大」を通じてどの程度可能なのか,さらなる検討が必要である。

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研究レビューを始めるに当たって

学会誌編集委員会

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 90-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_90

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子どものウェルビーイングの現状と課題 : 保育政策の動向

大塩まゆみ

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 91-102
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_91

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本稿は,子どものウェルビーイングに関する先行研究のレビューとして,保育政策の動向に関する著作を取り上げ,最近の保育制度改革の問題点と課題を明らかにするものである。まず保育制度改革を批判する2点の著作を紹介する。これらは,昨今の保育政策の規制緩和・民営化等の問題点を指摘し,ナショナルミニマムの重要性を説いている。次に,児童福祉専門の二人の研究者の著作を検討する。これらに共通する特徴は,地域分権や地域福祉を強調していること,公的保育所に内発的改善を求めていることである。しかし,後者の研究には,いくつかの疑問が生じる。これらの文献の考察から,最近の保育制度改革には不安材料が多いと,結論づける。今後の課題は,人生のスタート時点の保育を社会発農の投資と考え公費を捻出・投入すること,経済優先からHuman Life(生命・生活・人生)重視の政策へと重点を変えることである。

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韓国の社会政策

埋橋孝文, 朴〓彬, 李宣英

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 103-115
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_103

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近年,韓国の社会政策についての関心が日本で高くなり,また,韓国でも社会政策をめぐって活発な議論が行われ,重要な研究成果が出されつつある。本稿は,日本国内と韓国での社会政策研究をレビューし,到達点と今後の課題を明らかにすることを目的とし,以下の点を明らかにした。第1に,2国間比較の1つの大きな目的は社会政策の生成と発展に関して因果関係を明らかにすることであり,それと1国に限っての分析から導かれる因果関係との連関が問われるべきである。第2に,韓国において社会投資論(戦略)は短兵急に具体化されるべきではなく,従来の所得保障との関連を丁寧に吟味すべきである。第3に,所得階層別の医療利用格差の分析にあたっては縦断的な分析が必要である。第4に,韓国では福祉サービスの分野で従来から民間依存の傾向が強く,そのため,福祉サービス供給における国家の役割,規制についての研究の深化が必要とされている。

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「合理的配慮」の運用における精神障害者のための配慮 : アメリカの裁判記録のレビューから

山村りつ

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 116-126
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_116

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障害権利条約への署名以降,わが国でもその批准に向けた議論が活発になり,それに伴って同条約に規定される「合理的配慮:Reasonable Accommodation」に注目が集まっている。条約の批准のためには,この合理的配慮について,何が(どこまでが)合理的な配慮であるのかという基準を示すことが不可欠となる。また,合理的とされる配慮が障害特性によって異なると考えられることから,その基準の設定には障害への特性を考慮することが求められる。そこで本稿では,合理的配慮の課題が表出される場であり,また判例の積み重ねによって合理的配慮の基準を構築していく手段でもある,アメリカの合理的配慮に関する裁判事例のレビューと分析から,精神障害特性のためにどのような合理的配慮が必要であり,その規定の実効力をもった運用においてどのような課題があるのかを明らかにしている。

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主観的最低生活費の測定

山田篤裕, 四方理人, 田中聡一郎, 駒村康平

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 127-139
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_127

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本稿ではインターネット調査に基づき,主観的最低生活費の検討を行った。その目的は三つある。第一は一般市民が想定する最低生活費を計測することである。第二は主観的最低生活費が,尋ね方によりどれほど幅のある概念なのか,ということを確認することである。第三は生活保護制度と比較し,計測された主観的最低生活費がどのような特徴を持っているか把握することである。その結果,生活保護基準額は,単身世帯を除きK調査(切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か質問)とT調査(つつましいながらも人前で恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要か質問)の主観的最低生活費(中央値)の間に位置すること,単身世帯では生活保護基準はT・K両調査を下回る水準となっていること,世帯所得が1%上昇しても主観的最低生活費は0.2%しか上昇しないこと,主観的最低生活費の等価尺度は小さい(=世帯に働く規模の経済性を大きく見積もる)こと,等を明らかにした。

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複合的なキャリア教育の有効性 : 普通高校を例として

橋本祐, 森山智彦, 浦坂純子

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 140-148
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_140

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本稿では,独自に実施した調査票調査のデータを用いて,キャリア教育が実際にどのような高校で,どの程度実施されているのかを,キャリア教育の「需要」と「実施可能性」に着目しながら明らかにした。さらに,キャリア教育の内容を「実学」と「座学」の二つに分けて捉え,両者を複合的に実施することの有効性を検討した。その結果,キャリア教育の実施状況を規定する要因としては,進学率が低い高校ほど,切実な「需要」に応じてキャリア教育を実施しており,「実施可能性」の高い環境に恵まれている小規模校ほど,実際にキャリア教育を実施できているということが確認された。加えて,複合的キャリア教育の有効性については,「実学」であるインターンシップと「座学」である知識教育の交互作用効果が,複数の「効果」に関する項目で確認された。キャリア教育における様々な方向からのアプローチは,教育現場において積極的に取り組むに値する試みである。

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『働きすぎに斃れて:過労死・過労自殺の語る労働史』, 岩波書店, 2010年

岡田真理子

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 149-152
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_149

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菊池いづみ著, 『家族介護への現金支払い:高齢者介護政策の転換をめぐって』, 公職研, 2010年

佐藤卓利

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 153-156
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_153

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清水耕一著, 『労働時間の政治経済学:フランスにおけるワークシェアリングの試み』, 名古屋大学出版会, 2010年

富田義典

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 156-159
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_156

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猪飼周平著, 『病院の世紀の理論』, 有斐閣, 2010年

三重野卓

原稿種別: 本文
2012 年 3 巻 3 号 p. 159-162
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_159

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SUMMARY

原稿種別: 文献目録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 163-168
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_163

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学会記事 2011年度春

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 169-172
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_169

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社会政策学会誌投稿規程

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 173-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_173_1

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社会政策学会誌執筆要領

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 173-175
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_173_2

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編集後記

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 176-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_176_1

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社会政策学会誌査読専門委員一覧

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 176-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_176_2

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社会政策学会誌編集委員一覧

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. 176-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_176_3

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奥付

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. App2-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_App2

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社会政策学会編社会政策学会誌社会政策

原稿種別: 付録等
2012 年 3 巻 3 号 p. App3-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_App3

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2012 年 3 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 2012/01/20
公開日: 2018/02/01

DOIhttps://doi.org/10.24533/spls.3.3_Cover2

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