本号の特集「社会改革思想と現代-社会政策の思想的基盤を問う」は,本学会第128回(2014年度春季)大会の共通論題での報告をもとにして執筆された3本の論文を中心に構成される。本稿は,この共通論題の企画の趣旨と背景,およびプログラム構成を解説し,特集論文の概要を紹介するとともに大会当日の討論者コメントと総括討論での議論について,「フランスの特殊性と普遍性」「『社会的なもの』と自由」「日本における『社会的なもの』」「脱商品化」「今日の社会診断」という5つの論点に沿って整理して紹介する。その上で,「社会的なものの可能性」を考える際の論点として,「社会的なもの」と新自由主義の関係,「社会的なもの」と「政治的なもの」との関係,「社会的なもの」と労働の関係の3点を取りあげて検討する。

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本稿では,フランスの社会政策を基礎づける規範的言説の歴史を検討し,二つの特徴を指摘する。第一は,フランス革命期の政治的秩序像によって,個人が伝統集団から析出され,国家と個人という二極構造が作られた点である。伝統集団から析出された個人の脆弱さが意識されてはじめて,工業化の下で生じる貧困が「社会問題」と認識された。第二に,フランスの社会政策は国家による公的扶助の拡張ではなく,「社会的」相互依存の中での個人の権利・義務関係から導かれた。そこでは社会の目的を問いなおす「自由検討の精神」の拡張と,産業社会への個人の統合という目的との緊張関係が内在していた。1980年代以降の改革では,「自由選択」の拡張という理念が浮上する。経済発展という目的に「社会的なもの」を従属させず,労働・家族・コミュニティ・文化・政治活動への参画の「自由選択」を保障するという点に,現代フランス社会政策の思想的な特徴が見いだせる。

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20世紀の危機の時代を生きた経済学者,ポランニー,ケインズ,ペヴァリッジ,ラーナー,ミーゼス,ノイラート,ハイエク,ロビンズらにとって,大恐慌やファシズムや世界戦争といった自由主義の危機と資本主義システムの持つ悪弊(通貨の不安定化,緊縮財政,増大する格差,大量失業,不安定な就労形態)の諸問題に正面から向き合う課題は,共通していた。これらの点を踏まえて本稿では,20世紀が経験した平和と自由と民主主義の危機の解釈をめぐって争点となる,ポランニーの「社会的保護」の考え方を明らかにする。そして,市場社会における制約された社会的保護とその可能性に照明を当てることによって,二重運動の思想的次元を問う。最後に1920年代の社会民主党市政下のウィーンに思想的起源があるポランニーの「社会的自由」の概念に立ち返りつつ,『大転換』最終章「複雑な社会における自由」の諸論点を検討し,「福祉国家と自由」の問題圏を考察する。

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日本における社会政策学会が社会改良主義を標榜する形で発足してから,すでに1世紀以上が経過した。この間,学会における思想・学説も時代に応じた目まぐるしい変転を遂げ,今日に至っている。それでは,当初の規範理念であった社会改良主義は一体どこまで変容したといえるのか,それともその根幹部分においては依然としてその生命力を維持し続けているのであろうか。社会政策を市場社会との関係性で考えてみると,大きくは二つの役割がある。その一つは,市場機能が効果的に作用するように必要なルール化や規制(例,労働条件)を行うことである。これはいわば<経済の論理>を重視した考え方である。もう一つは,市場機能から生み出された負の側面等に対して措置(例,生活保障)する手法である。これは,むしろ<社会の論理>を前面に押し出すものといえよう。1世紀にも及ぶ日本の社会政策思想史を振り返ると,時代によっては重点の置きどころが<経済の論理>と<社会の論理>のそれぞれに分かれ,対立したケースや,その双方をバランスよく組み合わせようと努力がなされた事例が見出される。実際の社会政策を打ち出すうえにおいては,<経済の論理>と<社会の論理>,それぞれの思考の占める比重の大きさこそが,その社会政策の実質化を決定していくことになる。戦前期から現代に至るまでの時期を視野に収めながら,社会政策思想史上における経済と社会のせめぎ合いの一断面を照射することで,21世紀の社会政策思想の方向性とは何かを示唆したい。

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若年労働力の酷使は,歴史的に繰り返し見られた現象であるが,2000年代後半以降の日本で広がっている,若者を使いつぶし,使い捨てるような,いわゆる「ブラック企業」問題は,その背景として新しい歴史的特質を持っていると考えられる。長時間労働など全人的な会社への貢献を,長期的生活保障の見返りとして受容することで形成されてきた戦後の日本的雇用関係は,個人や家族生活の重視のために長労働時間を根本的に見直す機会を逸する中,新自由主義と規制緩和のもとで,長期的生活保障部分が弱化する一方,長時間労働や業績への貢献は容赦なく強化されるという「ブラック」度を上昇させた。本稿では特に「ブラック企業」が飲食業・小売業などの対人サービス業で多く見られることに注目し,日本的雇用関係の中心になってきた製造業とサービス産業の技能形成・人材育成制度の相違について考察する。20代前後の若者の4〜7割の入職先が飲食業・小売業であることを確認した上で,製造業で求められてきた長期的な技能形成が,サービス産業では(1)入職後すぐにスタッフ・店長として働く速成労働力に変化したこと,それに伴い,(2)技能の管理よりも,やりがいや夢の実現を通じた業績向上という動機づけ管理へと変化したことを論じる。最後に,こうした産業で若者を使いつぶさせないためには,幅広い社会的ネットワークの形成を通じて,技能形成や動機づけの有無と切り離した形での基礎的な労働条件の法的・社会的規制が必要であると論じる。

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「ブラックバイト」が社会問題化している。こうした職場では,本人の意思を尊重せずに過重な仕事や責任を課せられている。さらには,命令に従わない学生たちが脅されるような問題も起きている。だが,そこで寄せられる学生たちの声の多くは,「自分は仕事を辞めることができるか」というものだ。NPOや労働組合,弁護士らは,単に彼らを辞めさせるだけでなく,労働問題の解決をもたらす支援が必要とされている。

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若者を使い潰すブラック企業の被害救済と根絶のため,若手弁護士を中心に約200名の弁護士によりブラック企業被害対策弁護団が設立され,活動している。具体的な活動内容は,ブラック企業被害者に対する相談活動や,個別事件の訴訟活動だけでなく,ブラック企業対策プロジェクトを通じて他分野の専門家と連携しながら,ブラック企業被害に関する各種セミナーや相談会の開催,書籍の執筆,学校現場などでのワークルール教育の実施など多様な社会的活動を行っている。ブラック企業被害者を救済し,ブラック企業を根絶するためには,本稿に掲載するような具体的な被害実例を社会に周知させ,多くの労働者が声をあげやすくする状況を作り出すだけでなく,様々な専門家と連携して,社会的な取り組みを進めていくことが重要である。

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首都圏青年ユニオンの取り組みと,首都圏青年ユニオンに寄せられる若者たちの働き方の実態を紹介する。

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若者の「使い捨て」問題は学生のアルバイト就労からすでに始まっている。大学はアルバイトにおいても就職後においても広がっている劣悪な働かせ方に,どう対応するかが問われている。学生は労働法を知識として知るだけでなく,劣悪な働かせ方に具体的にどう対処していくか,その心構えと対処法を知る必要があり,キャリアセンターは良好な求人を提供し労働トラブルに適切に対処する必要がある。そのような必要性に対して,大学のキャリア教育やキャリアセンターの業務の中で,労働問題に取り組もうとする動きが徐々に生まれてきている。その動きを推進していく上では,労働行政との連携だけでなく,具体的に労働問題に取り組んでいる相談機関や労働弁護士,労働組合などとの連携が重要であろう。

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本稿の目的は,Atkinsonの提案する「参加所得(Participation Income)」について,その意義と問題点について整理し,この提案の更なる可能性について論述することである。Atkinsonの「参加所得」の意義について論じた先行研究は既にいくつかあるが,Atkinson自身がそのような提案に至った背景から整理している研究はほとんどない。本稿では,このような背景から整理していくものである。このような理論的整理によって,まず,Atkinsonの「参加所得」提案の積極的意義を論じ,次にこれをふまえてその提案が孕む問題点の原因について検討する。「参加所得」の孕む問題点については,既に先行研究によって示されているが,本稿では一歩進んでそのような問題点を生じさせる原因について追究している。この追究は,「参加所得」構想という提案を否定するものではなく,この提案に更なる広がりと理論的可能性を与えようとする試みである。

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本稿の目的は第二帝政期における共済組合の特徴を明らかにすることである。共済組合はル・シャプリエ法の成立以降,政府から認められた唯一の扶助組織であった。第二帝政期になるとこの共済組合に中央集権化,名望会員制の導入,キリスト教の採用という3つの要素が付与され,帝政共済として大きく発展していく。共済組合の管理運営に携わった社会カトリック主義者たちは宗教的規範と同時に合理的な生活態度を求めるプレヴォワヤンスという規範を労働者たちに根付かせていった。国家とキリスト教による管理を甘受しながら発展した共済組合であったが,女性に対しては改革者として現れた。第二帝政期までの共済組合が男性に独占されていたのに対して,帝政共済は女性がより参加しやすいという特徴を持っていた。本稿はこのような共済の多義性に注目しながら,その特徴を明らかにすることを試みる。

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本稿では,イギリス全国石炭庁(NCB)による合理化案を発端として,全国炭鉱労働者組合(NUM)が引き起こした炭鉱争議(1984-85年)における労使関係上の争点を探り,その意義を明らかにすることを目的とした。同争議を新自由主義的な諸政策を掲げるサッチャー政権とそれに抵抗するNUMとの対立構図として捉えてきたこれまでの研究に対して,本稿では1960年代以降のイギリス労働運動の原動力であった「労組の拒否権」をめぐる労使対立が労使関係上の重要な争点と位置付けた。争議中の組合員の行動や意識を分析すると,合理化を規制するための拒否権に固執したNUM指導層に対して,ストに反対した就労派とともに,消極的ながらストに参加した中間派の中にも指導層との意識乖離が生じ,それがスト終盤におけるNUM敗北の決定的な要因となったことが明らかとなった。同争議の意義として,NUM敗北は拒否権を基盤とした運動路線の転換と職場における経営権の強化をもたらした。

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バブル経済崩壊後,建設市場が急速に縮小する中で,企業が一人親方を安価な労働力として活用するようになった。こうした中で,先行研究において一人親方の賃金の低さが指摘されてきたが,生活保護基準以下の賃金しか得られない一人親方の量的把握を行った研究はない。従って,本研究の目的は,生活保護基準を下回る賃金を得ている一人親方の量的把握を行うことである。本研究で明らかになったのは,以下の点である。第一に一人親方の42.4%にあたる人の賃金が生活保護基準を下回っていること,第二に,生活保護基準を下回る一人親方の比率は,高齢世帯と就学児童のいる世帯で特に高いこと,第三に,生活保護基準を下回る一人親方の比率は,一般労働者より低いとはいえず,職種によっては一般労働者よりも高いこと,である。

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