住宅は社会政策の境界領域に属しており,国によってその扱われ方は異なっている。日本の社会政策学会で住宅政策が社会政策として位置づけられてこなかった理由の1つには,住宅政策の手段に関する認識が会員の間で共有されていなかったという事情もある。初期社会政策の時代,労働者住宅は工場施設の一部とみられていたが,公衆衛生上の理由から住宅供給に対する国家介入が始まった。やがて家賃統制・借家権の保護,公共部門による低家賃住宅の供給,持家取得促進のための政策,住宅手当などの制度が始まった。戦後日本の住宅政策は,いわゆる「三本柱」を中心に展開したが,2006年の住生活基本法で状況が大きく変わった。

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住まいの私的所有は,戦前では,一部の階層の特権であったのに対し,戦後を特徴づけたのは,その大衆化であった。しかし,持ち家セクターの安定は,前世紀末からの社会・経済条件の変化のなかで,しだいに失われた。住宅ローンの返済負担が増え,持ち家取得はより困難になった。単身者の増大は,家を買おうとする家族の減少を意味した。住宅所有を拡大する力は衰え,それは,社会の階層化が進む傾向に関係した。本稿では,「持ち家社会は持続するのか」という問いを検討する。住宅所有に関連する社会変化を説明する因子として,本稿が注目するのは,住宅政策の役割である。過去四半世紀にわたって,住宅所有の合理性は減少し,それでもなお,政府は持ち家重視の方針を変えず,住宅購入を促し続けた。ここから生起するのは,社会・経済変化だけではなく,持ち家促進の政策それ自体が持ち家社会を侵食するというメカニズムである。

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生活資本とは,生活を支える条件や仕組みであり,適切な規模と質を有する住宅が生活を営むのに必要な施設を困難なく利用できる地理的位置に立地し,生活を営む条件が変化した場合に生活環境の調整に参画できることを意味する。日本では居住水準の向上が経済成長に依存し,生活を支えるのに十分な質のストックがなく,所得や所有形態などで居住格差が生じている。不安定な雇用や収入は適切な住居の取得を困難にし,地域構造・居住者属性の変化などが居住支援の需要を高めているにもかかわらず,社会保障政策は地域居住に焦点化し,適切な住居がなければ暮らせない。すべての人に適切な居住を実現する生活資本を構築するという観点とその基盤となる住居の保障がなければ,居住貧困の深刻化が懸念される。

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家族関係の在り方,地域関係ライフスタイルは日々刻々と変化している。家族の形や在り方が変わったことで,家事,育児,介護などのケアワークを家庭内で処理することが困難となっている。ケアという差し迫った問題がなくとも,地域や家族と繋がりを喪失し,孤立する独居者も多い。中でも,本稿が対象とするひとり親世帯は,育児の解決の困難が就労困難,ひいては生活困窮に繋がっている典型的なケースである。就労,育児を一手に担わなければならないひとり親世帯にとって,公的保育の不備を補う私的な育児支援が彼女らの就労条件を左右する。近年,こういった育児,家事など具体的な住生活課題を,非血縁関係の世帯がともに住まい,それを協同化することによって解決しようとする住まい方,「シェア居住」に注目が集まっている。本稿では,まず,ひとり親の住まいと生活問題の関係について概観し,次いで,国内で確認されているひとり親向けシェア居住の事例について紹介する。

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住宅政策は,イギリス社会政策の主要な領域の一つである。イギリスの住宅政策は,戦後の社会的住宅の供給拡大から,サッチャー政権下の民営化(売却)を経て,持ち家や民間賃貸住宅の拡大という展開をたどる。自助努力で住宅を確保できない人々は住宅手当を含む所得保障制度に依存せざるを得ない状況が拡大する中で,低所得者やホームレスなど居住弱者への支援や特定階層の集中による社会的排除をめぐって様々な議論が行われてきた。現在の連立政権による社会保障制度改革では,住宅手当が給付削減の主要ターゲットになっており,各種手当の総額に対する上限の設定や居住している住宅の余剰スペースについて住宅手当を減額するといった改革が進められている。これらの改革の影響により,家賃が支払えない人々が増加し,低所得者が居住できる住宅が不足する地域では転出を余儀なくされるケースが増加することが懸念されている。本論文では,イギリスの住宅政策の展開とイギリスにおける社会保障改革の影響を整理するとともに,日本の住宅政策への示唆として,ナショナルミニマム保障のための住宅政策の重要性,住宅の「質」と切り離して現金給付の議論を行うことの問題点を考える。そして,「住宅」の視点だけではなく,個別のニーズや「居住環境」全体を社会的包摂のあり方と関連させて検討することの必要性について論じる。

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本稿は,「最低限必要な住まい」の広さや設備といった具体的な「質」について,三つの調査((1)「2011年社会的必需品調査」,(2)ミニマム・インカム・スタンダード法(MIS法)による最低生活費の推計.(3)「最低限必要な住まいに関する調査」)により明らかにしようとしたものである。三つに共通するのは,どれも,一般市民に許容範囲の「最低限の住まい」とはどのような広さや間取りであり,どのような設備が備わっているべきか,また,家賃は収入のどれくらいの割合に収まるべきかという質問を投げかけ,社会規範としての最低生活の住まいの姿を明らかにしようとした点である。これを国土交通省による最低居住基準と比較することにより,求められる住まいの具体像に接近することが可能となった。

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本研究の目的は,現行の住宅セーフティネット施策がいまだ低所得者の住まいの問題に対応できていないことを指摘し,低所得層の居住権保障の課題を考察することである。まず,低所得者が賃貸住宅市場からはじき出されている実情をとらえる一つの切り口として,脱法ハウス居住者の実態調査から,(1)初期費用を工面できない,(2)家賃を支払うことができない,(3)保証人・緊急連絡先を頼める人がいない,(4)家賃債務保証会社を利用することができない,(5)不安定就労層の仕事の実情にあった住まいがないという,民間借家へのアクセス阻害要因を指摘した。一方,低所得者の住まいの問題に対処する住宅セーフティネット施策をみてみると,その二本柱である公的賃貸住宅供給,居住支援協議会がともに低所得層のニーズに対応できるものにはなっていないことが明らかになった。今後,公的賃貸住宅の供給増,初期費用および家賃補助,そして保証人・緊急連絡先問題への対応が課題となる。

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本稿では,製薬会社の研究開発部門におけるメンタルヘルス不調からの職場復帰の成否に影響を与える要因について,復職者の上司および復帰者本人に対し聞き取り調査を行った。同じ会社の同じ部門内での復職事例を比較検討したことが本稿の特徴である。明らかになったことは以下の通りである。第一に復職の成否は(仕事の質が)易しい仕事から,やや難しい仕事を経て,難しい仕事に移行しているかどうかにかかっていた。メンタルヘルス不調者の復職プランを考える場合には,仕事の量だけでなく仕事の質を考慮して配分する必要がある。第二に,休職前の職場でやや難しい仕事を切り出せない場合があるが,復職成功事例では上司が復職者を他の部に異動させていた。一方,失敗事例ではこのような場合でも上司が異動させる措置をとっていなかった。第三に復職してすぐのタイミングで短時間勤務を行ったかどうかは,最終的な復職の成功に必ずしもつながっていなかった。

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