日本での規制改革をめぐる動きは,労働市場の流動性を高める労働市場改革にまで及んできた。それは合衆国の要求によるところが大きく,議論も新古典派経済学をベースにしている点で,合衆国を参照国とするものであるが,個別の論点で参照されているのは,オランダのパートタイム労働,デンマークのフレクシキュリティ,ドイツのハルツ改革などヨーロッパ諸国の経験である。本論文ではまず,近年のヨーロッパでは,国際競争力の強化の観点から社会政策や労働政策が再編されていること,就業者,失業者,生活保護受給者といった従来の区分が弱められるとともに,政府が失業者などの就労を強力に促すといったシステムが登場していることを確認する。次に,日本の規制改革の議論を取り上げて,そこでも国際競争力強化が大きな目的であること,雇用のあり方や解雇規制のあり方の議論においては,労使関係的な視角を欠落させて労働規制をおもに法的な規制の観点から論じたために現実から遊離した議論となっていることを指摘する。

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EU労働立法システムにおいては,EU運営条約という憲法的規範のレベルにおいて労使の関与とイニシアティブという形でコーポラティズムが規定され,それが立法における民主主義の現れとして位置づけられている。一方で2000年代半ば以降,欧州委員会はデンマーク型フレクシキュリティを推奨する方向性を明確にしてきたが,近年の経済危機により後退気味である。さらに2000年代後半の累次のEU司法裁判所判決によって,フレクシキュリティの社会的基盤である北欧型労使自治システムがEU市場統合の原則に追いつめられるという逆説的な事態が進んでいる。その中で着実に進んできたのは,欧州労使協議会を主たる舞台とするEUレベルの多国籍企業協約の締結である。欧州委員会は過去数年にわたってその立法化を目指しているが,労働組合と従業員代表機関との役割分担など各国労使関係システムと衝突する法的問題が多数あり,その道筋はなめらかではない。

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1990年代以降,グローバル競争と新自由主義の影響のもとに,ドイツでも日本と同様に労働の規制緩和や集団的規制力の後退が進行してきた。しかし他方で,ドイツでは2000年代半ば以降,日本と異なる動きが展開している。リーマン・ショック後の経済危機の中では,失業者をださない「雇用の奇跡」と呼ばれる現象が労働時間の調整政策を通じて発生した。また,増え続けてきた非正規労働者は頭打ちになり,減り続けてきた正社員は増加するという新しい傾向が見られる。ドイツが国際競争力を維持する一方で,職場レベルの労働条件の規制活動が活発化し,長期低落傾向にあった労働組合運動が再活性化する兆しもある。ここでは,1990年代から現在までの20年間で展開してきた,こうした規制緩和から再規制への変化が,集団的協約体制と企業・職場レベルの従業員代表委員会という二つの伝統的な共同決定制度によってもたらされたものであること,とりわけ労働時間の柔軟化を雇用・生活保障とを結びつける政策が二つのレベルで展開したことを明らかにする。他方で,こうした方法がローカル市場におけるサービス業などには十分に及ばないという協約自治の限界も存在しており,これが最低賃金法などの法的規制を要請していることを論じる。

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デンマークの労働規制の枠組みとして,高い労使自治,職業別・教育訓練歴別労働市場,コーポラティズム的政策決定がある。本稿では拡大EUからの市場統合に伴う労使関係慣行の変更を求める圧力に対して,労働組合が抵抗・交渉・妥協・順応・適応する事例として,大量解雇規定と労使対話の法令化,クローズドショップ協定のEU裁判,団体交渉の分権化を挙げて特徴を描いている。また,市場統合の最大の問題の1つである外国人労働者の流入に伴う労働条件の悪化(ソーシャル・ダンピング)に対する,労働組合,経営者団体,政府の対応について,具体的な取り組みを紹介している。そして,派遣労働者の組織化と権利拡大の取り組みを1990年代半ばから近年まで描いている。さらに,実際の非正規労働者の労働実態について調査データをもとに確認し,社会的格差は拡大しつつも,国際比較すると最も格差が小さい国にとどまっていることを明らかにしている。最後に,日本への示唆を提示した。

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本稿の課題は,日本における雇用政策・労使関係の現状と課題について,ヨーロッパにおけるフレクシキュリティ政策との比較を念頭に検討することである。現在,安倍政権が「失業なき労働移動」という合い言葉の下に推進している雇用政策は,労働者の安定性(security)に対する施策を欠落させた一方で,従来以上に日本の労働市場を流動化させようとしている。ヨーロッパにおいてフレクシキュリティが現実的な政策課題として議論される前提には,産業別労働組合による強力な労働市場規制の存在がある。ヨーロッパでは産業別労働組合が締結した労働協約によって職種・技能ランク別に賃金の最低基準が設定されており,横断的労働市場が整備されている。しかし日本では,近年,個人加盟ユニオンの取り組みといった新しい動きが見られるとはいえ,総じて労働組合による労働市場規制は脆弱であり,もし雇用柔軟化政策が推進されれば労働市場は底が抜けるであろう。

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日本では雇用におけるジェンダー・ギャップの縮小やジェンダー平等の進展が小さく,世界的にみてスピード不足であった。本論文は,ジェンダー視点から,労働移動を促す雇用制度改革,労働時間規制の免除や緩和,最低賃金の引き上げなどの第2次安倍政権下の労働規制改革を分析し,最近の労慟規制改革のなかには,政策目標とは逆のジェンダー不平等化を促す政策が入り込んでいることを明らかにする。日本再興戦略(=成長戦略)の目標と政策手段にはズレがあり,プラスとマイナスの効果を持つ政策が混在している。マイナスの効果を持つ労働移動を促す雇用制度改革や労働時間規制の適用除外・緩和といった政策が,第2次安倍政権の労働規制改革のなかで重要施策に位置づけられており,プラスの政策効果があらわれにくくなっている。結果的に,日本再興戦略の描く成長への道筋からそれる危険性が強い。労働時間に対するしっかりとした上限規制抜きの時間規制の免除や緩和は,日本経済の成長戦略実現の成否を決する重要な鍵とされるワーク・ライフ・バランスの推進を阻害するからである。その結果,女性の能力を活用して全員参加型社会を実現するという目標は遠くなり,ジェンダー平等の推進も期待されるほどには進まないことが強く懸念される。

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障害者権利条約の批准に向けて,日本でも差別禁止法制の具体的な検討が行われ,障害者雇用促進法が改正されることとなった。しかし「障害を理由とした差別」や「合理的配慮」,差別禁止と雇用率制度の関係,労働能力にもとづく取扱いをめぐっては議論の余地が残されている。そこで本稿では,障害による「能力面・生産面での不利」に着目し,障害者の雇用・就労問題を整理するとともに,今後検討すべき4つの論点を抽出した。

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本稿は2014年6月に行われた社会政策学会保健医療福祉部会のテーマ別分科会のなかで行った発表を元に作成されたものである。当初の発表では,合理的配慮の規定についての基本的部分を確認しつつ,実際に障害者と雇用主の間でどのように合理的配慮を形成していくのかという点について,実務的な観点から整理し,その課題を明らかにしていった。本稿では,その内容を踏まえた上で,分科会において示されたいくつかの質問,特に労働能力と賃金と配慮の関係性について焦点を移している。そして,合理的配慮の規定において重要な鍵となる,しかしこれまで日本においてあまり議論されてこなかった基幹的能力の概念を軸に,この問いに対する一つの答えを示すことを試みている。

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日本政府は,2014年1月20日,国連が発効した「障害者の権利に関する条約」を批准した。しかし,日本の障害者の労働・雇用政策にはいまだ問題が多い。その一例が保護雇用の形態のひとつである「社会的雇用」の課題と展望であると考える。保護雇用は,「障害者の権利に関する条約」の第27条において継ぎ目のない雇用として規定されている。一方,日本では,2011年,障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を提案した。労働と雇用の規定は,この提言のIIIの3に明記されている。この規定は,保護雇用の形態のひとつである「社会的雇用」の必要性を強調している。本稿は,東アジア諸国,とりわけ既に「障害者の権利に関する条約」を批准した韓国と中国における保護雇用の取り組みをとおして,日本の「社会的雇用」の課題と展望を考察するものである。

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日本の積極的労働市場政策はまだ十分に展開されていない。これは日本の失業率が低く,失業問題が深刻には受け止められていないためである。しかし,雇用の内容はいわゆる「移行労働市場」化しており,今後失業率も上昇すると思われる。一方欧米を見ると,1980年代から低成長経済を経験しており,失業率も高い期間が長く,ワークフェアやアクティベーションといった政策が試みられてきた。それを検討すると,失業の多発に対して財政的見地から失業給付を切り下げる一方で,雇用を拡大するための訓練政策や雇用創出策が取られてきた。しかし,失業を減少させる効果は十分ではない。その一方で雇用促進策に対する人権無視との批判も強い。これを踏まえて日本の将来の政策を展望すれば,1)非能力主義的平等主義に立った自己決定重視の政策を立案・実施すること,2)学習と成長の機会の提供,3)最低ではなくディーセントな所得保障,4)労働時間の短縮が必要である。

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高い出生率を誇るフランスの家族政策に近年,関心が高まっている。だが家族給付や多様な家族への現在の支援制度に注目が集まり,男性稼ぎ主モデルでの出生率向上を目指したフランス福祉国家が,1960年代末からの女性の労働市場参入という社会変動の中で,どのように変化したのかについては十分解明されていない。本稿は,フランス福祉国家が共働きモデルへと大きく舵を切った1970年代を対象に,二つの法律(1972年諸措置法と1977年親育児休暇法)の成立過程を議会の文書・言説から分析し,その変化の軌跡を検証した。議員たちは女性の就労という現実を前に1972年には抵抗し,家庭回帰を促した。1977年には女性の就労継続を前提とするようになったが,ケア提供者は母親か両親かで対立した。家族モデルはこうした抵抗,葛藤を経て共働き前提へと変化した。変化の理由には,社会変動に応じた新たな価値を議員が内面化したことや,ヨーロッパの追い風が考えられる。

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子どもの時期に貧困を経験すると将来も貧困に陥るリスクが高まるという,貧困の世代間連鎖の問題が懸念されている。本稿は,貧困の世代間連鎖のメカニズムについて説明する経済的モデルと社会的モデルの違いに着目し,低収入世帯の中学生の学校外学習時間を増加させるには,経済的モデルに依拠した収入面での学校外学習支援が有効か検討する。内閣府が2011年に実施した「親と子の生活意識に関する調査」のデータを用いて中学3年生の学校外学習時間に対する世帯収入の効果を分析した結果,その効果は親の学歴と学習習慣を統制した後も残り,部分的には学校外教育サービス利用の有無により説明されることが明らかとなった。そこから,収入面での学校外学習支援が有効である可能性が示唆される。ただし,その方法を用いた低収入世帯の子どもの不利の緩和には利点と同時に限界があることについても指摘する。

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欧州各国では,2009年,金融・経済危機の影響により財政赤字が急増した。一部の国では債務危機が生じ,財政健全化を条件にIMFやEUによる緊急支援が行われたが,債務危機の懸念が欧州全域に広がる中,他の国でも厳しい緊縮策が講じられ,社会支出も減少した。しかし,その程度は国や分野により異なる。本研究は,欧州諸国の社会支出の削減について,各制度の特徴と欧州の中長期的な改革の流れを組み合わせることにより,それらの間で危機の影響に違いが生じた要因を考察した。就労促進や持続可能性の確保が課題である所得保障,医療等の伝統的分野では,制度的に削減が容易な支出で大きく影響したが,老齢年金では,強い抵抗があり,削減されなかった。また,制度的に削減されやすい性質を持つ介護や家族児童の分野では,女性の労働参加への関心が低い南・東欧における介護・保育サービスや女性就労との関係が明確でない児童手当が大きな影響を受けた。

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介護保険制度ではサービスを提供した対価として事業者に報酬が支払われており,その体系は改定の度に複雑化している。サービスの種類と単価を示す項目は制度創設時に1760項目だったのに対し,2012年度には2万929項目まで膨らんでいる。項目別支払い制度の下では業界団体をはじめ,多方面から経済的な評価を求める声が強く存在しており,このコンフリクトの解決を図ろうとする厚生労働省が報酬改定の度に新たなルールを追加することで,項目が増えているのである。「コンフリクト・モデル」によると,ケアのような問題が尽きない領域では複雑化の進行は避けられない。しかし,国民には制度の全体像がますます分かりにくくなり,議論への参加を妨げる結果となっている。ケアは国民にとって最も身近な領域であるにもかかわらず,複雑な仕組みが国民的な議論を阻害し,民主主義が機能しにくい環境を生み出している。

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