日本オペレーションズ・リサーチ学会和文論文誌

表紙

原稿種別: 表紙
2009 年 52 巻 p. Cover1-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.Cover1

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編集方針

原稿種別: 付録等
2009 年 52 巻 p. App1-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.App1

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編集委員長等

原稿種別: 付録等
2009 年 52 巻 p. App2-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.App2

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複写をされる方に

原稿種別: 付録等
2009 年 52 巻 p. App3-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.App3

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コンジョイント分析による有権者の政策選好に関する研究

田村征洋, 黒岩祥太

原稿種別: 本文
2009 年 52 巻 p. 1-19
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.1

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2005年9月11日の衆議院総選挙における自民党圧勝の要因は何か.本論文では『人々にとって最も好ましい公共政策とは何か,その傾向はどのように有権者の政党支持や選挙に於ける投票に影響しているのか』を計量的に位置付けることを考え,政策に対する有権者意識に関する基礎的知見を得る為に,政策全般に対する有権者の選好傾向を調査・分析した.具体的には,政策全般へのコンジョイント分析を用いる.従来の5段階評価などは政党(全体)評価と個々の政策(個別)評価の関係を定量化することが困難であり,「軽い負担で手厚いサービス」という安直な結果に陥りやすい.現実は各政策を個別に評価(投票)するのではなく政党単位(政策の組合せ)で評価する.従って,全体評価から部分(要因)価値を定量化するコンジョイント分析は有効な手法であろう.結果は野党が掲げる理想的な政策(公共事業費の大幅な削減や消費税の現状維持,年金の一元化など)の効用値は高くなるものの政党単位で見た場合(各党の掲げる政策に近い水準を当てはめた場合)では有権者の政策に対する選好傾向にバラツキが生じ,今回の選挙結果を裏付ける有効な知見を得た.

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感染症の検疫期間の決定手法の開発とその疫学的効果の推定

西浦博

原稿種別: 本文
2009 年 52 巻 p. 20-37
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.20

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本稿は感染症の検疫期間の決定手法を提案するとともに,検疫による予防効果の考え方の理論的基礎を構築する.感染した可能性のある人に対して通常の生活から一定期間だけ分離あるいは生活行動制限をする検疫は,国内に常在しない感染症の侵入を防ぐボーダーコントロールに欠かせない感染症対策である.これまでに検疫時の医学的検査や法制度に関する議論が行なわれてきたが,具体的な検疫期間の決定手法や特定の検疫期間が与えられたときの流行拡大を防ぐ疫学的効果は詳しく検討されてこなかった.感染症流行の数理モデルを用いて,検疫が感染者侵入を防止する効果を理論的に明らかにする.まず,異なる疫学的指標によって様々な検疫の効果を検疫期間の関数として定義し,それぞれの効果の違いと必要な疫学的情報を明らかにする.これまでの検疫期間は潜伏期間のみを用いて議論されてきたが,感染しても症状を呈さない不顕性感染者を明示的に考慮することによって,より豊富な検疫期間の検討が可能なことを示す.また,様々な検疫の直接的効果を提示するだけでなく,感染者が検疫の網の目を潜り抜けて侵入した場合の流行動態も検疫期間の関数で考えることにより,検疫が侵入先に及ぼす疫学的効果を明らかにする.特に,侵入者によって流行が発生する確率と検疫による流行の遅れをモデル化する.具体的事例として新型インフルエンザを想定した数値計算例を提示し,本稿の手法が様々な感染症の検疫に関する意思決定に役立つことを示す.

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投票力指数による自公連立政権分析

福田恵美子, 脇田祐一朗

原稿種別: 本文
2009 年 52 巻 p. 38-55
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.38

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本論文では,2008年現在形成されている自公連立政権の振る舞いを,提携構造を考慮した投票力指数(CS値)(G.Owen,1977)とそれを指標とした提携形成ゲーム(Hart-Kurz,1983)を用いて考察する.本研究では,二院制における衆議院の優越を考慮し,再審議での投票力指数に対する割引因子が0.3167以上であれば自公連立が提携形成ゲームにおいて安定であることを示した.また,他の安定な連立の考察を通じて,公明党が自公連立を堅持する誘因があるという知見を得た.さらに,2005年の郵政民営化法案を巡る衆議院解散についても同様の分析を行い,当時,特定の法案の成立を目指しており,かつ再審議での投票力指数が大きくなかったことが,解散に踏み切った要因である可能性を示した.

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市場流動性を説明できるローインテリジェンスモデル

木村博道, 秋山英三

原稿種別: 本文
2009 年 52 巻 p. 56-81
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.56

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古典的な経済学では,通常,投資家は完全合理的な行動を行うと仮定する.そのような仮定をおいた理論では,市場均衡の存在を証明することが可能であるが,現実の投資家にとって重要な,スプレッド(アスクとビッドの差)やマーケットインパクト(注文に対して価格がどのぐらい変動するか)を説明することは難しい.その一方で,近年,投資家の合理性をまったく仮定せず,注文はポアソン到着に従って到着すると仮定する「ゼロインテリジェンスモデル」が提案されている(Smith et al. 2003).このモデルでは,スプレッドや価格の拡散係数を定量的に説明することが可能である(Farmer et al. 2005).しかしながら,ゼロインテリジェンスモデルでは,マーケットインパクトを表現する量の一種である,Kyleのλ(単位株数の注文に対して平均してどのぐらい価格が変動するか)を説明することはできなかった.本研究では,まず,東京証券取引所の実データを用いて,指値注文分布や直前の注文に依存して注文到着率がどのように変動するかなどの性質を調べた.次に,ゼロインテリジェンスモデルにそれらの性質を導入し,シミュレーションを行った.このモデルを「ローインテリジェンスモデル」と呼ぶことにする.その結果,ローインテリジェンスモデルでは,スプレッドや拡散係数に加えて,Kyleのλをも説明できることが分かった.このことは,金融市場の流動性を理解するには,注文と注文分布の相互作用,あるいは注文同士の相互作用が重要である可能性を示唆する.

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資金運用を伴う多期間生産計画問題の共進化GAによる解法

篠原章宏, 山下英明

原稿種別: 本文
2009 年 52 巻 p. 82-102
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.82

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本稿は,各工程のカンバン枚数と基礎在庫量を決定する生産計画と,この生産計画に必要な資金を除いた余剰の資金を運用する運用計画を同時に策定し,運用で得られた利益を組み込んだ次期の資金をもとに,次期の生産計画と運用計画を同時に策定する多期間計画問題を考える.一般にこの問題の実行可能解の数は膨大で,最適解を求めることが難しい.一方,生産計画問題と資金運用計画問題を分離して,独立に解こうとすると,問題間のトレードオフによって,精度の良い近似最適解を得られない可能性が高い.そこで,本稿では共進化GAの考え方を用い,比較的精度の良い近似最適解が得られる解法を提案する.

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項目索引(TORSJ 第52巻)

原稿種別: 索引
2009 年 52 巻 p. 103-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.103

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論文誌投稿規定

原稿種別: 付録等
2009 年 52 巻 p. App4-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.App4

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2009 年 52 巻 p. Cover2-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.Cover2

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目次 / CONTENTS

原稿種別: 表紙
2009 年 52 巻 p. Cover3-
発行日: 2009年
公開日: 2017/06/27

DOIhttps://doi.org/10.15807/torsj.52.Cover3

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