本研究の目的は、北海道安平町における「学社融合」の実践と、コミュニティ・スクール（以下CS）の導入 過程に着目し、地域教育経営における「主体」として教育長を位置付ける際のリーダーシップのあり方を考察す ることである。安平町の元教育長A および関係者への半構造化インタビュー調査、および収集した資料を分析 した結果、教育長のリーダーシップに関し、その重要な側面として、以下三点を考察結果として示した。 　第一、地域教育経営に関するA のリーダーシップは、分断をのり越えることを目指すという、公共的ビジョ ンに支えられたものであったことである。第二、A のリーダーシップは、組織的で実践的なものであったことで ある。特に「学社融合」の授業づくりのために、社会教育主事と学校教師を協働させた点に関して、それらはよ く示された。その結果、学校や地域における様々な場において、子どもと地域の人々との学び合いが起き、学び の共同体が形成された。第三、A のリーダーシップは、変革的で自律的なものであったことである。A は、制 度外の私立の子ども園や管轄外の道立追分高校においてもCS を導入し、町内すべての教育機関にCS を導入し た。この事実に示されるように、A は時に文科省や道教委の制度にも縛られることなく、変革的、自律的な地域教経営を展開した。 　本稿では、以上三点を、地域教育経営においてイニシアチブを発揮する「主体」として教育長を位置づける際 の、求められるリーダーシップのあり方として結論づけた。

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　日本では、英語は外国語に他ならない。文部科学省は、それにもかかわらず、日本では英語が第二言語である と思い違いをして、生活言語偏重の「コミュニケーション重視」を進めているという指摘がある。 この研究ノートでは、日本における教科「外国語」ではどのような英語をどのように教えるのがよいのかを検 討する。著者は、学習言語を習得した人は生活言語を比較的容易に使えるようになるのに対して、生活言語ばか りやっていると学習言語を習得するのは困難であって、中身のある会話力は読書量に依存するという主張に基本 的に同意する。 　主な結論は次のとおりである。日常生活で英語を必要としない日本では、「読むこと」に「話すこと［やり取り］」を組み込むことによって、読み書き中心の学習言語を教えるのがよい。思考・認識の内容と無関係に会話力をつけるのは無理である。討論に適切で必然性のある内容を持った文章を読むことに焦点を当てる必要がある。学習者は、知的に刺激的な内容（倫理的な問題、実存的な問いを探査するテーマ）を意味のある仕方（真正の目標があるタスク）で探査することができるようになる。 　これから開発する教授プログラムは、基本的に、生徒が何らかの論争問題に関する評論文を批評的に読み、関 連する討論を行うことができるようにするタスクの系列である。そのような教授プログラムの開発では、当該の 評論文のテーマに関する学問の研究成果（英語で書かれたものが望ましい）を参照することによって、その評論 文の問題提起・論点を把握することが重要である。

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名寄市立大学社会保育学科の教育の大きな特色として、名寄地域の自然環境を活用した授業があります。春に は山菜を採りに行って天ぷらにして食べ、夏には滝つぼで泳ぎ、秋は鮭の遡上を観察し、冬には雪まみれになっ て遊ぶような教育実践を行ってきました。その歴史は、前身の市立名寄短期大学、名寄市立大学短期大学部時代を含めると30年以上にも及びます。 　自然を活かした教育の目的は「子どもの身体を取り戻す」ことにあります。大人である学生が子どもの身体感 覚を持ち、子どもの感覚を想像できるようにすることがねらいです。本シンポジウムでは、本学卒業生たちによる自然を活用した専門職養成教育と保育実践とのつながりを考察し、子どもが健やかに育つ保育のあり方を参加者とともに議論していきたいと思います。

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　日本教育学会北海道地区では、北海道教育学会との共催にて2024年６月30日に北海道大学を会場とし、「学校・地域・居場所をどう組み直すか」というテーマで公開シンポジウムを開催した。 　不登校やいじめ、体罰、多様な教育機会の広がりにより、学校のあり方が根底から問われている。また様々な事情で安定的に生活を営むことに困難を抱えている子ども・若者に対して、スクール・ソーシャル・ワーカーやスクール・カウンセラー、養護教諭等による取組、居場所カフェなど学校内で子どもの生存・生活を支える取組も見られ、学校が支援や支援への接続窓口としての機能を有するようにもなっている。他方、学校外の地域の中で子どもの生存や生活を支える様々な取り組みも広がっており、地域の市民活動と学校との連携協力が展開されている。さらには、地域社会と学校が相互乗り入れするような取り組みも見られる。 　こうした多方面に広がる展開を見すえる時、子どもの学びと発達の場をいかに社会に用意すればよいか、学校をこうした広い文脈のもとでどう位置づけていくかをあらためて問うことが求められている。そこで本シンポジウムでは、子どもの育ちの場と公教育のあり方について、具体的な取り組みも提示しながらその再編や展望を議論することとした。

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