本研究では，高速道路上の幹線トラック物流を代替する自動貨物輸送システムを計画し，その実現可能性と効果を検討する．第二東名・名神高速道路にこのシステムを導入することを想定し，輸送システムの概念的設計を行い，事業費，運営費の見積もりを行った．また，システムの利用による輸送業者の利用者便益，環境負荷の低減と交通事故の被害削減による国民経済的便益を計算し，計画の事業性ともたらされる効果を定量的に評価した．想定している輸送システムは，トラックによる幹線輸送に近い利便性を有しつつ，輸送コストを低減し，また大型車のもたらす不便益を大幅に低減させうる，実現性の高いものであるという結論が得られた．

公共投資の効率性改善への要請が高まり，港湾をはじめ，あらゆる交通施設など，社会資本整備に対する費用対効果分析の適用が求められている．しかしながらコンテナ港湾が存在することによって生じる経済効果を計量的に評価し，その存在意義や投資妥当性を論じた研究事例は少ない．

本研究では，便益帰着構成表の考え方に基づいて，コンテナ港湾の機能強化がもたらす効果を，港湾に直接関わる企業及び個人のみならず，地域経済，国民経済の観点から示すことのできる評価手法を提案する．さらにケーススタディ分析に基づいて，国際中枢コンテナ港湾における大水深埠頭整備の必要性を論じる．

本研究では，国鉄時代に行われた投資のうち，東京圏における放射路線の通勤輸送力増強投資（通称「五方面作戦」）を対象として投資の効果を評価した．東京圏の各市区町村の人口密度と主従業地までの一般化費用との関係を表すモデルを作成し，そのモデルに基づき五方面作戦が行われなかった場合の東京圏の人口分布及び輸送量を算出し，五方面作戦の利用者便益の算出及び財務評価を行った．本研究の結論として，五方面作戦は大きな利用者便益をもたらし，また鉄道事業者の経営的にも良好な結果をもたらした，ということが得られた．

交通事業においては，環境保全，安全性確保，消費者保護など，種々の視点に立った技術的コントロールが必要である．しかし，これらも現代の規制緩和時代には，民間事業者の創意と活発な経営を促すよう，効率的で効果的な方式によって進めることが不可欠である．現在，わが国の鉄道でも新たな技術的コントロールの体系の創設が検討されていることを踏まえ，本稿では，英国の鉄道を対象として，Safety Caseの制度や自己責任制を基礎とした技術基準など，特色にあふれた技術的コントロール制度を調査分析した．さらに，その底流にある英米型の経験主義哲学的なものの考え方と，規制緩和時代における技術的コントロールのあり方を考察した．

本稿では，ドイツと日本の都市における旅客輸送の交通機関分担の比較を行った．日本における機関分担の特徴としては①全体の傾向として，自動車やオートバイ等の動力化された個人輸送（MIV）の割合が年々増加し，公共近距離旅客輸送（ÖPNV）と徒歩の割合が減少してきている，③大都市では，ÖPNVの割合が高く，その他の都市ではMIVの割合が高い，④日祭日にはMIVの割合は平日に比べ高くなっている，といったことがあげられる．ドイツと日本の機関分担を比較すると，平均的にはその傾向はよく似ている．また，両国とも都市の人口とÖPNVの割合には相関があり，その相関関係は，日本の方がドイツより高いこともわかった．