ビジット・ジャパン・キャンペーンをはじめとする一連のインバウンド政策の効果もあり，訪日客が増加している．しかし一方で，韓国人国際旅行者のうち，訪日割合が減少していることも報告されている．将来，訪日客は増加するのであろうか．本研究では，将来のアジア諸国における国際旅行の考察を行う．分析は2点から成る．1つは旅行発生量の分析であり，もう１つは訪問地割合の分析である．旅行発生量の分析により，各国とも2030年までは概ね国際旅行者が増加すると予測された．また，訪問地割合の分析を行った結果，北米，ヨーロッパというアジア諸国から遠方への訪問割合が増加し，日本への訪問割合が減少することが確認できた．

本研究では，駅周辺の居住者に着目し，その特定駅周辺に居住する全世帯を対象としたTFPを企画・実施し，その効果を検証した．その結果，既に鉄道を利用している世帯に鉄道利用回数の増加が見られたほか，あまり利用していない世帯については，年に数回から月に2回程度，頻度にして約6倍の神鉄利用回数の増加が見られた．自動車利用についても，既に鉄道を利用している世帯にバス無料チケット付きTFPを実施すると自動車走行距離が約3割減少し，その影響は心理的な部分にも及ぶという効果が得られた．これらは，TFPによって特定の駅の駅勢圏を対象として，鉄道路線の利用促進を図るというアプローチが一定の有効性を持ちうることを示すものと言える．

本論文は鉄道整備事業の事後評価手法について，実際の評価の経験を踏まえて種々の検討を行った結果を報告するものである．具体的には開業後5年近くが経過した3つの鉄道整備事業を対象に，最新の「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル2005」の内容に基づき評価を行った結果を報告するとともに，評価の過程で上記マニュアルに明記されていなかった事項について，対象事業の事後評価委員会等でどのように対応したかを紹介する．最後に，これらの点を踏まえた著者らが考える事後評価の論点について述べる．以上のような評価に関わる情報が関係者間で共有されることは，事後評価の一層の発展に寄与するものと期待される．

本研究は，ITS (Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム) を対象として，企業が国際標準化活動に参加することによる経済効果を検証したものである．本稿では，最初に，企業の国際標準化への取り組みを，「先行逃げ切り型」，「追い込み防御型」，「企業相乗り社会貢献型」，「情報収集ただ乗り型」の4タイプに分けて，企業が受ける便益について論述した．つぎに，ITSの国際規格づくりを行っているISO/TC204の事例を参考に，特にTC204のなかで効果的に規格づくりが行われた事例に対して，国際標準化活動への参加費用，及び企業が受ける製品開発・生産に関わる費用削減便益などの試算を行い，国際標準化活動が特許権など知的財産の確保に関連しない場合でも，同活動への参加は充分に価値のある取り組みであることを確認した．