効率的港湾整備投資の必要性から，国際中枢港湾，国際中核港湾への重点的投資が計画されている．近年，特にアジア向け貨物を中心に地方港湾の取扱貨物量が増加しており，今後中核港湾の果たす役割は，ますます重要となる．

本研究では，港湾施策の効果分析に資する，コンテナ貨物輸送における荷主港湾選択モデルを作成したうえで，中核港湾貨物集約可能性とその効果検証を目的としている．本研究では，中核港湾利用者の実態を把握し，ルート選択行動のモデル化への知見を得た上で，コンテナ貨物の時間評価値を示す指標を導入したモデルの構築を行った．さらに，中核港湾における貨物集約施策を提案し，その有効性をモデル分析を通じて確認した．

将来，人口が減少し高齢化・少子化社会が進展することが予想されている．このような社会では，「単身世帯の増加」など世帯構成が大きく変化し，交通行動にも影響を及ぼす．本研究では交通発生主体である個人をとりまく環境（家族構成，車保有状況）の違いにより，交通行動はどのように異なるか，また，時代とともにどのように変化しているか，東京都市圏のパーソントリップ調査に基づいて明らかにした．さらに，家族構成，車保有状況の変化を考慮するかしないかで，将来交通需要の見通しは大きく異なることを東京の2025年の自動車交通量を試算することにより示した．

本研究は，ドイツにおける地域内公共交通の現状を分析したものである．従来ドイツでは，地域内公共交通を公共近距離旅客輸送（ÖPNV）と近距離鉄道旅客輸送（SPNV）という管轄する行政が異なる2つの概念で提供していた．しかし，EUレベルで決定された鉄道政策とそれに基づいたドイツ鉄道改革の実施，さらには地域化法の施行により，地方自治体がその両者を管轄することになり，管理面・財源面での枠組みの変更が必要となった．その変化の特徴を，各地域の運輸連合に見ることができる．本研究では，Rhein-Main運輸連合（RMV）を例に，現在の運輸連合の役割，組織形態，運賃制度を紹介し，最後に財源システムについて分析する．

港湾整備事業の新規採択にあたり，運輸省は現在，費用対効果分析の結果を用いている．さらに，平成9～10年度にわたって費用対効果分析も含めた総合的な評価手法の検討を行っている．本稿はガイドラインのみではわかりにくい港湾投資の評価の基本的な考え方，背景を概説している．特に評価基準や評価手法の前提条件は評価結果に大きな影響をあたえるし，様々な効果の全貌がつかみにくいため，それらを詳しく解説する．また，理解をしやすいように，港湾の代表的施設である物流ターミナルを例として費用対効果分析の方法を紹介する．