運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
2 巻 , 4 号
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研究
  • 岩倉 成志, 石田 東生, 林山 泰久, 根橋 輝, 堀 健一
    2000 年 2 巻 4 号 p. 002-011
    発行日: 2000/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    運輸部門を対象としたわが国の費用対効果分析マニュアルの多くは,地球温暖化の評価を実施することを推奨している.しかし,わが国では温暖化の社会的費用を計測した経験が少なく,一定の確信をもった評価を行えない状況にある.本研究では複数の異なるCV(Contingent Valuation)サーベイを実施して,わが国における地球温暖化の社会的費用の計測を試みる.さらに,運輸部門の費用便益分析への適用性を鑑み,交通モード別の社会的費用原単位を試算し,原単位作成上の各種課題を抽出する.よって本論文で示す原単位の試算結果は,その精度向上を進めるための議論の第一歩であることを念頭に置かれたい.

  • 内山 久雄, 日比野 直彦
    2000 年 2 巻 4 号 p. 012-020
    発行日: 2000/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    首都圏では,高密度な鉄道ネットワーク整備により,鉄道利用者は複数の駅および経路が選択可能になった.その結果,所要時間の短縮や列車の増発といった鉄道サービスだけでなく,アクセス道路整備,駐輪場整備,バス路線整備等の改善が選択行動に大きな影響を与えるようになった.本研究の目的は,GIS(Geographic Information System)を援用した首都圏鉄道計画支援システムを構築し,従来のマクロ的な分析では十分に捉えることができなかったアクセス施設整備の鉄道利用者に及ぼす効果を,明示的に分析することである.ケーススタディとして,平成8年4月に開通した東葉高速鉄道の沿線地域を取り上げ,本システムの有用性を検証する.

報告
  • 徳永 幸之, 石黒 一彦
    2000 年 2 巻 4 号 p. 021-029
    発行日: 2000/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    各県においては地元港湾・空港の国際化を合い言葉に,大水深岸壁の整備や滑走路延長といった施設整備とともに,ポートセールスにも力を入れている.しかしながら,地方港湾・空港ではソフト面での整備及び条件が十分でないため,あるいは荷主の国際物流に対する体制の不備や関心の低さのため,期待ほどの貨物が集まっていないのが現状である.本研究では,東北地方を対象に,荷主・運輸関連事業者・行政にヒアリング調査を行い,地方港湾・空港利用促進のための今後の施策について検討し,6つの観点から指針を示した.

  • 高橋 宏直, 赤倉 康寛
    2000 年 2 巻 4 号 p. 030-039
    発行日: 2000/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    近年,コンテナ船の船型の大型化には著しいものがあり,これまでになかったほど巨大な船型を持つ新造船が次々と就航してきている.しかし,これらの巨大なコンテナ船の就航は世界全体としての傾向であり,このような動向に対して,日本のコンテナバース整備の観点からの調査・研究は十分になされていない.本報告では,日本に寄港した全コンテナ船の船型の推移に関する実態分析を行うとともに,日本に寄港したコンテナ船の大型化動向の定量的把握を試み,これをコンテナバースの整備状況と対比させた.さらにその動向を踏まえ,今後の日本におけるコンテナバース整備の在り方について考察を行った.

論説
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