運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
3 巻 , 2 号
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研究
  • 栗山 浩一
    2000 年 3 巻 2 号 p. 002-008
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    交通需要の評価手法には,実際の旅行行動データを用いた顕示選好法(RP)と,回答者の表明データを用いた表明選好法(SP)がある.本研究ではモンテカルロ実験を用いてRPとSPの統計的効率性を比較し,少数のデータから効率的に推定するためのプロファイル・デザインの方法を検討した.その結果,推定値や支払意志額はRPとSPでは違いが見られないが,統計的効率性では差が見られた.RPは属性間の相関が高く,統計的効率性が比較的低い傾向にあったのに対して,SPは属性間の相関を低下させ,交通経路間のトレードオフが生じるようにデザインすることで,RPよりも高い統計的効率性を得ることが可能であった.

  • 加藤 浩徳, 芝海 潤, 林 淳, 石田 東生
    2000 年 3 巻 2 号 p. 009-020
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    本研究は,鉄道駅における乗継利便性向上を図るための方策やその効果を検討することを目的に,首都圏の鉄道駅における乗継実態の把握,駅施設改良事業の評価モデルの開発,ケーススタディ駅を対象とした駅施設改良の概略検討と効果に関する分析を行うものである.モデル構築の結果,高齢者,非高齢者とも上り階段に対する抵抗が各種乗継要素の中で最も大きいこと,高齢者にとって下り階段に対する抵抗は上り階段と同程度に高いこと等が明らかとなった.また,ケーススタディの結果,乗継時間が長くかつ乗継利用者の多い駅においては,駅施設の改良によりかなりの利用者便益が期待できることや,駅施設改良による利用者の便益はかなり広域に帰着すること等が明らかとなった.

報告
論説
  • 竹内 伝史
    2000 年 3 巻 2 号 p. 036-041
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    乗合バスの需給調整規制の廃止に伴なって,市民の足を確保するために必要となる行政上の配慮についての種々の議論がなされ,運政審の答申も行われた.しかし,それらの結論は未だ現場の都市における公共輸送行政の具体的な姿を提示するには至っていない.

    今回の改革は単に運輸行政における規制緩和にとどまらず地方自治体の交通政策に大きな変革を迫るものである.地方自治体は公共輸送サービス計画を策定し,民間のバス会社への運行委託等を通じて公共輸送サービスを確保せねばならなくなるであろう.本論は来年にせまった規制緩和に向けて,都市の公共輸送政策の抜本的改革のあり方を議論すべく,討論のたたき台を提供しようとするものである.

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