運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
4 巻 , 3 号
選択された号の論文の4件中1~4を表示しています
報告
  • 家田 仁, 丹羽 隆泰, 坂井 功, 中井 智洋
    2001 年 4 巻 3 号 p. 002-010
    発行日: 2001/10/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    平成13年4月から「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が施行されたが,大深度地下の使用に際しては,各事業施設の特性を考慮した上で適正かつ合理的に行われることが望まれる.本稿では,都市鉄道を例にとり,浅深度地下利用と比較してどのような場合に大深度地下利用が経済合理的であるかを定量的に分析する.また,深さ方向における利用調整にあたり,施設の優先関係がどのように決定されるべきかについて基礎的な分析を行う.

  • 土屋 統子, 岩倉 成志
    2001 年 4 巻 3 号 p. 011-019
    発行日: 2001/10/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    2000年夏,イングランドの各地方当局は,Full Local Transport Planと称する地方独自の五ヵ年計画を政府に提出した.計画案の検討過程では,交通事業者や地域企業,市民らを参画させるPIの実施が規定されている.

    わが国においても地域のニーズに即した質の高い地方交通計画の実施が期待されており,有力な計画技術の一つであるPIの方法論を検討することが必要である.このため,本稿は,筆者らが独自におこなった英国の地方当局および住民アンケートをもとに,LTPにおけるPIの実施方法とその効果を整理することを目的とする.

  • 河野 健一
    2001 年 4 巻 3 号 p. 020-032
    発行日: 2001/10/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    EU(欧州連合)による欧州統合は新たな発展段階を迎え,統合の質的深化と中東欧への拡大という両面でダイナミックな進展を見せている.交通インフラストラクチャーの整備は統合前進のための戦略的ファクターと位置付けられ,EUは各種枠組みを通じて域内及び加盟候補国における各種事業を支援している.その支援の実態と特質を明らかにするため,域内後進地域を対象とするCohesion Fund(格差是正基金)の支援を受けたギリシャのアテネ新空港建設と地下鉄増設,加盟候補国を対象とするPHARE(中東欧支援基金)の適用を受けたハンガリーの高速道路整備の3事業をケース・スタディに選び,現地調査を行った.

論説
feedback
Top