運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
5 巻 , 2 号
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研究
  • 青山 吉隆, 松中 亮治, 野村 友哉
    2002 年 5 巻 2 号 p. 002-013
    発行日: 2002/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    高速道路網は長期間にわたって,段階的にネットワークが形成されていく.このため,個々のプロジェクトの短期的な評価のみによって優先順位を決定していく段階的整備プロセスでは必ずしも最適なネットワークが形成されることは保証されない.

    そこで,本研究では,ネットワークの段階的整備プロセスを最適化するための方法論を提案するとともに,その方法論をわが国の高速道路ネットワークに応用する.そして費用便益や事業者の採算性の観点から長期的に最適な整備プロセスを探索し,短期的なプロジェクト採択基準に基づく整備プロセスとの比較を行い,さらに複数の指標を用いて高速道路網整備のあり方について考察する.

  • 斉藤 純
    2002 年 5 巻 2 号 p. 014-022
    発行日: 2002/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    港湾等の社会資本を整備・運営する場合,社会全体として所定の費用対効果を実現させれば,経営体としての財務上の問題は従と考えてよいものと理解されてきた.しかし近年,海上コンテナの取扱いでは香港,釜山などアジアのライバル港に大きく水を空けられ,それに伴って経営体の収益も悪化の一途をたどっている.一方,国,地方自治体の厳しい財政事情から,公的財源の支出に対する国民の見方も厳しくなり,さらにPFIなど直接市場から資金を調達する事業手法が導入されるなど,港湾管理にもより収益性,効率性,さらに透明性が求められるようになっている.本研究では,港湾の経営状況を企業会計的手法を用いて明らかにすることを基本とし,まず日本主要港と海外先進港との比較を行い,財務上の問題点を洗い出すとともに,海外先進港の投資戦略,料金戦略を分析して,港湾の財務体質,競争力の強化に向けた提言を行った.

紙上討議
  • 上田 孝行, 森杉 壽芳, 林山 泰久
    2002 年 5 巻 2 号 p. 023-035
    発行日: 2002/07/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    交通整備事業の費用便益分析においては,交通需要が機関/経路別に推計されていながら,ODレベルでの需要を用いて利用者便益を計算するのが一般的である.また,混雑の緩和についても,利用者便益に含めて計測することも行われている.それに対して,城所(2002)は運輸政策研究機構(1999)による鉄道整備事業の評価マニュアルを例として,それらの計算法が理論的に誤りであるという指摘を行っている.本稿は,城所(2002)で示された見解を踏まえて,実務での便益計測方法について再解釈し,それらの論点が新規整備を含む場合の便益計測や料金形成原理の設定に関係することを示す.それにより,城所論文で誤りであると指摘された運輸政策研機構(1999)の計測方法が妥当性を持つことを主張する.

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