運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
6 巻 , 4 号
選択された号の論文の3件中1~3を表示しています
研究
  • 武藤 雅威, 柴田 宗典, 日比野 直彦, 内山 久雄
    2004 年 6 巻 4 号 p. 002-011
    発行日: 2004/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    休日における幹線交通は,渋滞を頻発させる高速道路等の解決すべき問題を抱え,かつ将来にわたり持続可能な利用体系のあり方を科学的に模索する必要があるにも関わらず,ミクロな交通行動に関する研究の蓄積は十分ではない.本研究は,休日の幹線鉄道と自動車との競合状態に焦点をあてた利用実態調査を行ない,特に交通機関選択時に潜在する主観的意識を考慮した交通機関選択モデルの構築により,交通機関選択行動の解明に向けた考察を行なうものである.さらには,そこから得られた知見に基づき,環境保全の観点からも期待がかかる幹線鉄道におけるサービス方策のあり方やその検討を支援する調査・分析方法について提言している.

  • 長瀬 友則
    2004 年 6 巻 4 号 p. 012-022
    発行日: 2004/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    我が国の国民生活,経済に重要な役割を果たしているコンテナ港湾が,アジア諸港湾に対し相対的に地位を低下させている. 本研究では,グローバリゼーションの進展,利用者ニーズの多様化・高度化の中で,我が国の港湾が来した相対的地位低下の原因を整理するとともに,港湾整備・償還方式及び港湾管理者の財務諸表の国際比較等を通じて,我が国の港湾政策(ソフト面)のあり方を提案する.また,内航輸送との連携の必要性と政策の方向性についても言及する.

報告
  • 澤野 孝一朗
    2004 年 6 巻 4 号 p. 023-030
    発行日: 2004/01/31
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    この論文の目的は,那覇空港における利用の現状と1997年に実施された沖縄振興特別措置の効果を分析することである.那覇空港は国が設置管理する第2種空港であるが,沖縄振興特別措置と呼ばれる一連の措置により,那覇空港を離発着する航空機に対して,着陸料・航行援助施設利用料・航空機燃料税の軽減が実施されている.これらの軽減措置は,一種の沖縄路線に対する路線補助の効果を持っており,本稿では沖縄振興特別措置の実施が与えた影響について検討した.本稿の分析から,沖縄振興特別措置が最も大きな影響を与えた路線は羽田路線であることがわかった.

feedback
Top