本研究は，都市内の道路空間において公共交通にプライオリティーを与え，自動車利用抑制を実現する仕組みを，先行事例としてフランスのPDU（都市交通計画）から考察したものである．総論賛成でも各論反対になりがちな自動車利用抑制に向けた都市レベルでの取り組みは，実施方法を策定することが難しいとされてきた．そこで本研究では，PDUが過去の紆余曲折を乗り越えて熟考された仕組みを備えるに至っていることを分析した．またPDUは，我が国の都市交通計画体系に応用可能な公共交通の利用促進を図る都市交通戦略であることを明らかにした．

港湾を取り巻く環境問題がより広域化・グローバル化していることを背景として，新たな港湾環境政策が打ち出され，地球温暖化防止および大気汚染防止の観点から，港湾における船舶や港湾荷役機械等の排出ガス削減対策が重要な課題とされている．このため，本論文では我が国の代表的なコンテナターミナルにおいて発生する年間CO₂排出量を定量的に算出することにより，コンテナターミナルにおけるマクロ的な観点からのCO₂排出原単位を明らかにするとともに，各コンテナ港湾におけるCO₂排出に関する特性を分析した．さらに各種CO₂排出量削減対策を講じた場合の効果について定量的に検証し，相当程度の削減効果が期待できることを示した．

本論文は，スイス・チューリッヒにおける公共交通優先型都市交通政策の概略について報告するものである．チューリッヒは，公共交通を優先させる交通政策を1970年代からとり続け，成功した都市として世界的に知られている．ただし，その合意に至るまでに1970年代後半に数度の政策論争と住民投票を経た経緯があった．1990年代以降も，チューリッヒ運輸連合の発足による総合的な交通政策の実施や，都市鉄道システムの導入など，積極的な公共交通支援政策が続けられており，近隣諸国と比較しても高い公共交通利用シェアを誇る．本稿では，公共交通優先のための道路インフラ整備，道路交通管理，公共交通運用システム，空間計画との連携，総合交通システムの実態を述べた後，公共交通優先政策の効果と我が国への示唆について考察を行うこととする．

本報告は，地方第3セクター鉄道の今後の方向について，既存の取組み，アンケート調査の結果を基に検討するものである．具体的には，アンケート調査の結果を基にサービス改善による効果の検討，課題の把握，また第3セクター鉄道存続に対する住民協力の可能性，効果について検討を行う．これらより第3セクター鉄道の存続方策への示唆を得ることを目的とする．