本研究は、植草学園大学附属美浜幼稚園・M保育園・T小学校の接続の活動参加における自然体験活動（以下：森の遠足）の報告から、保育者養成における「幼児期の終わりまでに育ってほしい（10の）姿」でどのような学びがあるかについて調査し、考察することを目的とした。森の遠足の舞台は、植草学園の「共生の森」であり、短期大学の保育科学生１年生53名を調査対象とした。森の遠足後の学生の記述について、テキストマイニングの手法であるKH Coderを用いた共起ネットワーク分析を行った。その結果、学生は子どもたちとの森の遠足を通じて、10の姿の中でも、１）健康な心と体や２）自立心、３）協調性、７）自然とのかかわり・生命尊重だけでなく、６）思考力の芽生えや８）数量・図形・文字等への関心・尊重、９）言葉による伝え合い、10）豊かな感性と表現の８つの姿が身につくことが示唆された。

子どもたちは身近な人と関わりながら、人と関わる力の基礎を培っていく。保育所等での集団生活は様々な子どもどうしの関わりが日常的にある、まさに学びの宝庫である。子どもは他の子どもや保育者と関わりながら、人間関係を学んでいる。やり取りが難しい局面に当たることも日常茶飯事であるが、保育者の援助を受けながら、他の子どもとの関わりを少しずつ身につけている。本研究は、現役の保育者のインタビューから、子どもどうしの関わりにおいて保育者が困難性を感じる場面での保育者の援助的関わりをまとめたものであり、保育者や学生などが子ども同士の関わりを考える上での参考資料とし、保育実践に還元していくことを目指すものである。保育者は子どもに対する多様な援助を行っているが、中でも２歳～５歳の年齢幅に関わらず、子どもの気持ちの「代弁」や状況理解を促す「言葉かけ」を行うという基本的な子どものやり取りを中心に据え、繰り返し関わっていた。また事態の好転には子ども自身の成長も影響していると感じながら、なかなか良い結果が得られない場合にも、子どもへの働きかけを積み重ねる保育者の姿があった。

言葉のやり取りの苦手さコミュニケーションに対する自信のなさから、人とのやり取りにおいて消極的な児童のために、ICT機器を活用したオンライン交流学習を行った。これまでもオンラインの場面であれば自己表現ができていたが、「相手を見る」等の基本的なやり取りも含めて成長が見られ、オンラインだけでなく、通常の学級における対面でのコミュニケーションの自信にも繋がった。他３名の児童へのオンライン交流学習の結果も踏まえ、オンライン交流学習やICT機器の有用性・活用性を指摘した。あわせて、オンラインやその録画を活用する通常の学級と通級指導教室との連携を促進する可能性が示唆された。

小学校の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童の授業の「気になる」行動の減少を目指して、ユニバーサルデザインの視点に基づく画像や効果音を取り入れた自作支援ツールを作成した。本ツールを活用した授業（主要４教科及び書写）を総計66単位時間実施し、その効果の検証を授業のビデオ分析と、児童及び学級担任への質問紙調査を通して行った。その結果、児童の「気になる」行動の減少が見られただけでなく、学級内の他の児童にも有効性が示された。また、授業における言葉での指示の減少や簡単な資料提示が授業支援となり、教員にとっても本ツールが有効であることを指摘した。

校内の特別支援学級と通常の学級との間で実施される「交流及び共同学習」について、まず実施の場や形態等の状況、通常の学級と特別支援学級の双方の担任間の連携上の工夫、関わる教員の意識、課題などの視点で、先行研究を概観し、課題解決の一方策として近年取り組まれている「招く交流」のメリットについて触れた。また、「交流及び共同学習」を通して双方の児童等が出会い葛藤する中で学びを深めていくプロセスを考慮に入れながら、双方の教育課程が重なり合うよう組織化し計画していく必要性について言及した。

こども食堂がマスコミに取り上げられるようになって十年余りがたった。乱立の体もあり、長く続いているところもあるが、単発的に終了してしまうことも聞く。そこには大人同士の人間関係や人数集めに走る傾向もみられる。子どもにとってはそれでは迷惑極まりないと考える。その上、昨今のコロナ禍で続けているところは非常に少なくなっている。その中で専門職が専門性を発揮したうえで、つづけている子ども食堂がある。その要因は何か。地域の人々との関係を作り、それぞれの専門性に着眼して、活動を振り返ることによって地域に根付く子ども支援のあり方を探り、今後の方向性を探る一助としたい。

千葉県における外国人の子どもの就学相談の実態と課題を明らかにすることを目的として、千葉県内の教育委員会を対象に就学相談に関するアンケート調査を実施した。その結果、68.8％の教育委員会が外国人の子どもをもつ家庭から小学校入学時に就学相談を受けたことがあると回答し、40.6％の教育委員会が入学後の相談を受けたことがあると回答した。外国人保護者に対する就学相談の対応では、日本語習得状況の確認、複数の職員での対応、通訳を入れての対応等、配慮しながら対応していることが明らかとなった。一方で、記述からは必要な通訳を確保できないまま対応しなければならない現状も明らかとなった。外国人の子どもの就学相談の課題として、外国人保護者とのコミュニケーション手段の確保、教育委員会と関連部署等との連携による対応、特別支援教育と日本語指導の両方の視点からの相談対応があげられた。