日本とドイツの比較地理においてとくに注目されるのは，一極集中型の日本と多極分散型のドイツである．これと関連した対照的現象には，大都市人口比率や都市システム，地帯構造，企業本社立地，大学立地，国土政策などの差異が挙げられる．また高度経済成長期に対する対応の差異は両国の都市システムにも影響する．ドイツでは日本とは違って，大都市人口が少なく，企業本社も州立大学も全国的に分散的に立地し，大都市を中心とする全国的な地帯性はみられない．これに対して，日本では今日まで東京の成長が著しく，東京を中心とした地帯構造が形成されている．国土政策ではドイツにおいては「同等の生活条件」の確立が基本とされてきたが，最近になって成長目標が重視され，11のメトロポール地域も設定されている．日本の全国総合開発計画では「国土の均衡ある発展」が謳われ，東京一極集中の是正について考えられてきたが，大企業本社も大学も東京に集中しており，日本経済の牽引車として東京の機能を低下させるような厳しい措置が講じられることはこれまでになく，一極集中の是正策が十分な成果を収めたことはなかった．日本では東京圏と地方圏，そしてその両者を結ぶ地方大都市からなる地域社会が形成されている．地帯性の下では狭い国土が十分に活用されないし，東京圏では自然災害の危険性も強く，ドイツと比較するとき，東京一極集中は日本の社会経済の発展に真に役立つかどうか疑問に思われる．

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大都市圏における買い物行動に関するこれまでの研究では，郊外地域居住者に焦点が当てられてきたが，都心の人口回復がすすむ中，都心居住者の買い物行動に着目する必要性も高い．そこで本研究では，大阪市における都心居住者の買い物行動を詳細に検討する．調査対象地域は，大阪市中央区の「森ノ宮・玉造」地区である．同地区に居住する人々を対象にアンケート調査を実施し，その買い物行動を分析した．買い物行動は，年齢や性別によって異なっている．高齢者や男性は，高級服を「難波・心斎橋」で購入する傾向にあるが，若年層や女性においては，「梅田・大阪駅」を利用する傾向が強い．普段着の場合は，居住地付近である「森ノ宮・玉造」を利用することが多い．入居時期別にみると，2000年以前に入居した人々においては「難波・心斎橋」を利用する傾向が強く残っているのに対し，2000年代以降に入居した新住民の場合は「梅田・大阪駅」を強く指向している．

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本稿は，ソウル市の文来創作村におけるパブリックアートによる都市再生とその影響について，次の3点を明らかにした．第1に，文来創作村は，アーティストを取り巻く社会的・経済的状況，鉄工所の特殊性，アーティストの地域社会に向けた活動が形成要因となった．第2に，パブリックアートは，場所性の変化，文化民主主義の実践，産業転換の可能性に影響を及ぼした．第3に，都市再生に関しては，インタビューにより，文来創作村に対する政府の介入がジェントリフィケーションを引き起こす要因となっていることが明らかにされた．

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本研究で対象とする,まち歩き事業大阪あそ歩はコミュニティツーリズムであり,毎年春秋のシーズンにまち歩きのコースを設定している.大阪市周辺部の旧市街地でのコース設定も多く,全区にコース設定がある.まち歩き事業では,新しい視点で旧市街地の地域資源を見直し,コース設定がなされている.また,まち歩き事業は,旧市街地に来訪者が増加しても,地域へ大きな負の影響を与えることが無い.まち歩きガイドは地域資源を見直し,テーマを決めてコース設定を行い,まち歩きを催行する.そして,地域に伝わる場所の記憶の真正性を確認し,語りにより参加者に伝えることで,地域の歴史と文化を後世に継承することを図る.本研究では,場所の記憶と真正性（authenticity）の観点から,まち歩き事業の分析を行い,場所の記憶が地域へどのように広がるのか,次に,まち歩きにおいて真正性をどう捉えるかを明らかにした

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本研究では，大卒者の就職活動にともなう人口移動の動機と背景について，移動者の求人情報の入手方法やマッチングの手法にも着目しながら検討した．調査方法として，就職移動者が多い湖北省武漢市から珠江デルタへの就職移動者を対象として，各大学が公表している統計データ等による位置づけを行った上で，珠江デルタで就職した大卒者29人に対してインタビュー調査を行った．調査結果として，就職移動の動機として，所得水準や雇用機会の存在といった経済的要因だけでなく，大都市での生活へのあこがれといった心理的な要因も大きくなっている．また，有名大学である211工程校の卒業生では，内定を得るための手段として学内で行われる就職説明会が重要な役割を果たしている．このような人では，大学に在籍する中で，珠江デルタで就職することが可能であることを知り，そこでの就職を決意した例もみられる．調査対象者らでは求人情報を獲得していく中で，就職移動への動機付けがなされていった点が指摘できる．

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本論文は，兵庫県尼崎市のJR尼崎駅周辺地域の商業に関わる土地利用の変化を明らかにすることが目的である．JR尼崎駅周辺地域はかつて日本を支えた巨大産業集積の一角をなしており，その南側は現在も工業地域及び準工業地域となっている．ただし現在は，産業構造の変化とグローバリゼーションの影響により，多くの工場は閉鎖されている．こうした事態に，尼崎市当局は，工場跡地の再利用を促すために規制緩和を行い，広域型商業集積ゾーンの形成を図ってきている．また，高層共同住宅の建設計画も進行中である．本稿では，尼崎市当局による新たな都市計画基準による地域の活性化の可能性について論じた．

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This research investigated the residence purchasing motives, preferences, patterns and backgrounds of Chinese white-collar workers in Greater Tokyo and other metropolitan areas in Japan. Twenty-seven Chinese nationals who had purchased a residence were interviewed. The results showed that economic factors were strong motives in purchasing a residence, especially good cost performance in relation to rented housing. Additionally, the favorable exchange rate due to the appreciation of the RMB meant that the respondents could buy housing at a relatively low price. Many also pointed out that housing prices were comparatively lower in Japan than in big cities in China. On the other hand, those surveyed had decided to purchase houses on the premise of staying in Japan even in the long term. In terms of the type of housing purchased, many respondents preferred to buy new homes. At the same time, many indicated that they were eager to buy detached houses because opportunities to purchase such property in Chinese cities are limited. This result shows that psychological factors also play a role in housing preferences. In addition, the respondents preferred to make purchases in districts with convenient transportation infrastructure and relatively low house prices. When considering a purchase area, they would not necessarily choose to live in a Chinese catchment area. Their distribution in residential areas is therefore more dispersed.

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