廃棄物学会誌
Online ISSN : 1883-8960
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11 巻 , 2 号
選択された号の論文の7件中1~7を表示しています
  • 市川 新
    2000 年 11 巻 2 号 p. 103-104
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 細田 衛士
    2000 年 11 巻 2 号 p. 105-116
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    最終処分場が枯渇しつつある現在, 産業廃棄物のなかでも排出量, 最終処分量ともに大きな割合いを占める建設廃棄物の発生抑制・排出抑制が求められている。建設解体工事における施主一元請け一下請けの重層性や静脈市場の未発達が, 建設廃棄物の適正処理やリサイクルを妨げている。特に, 建設混合廃棄物については最終処分費用が上昇し, 受け入れが困難になりつつあるのに, リサイクルプラントに集荷されず, リサイクル率が低いままでいるという「建設混合廃棄物のパラドックス」という現象が起きている。この結果として, 不適正処理や不法投棄が多発している。民間の活力を利用して, 効率的なリサイクルを行うためには, 静脈市場がうまく機能するよう行政がコーディネーターとして制約条件を整備することが必要である。また, 最終処分場や総合リサイクルプラントの規模の経済性を考えるとき, 行政が静脈インフラストラクチャとしてこうした設備を整えることも考慮すべきである。
  • 野城 智也
    2000 年 11 巻 2 号 p. 117-125
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    建設廃棄物全体に占める量的シェアからいっても, 使用材料の多様性に伴う環境影響の可能性からいっても, 除却される戸建住宅から排出される解体材の再利用は, 極めて重要であるにも拘わらず, 低迷している。本稿では, 戸建住宅の解体現場調査結果や解体工事関係者への聞き取り調査をもとに, 戸建住宅の解体方法を分類し, その属性の差異を整理したうえで, 解体材が現場から搬出される様態に影響すると思われる諸条件を抽出した。これらの諸条件は, 解体動機に係わる条件, 解体工事に投入される経営資源に係わる条件, 解体工事を制約する条件, 解体材の流通に係わる条件および住宅の物理的条件に分類できる。これらが再利用の阻害要因として作用することを緩和するためには, 複数の政策手段を組み合わせた包括的アプローチを講じていく必要がある。しかも, 個々の政策手段の適用限界を評価・考慮し, 補完的なアプローチも創出し講じていかねばならない。
  • 橋本 征二, 小倉 正
    2000 年 11 巻 2 号 p. 126-133
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    森林破壊の問題に取り組んできたNGOの視点から, 建設廃棄物の問題の所在と求められる対策について述べた。前半では, 建設廃棄物の問題が, 廃棄の現場の問題だけでなく資源採取の現場の問題と表裏一体となっていること, そしてそれらはどちらも環境や人権, 開発の問題と密接に関わっていることを見た。後半では, 既存建設物の長期利用こそが求められる重要な対策であることを提示するとともにその事例を紹介し, また建築系解体廃棄物のリサイクルを促進するために必要な支援策や生産者責任の採用について述べた。
  • 庄子 幹雄
    2000 年 11 巻 2 号 p. 134-141
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    建設業は, 建設廃棄物排出量が全産業廃棄物発生量の約25%を占めていて, 廃棄物多量排出業種となっている。
    経団連では, 傘下26業種についての産業廃棄物の最終処分量の削減目標を1999年12月に設定しているが, 建設省の「リサイクル推進計画'97」と整合させた「建設業界における建設リサイクル行動計画」を策定して, 建設廃棄物リサイクルに取り組んでおり, その成果も顕在化している。
    本稿では, リサイクル率が低迷している建設汚泥と建設混合廃棄物について, 建設業界が最優先課題として取り組んでいるので, 「建設業界における建設リサイクル行動計画」の概要とその実施状況を紹介する。
  • 桜井 国俊
    2000 年 11 巻 2 号 p. 142-151
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    開発途上国の都市廃棄物管理の改善は, 貧困・環境問題解決の柱の一つである。ODA予算の量的拡大が望めない今日, 都市廃棄物管理分野の国際協力の質的改善, 一層の効果的・効率的実施は, 日本の廃棄物管理関係者の重大な責務である。廃棄物問題は「社会を写す鏡」であり, 途上国とわが国の自然条件, 経済条件, 社会文化条件の違いを反映して, 途上国の廃棄物問題は日本のそれとは様相を異にしている。したがって, 日本の経験の一方的紹介はあまり効果がなく, 途上国の廃棄物問題の特質を踏まえた協力が必要となる。そこで都市廃棄物を中心に, 多くの途上国の廃棄物問題に共通する特質を俯瞰し, それに対処するための内外のノウハウの蓄積を概観し, 今後の課題を抽出する。
  • 2000 年 11 巻 2 号 p. 152-155
    発行日: 2000/03/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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