廃棄物学会誌
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11 巻 , 5 号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
  • 森下 忠幸
    2000 年 11 巻 5 号 p. 321-323
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 内藤 正明, 楠部 孝誠
    2000 年 11 巻 5 号 p. 324-331
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国もいま循環社会に向けて急ピッチで動き出した。しかし, これまでに行われてきた各地の循環システムを見る限り, 原理的には最も可能性の高いはずの有機物についてさえ, その循環を実現するには様々な障害のあることがわかる。それは単に技術的課題だけでなく, むしろ社会システムにこそ問題のあることを示唆している。
    本報は現在のシステムが抱えている課題を様々な事例の中から抽出し, それらを克服し, 物理的にも経済的にも成り立つようなシステムを構築するためのヒントを, できるだけ体系的にまとめてみた。また, それを踏まえてこれからの循環形成のヒントとして, 「市場事業ネットワーク型」と「非市場コミュニティー型」の両タイプの可能性と, それらが今後の持続可能社会構築において持つ意味を論述した。
  • 高梨 太志
    2000 年 11 巻 5 号 p. 332-343
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国において, 食品の売れ残り, 食べ残し, 加工残さ等の食品廃棄物は, 一般廃棄物のうち約3割を占めている一方, そのリサイクルの取り組みは遅れているのが現状である。
    一方, ダイオキシン問題への取り組みを契機として, 政府は廃棄物全体の削減目標を定めたところであり, 廃棄物の中で一定の割合を占める食品廃棄物についても, その排出抑制を図るための措置が求められている。
    そこで, 食品廃棄物について発生抑制, 肥料・飼料等へのリサイクル等を促進するため, 食品関連事業者のリサイクル等の義務, リサイクルの円滑化措置等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が本年5月に成立したところである。
    本稿では, 法律の制定の経緯, 法律の規定内容および関連するデータについて紹介する。
  • 河村 清史
    2000 年 11 巻 5 号 p. 344-354
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    循環型社会の形成に向けて廃棄物管理に係わる各種の法制度が整えられつつある現在, 有機性廃棄物の資源化が大きな課題となっている。しかしながら, とくに一般廃棄物については, 焼却処理を適用したシステムが広く成立しており, 有機性廃棄物の分別収集や再生品の利用のための社会システムが形成されておらず, また十分に成熟した有機性廃棄物の資源化技術が整っておらず, 対応を難しいものにしている。
    本稿では, 有機性廃棄物の再資源化技術について若干の考え方を述べるとともに, 検討されている資源化技術について, 有機性廃棄物の種類と資源化物の組み合わせを紹介する。また, 嫌気性消化については, その原理, メタン回収から見た有機性廃棄物の特性, 開発・普及が進められている固形廃棄物を対象とした嫌気性消化の概要とわが国での適用事例等を整理する。
  • 藤沢 武
    2000 年 11 巻 5 号 p. 355-365
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    札幌市では, 事業系一般廃棄物の約4割を占める生ごみに着目し, コンポスト化の方向でその事業化に向けて, 水分調整材の選定, 生ごみ発生量調査, 市場性調査等を開始した。
    その間, 新たなリサイクル技術を用いた「飼料化」という方式による民間ベースでの事業化の可能性が現実化し, 札幌市としても積極的に支援していくことになった。
    この方式は, 油温減圧脱水方式 (通称「天ぷら方式」) といわれるものであり, 札幌市では, プラント建設場所の提供, 生ごみ収集運搬に関する協力, 調整等の具体的支援を行い, 処分業の許可を付与する形で10年1月, 生ごみのリサイクルがスタートした。
    当初, 処理能力35ton/日でスタートしたが, その後, 50ton/日に増強し, 現在順調に稼動している。その間, 農水省の数値認定がなされ, 家畜用飼料原料としてより安定した需要が見込まれている。
    本稿が, 食品循環資源のリサイクルがより一層進展することの一助になることを期待する。
  • 乾 正樹, 加藤 大昌, 説田 寿, 田辺 知, 永田 賢治, 村上 悟, 森田 健太郎
    2000 年 11 巻 5 号 p. 366-377
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本論は, 環境ホルモン問題へのアプローチとして, 疑似社会実験であるロールプレイを採用し, 大学院生により調査実験したものである。可能な限り現実の錯綜した絡み合いをそのまま引きずった中で問題構造を見据えていくことを目指し, 市民による取り組みの過程を擬似的に試行したものである。
    ロールプレイを実施検証して, あげられた環境ホルモンの持つ問題点は, 「 (1) 社会不安としての環境ホルモン問題」「 (2) 政策決定の困難」「 (3) 市民の知識向上」「 (4) ハザードとリスク」「 (5) mediator (橋渡し役) の必要」の5つに集約された。この結果より, 市民の意思決定を支援する枠組みとして, 「身体の環境ホルモン汚染度の測定」「商品の成分表示」「市民情報センター」「環境コピーライター認定制度」「環境ホルモン家計簿」「環境ホルモン保険の創設」「環境配慮型ライフスタイルのスターの発掘」「“仲居ネット”の創設」を提言した。
  • 柳堀 朗子, 小谷野 錦子
    2000 年 11 巻 5 号 p. 378-384
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    資源廃棄物の分別収集は廃棄物減量に必要な手段であるが, 市民の協力なしには成功しない。廃棄物減量の有効な方策の実現に向けた市民意識を探るため, 中年女性を対象に自治体が行っているごみ分別や減量施策に対する評価を質問紙により調査した。その結果, (1) 自治体のごみ分別数が少ないまたはプラスチックが可燃ごみに含まれている場合に分別数を増やすことに前向きな者が多く, そのような者はダイオキシン問題への関心も高いこと, (2) 自治体のごみ分別数は7区分程度がわかりやすく, 受け入れやすいことが明らかになった。ごみ減量施策ではメーカー責任の明確化と人作りが重視され, いずれに重きをおくかは市民の居住環境や環境変化に対する認識などの影響を受けていることが示された。
  • 2000 年 11 巻 5 号 p. 385-388
    発行日: 2000/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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