廃棄物学会誌
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12 巻 , 6 号
選択された号の論文の7件中1~7を表示しています
  • 武田 信生
    2001 年 12 巻 6 号 p. 327-328
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 中杉 修身
    2001 年 12 巻 6 号 p. 329-337
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国における化学物質環境リスクの管理は, 化審法による製造・使用の禁止や排水の排出規制から始まったが, その後, 新たな汚染が顕在化するたびに, 製造・使用の制限, 排出の抑制, 汚染の浄化および曝露の防止の段階ごとに規制を強化していった。さらに, 規制に必要な知見が十分に整わなくても, 予防的にリスク管理を行うことが求められるようになり, PRTR制度など, 事業者の自主管理によるリスク管理を推進するようになってきた。知見の集積を急ぐ必要はあるものの, 規制と自主管理を組み合わせたリスク管理によって, 新たな汚染の発生を防止する仕組みは一応構築できたと考えられる。残された課題は, 土壌・地下水汚染やPOPsによる環境汚染など, 過去の人間活動が残したリスクの管理である。これらの問題を解決するには多くのコストが必要となるため, リスクに係る知見を共有し, 社会的な合意の下で意志決定を行っていく必要がある。
  • 細見 正明
    2001 年 12 巻 6 号 p. 338-348
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    残留性有機汚染物質 (POPs) による地球的規模の環境汚染を防止するため, 「POPsに関するストックホルム条約」が本年5月に採択された。その成立の過程では, 予防的アプローチや途上国支援, さらにはダイオキシン類の廃絶, 適用除外について議論された。同条約には, POPsの製造・使用の禁止・廃絶, 排出の削減, POPsを含む廃棄物やストックパイルの適正処理などの対策が盛り込まれている。今後, 新たなPOPsを生み出さない努力とこれまで製造使用されてきたPOPs, とりわけPCBや埋設された農薬類の適正処理を進あていくことが求められている。
  • 酒井 伸一, 平井 康宏, 高月 紘
    2001 年 12 巻 6 号 p. 349-362
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    ヘキサクロロベンゼン (HCB) の環境排出とその発生源について既存の知見をレビューした。HCBは, 2001年に成立した残留性有機汚染物質 (POPs) に関するストックホルム条約において, 規制対象物質の一つにあげられており, 強い環境残留性と高い環境移動性を有する物質である。その主たる環境排出発生源は, 次の6種に分けられる。すなわち, 1) 製品としてのHCBそのもの, 2) 農薬中の不純物, 3) 塩素系有機溶媒製造過程での副生成物, 4) ごみ焼却, 5) 金属精錬, 6) その他の産業からのHCB発生, である。最近の見積もりによる世界の全排出量は, 年間10-100tonである。また, 日本の経時的排出量の見積り結果についても報告した。
  • 太田 壮一
    2001 年 12 巻 6 号 p. 363-375
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    日本の臭素系難燃材の需要動向, ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDEs) の物理化学特性, 毒性およびわが国のPBDEsによる汚染実態について紹介し, 今後の臭素系難燃材による環境汚染の問題点について指摘した。わが国のPBDEsの需要動向としては1990年の12, 000tonの最大需要量を境に経年的に減少傾向を示し, 2000年には需要量は2, 800tonであった。物理化学特性としては, 本化合物は光分解し易いものの, 環境中ではその半減期はかなり異なっていると推定される。毒性は, PBDEsの現在の曝露レベルでは, ヒトに対する急性毒性 (LD50) , 発ガン性, 免疫毒性および催奇性は低い。ただし, 新生仔ラットにPentaBDE (BDE 71) を投与した場合, 母獣と比較して血清中の顕著なT4レベルの減少が観察された。そして, その無作用量 (NOEL) は1mg/kg/日であると推定された。長期保存魚であるスズキとボラの歴史的トレンド分析の結果から, わが国のPBDEsの環境汚染は, 1990年以降から低下しており, 人体汚染 (母乳) に関しても欧米のそれと比較して軽度な汚染であることが観察された。
  • 浦野 紘平, 加藤 みか
    2001 年 12 巻 6 号 p. 376-385
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    POPs対策を促進するためには, 迅速で簡便な測定方法が不可欠である。そこで, 試料ごとの適切な採取方法や抽出・濃縮・精製・分画等を大幅に迅速, かっ確実にできる前処理方法について, 最近の知見を紹介した。また, 効率的な定量方法として, POPsやその分解生成物質等のすべての高沸点有機ハロゲン化合物を全有機ハロゲン計で塩素濃度として定量する「全SNVOX」や燃焼イオンクロマト装置で各ハロゲン濃度で定量する「ハロゲン別SNVOXs」, 抗体抗原反応を利用して発色を分光光度計で測定するイムノアッセイ, およびGC/MSで非常に容易に分離定量できる2, 3, 4, 7, 8-P5CDF濃度あるいは自動連続測定も可能なクロロベンゼン類濃度からダイオキシン類濃度を推算する方法などを紹介し, 効率的な前処理方法との組み合わせと特徴を解説した。さらに, 工事中や定常時の環境汚染調査, 環境や処理装置の監視, 対策技術の開発・評価などの効率的な測定方法が必要な場合ごとに, 有効な定量方法の選択の仕方を示した。
  • 2001 年 12 巻 6 号 p. 386-389
    発行日: 2001/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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