廃棄物学会誌
Online ISSN : 1883-8960
Print ISSN : 0917-0855
ISSN-L : 0917-0855
14 巻 , 5 号
選択された号の論文の7件中1~7を表示しています
  • 郡嶌 孝
    2003 年 14 巻 5 号 p. 233-235
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 染野 憲治
    2003 年 14 巻 5 号 p. 236-241
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    平成12年5月に制定された循環型社会形成推進基本法では, これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を見直し, 適正な3R (発生抑制, 再使用, 再生利用) , 熱回収および処分によって, 天然資源の消費を抑制し, 環境負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を進めることとされた。政府は, 本法に基づき平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画を閣議決定した。本計画は循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とするとともに, ヨハネスブルク・サミット実施計画に基づき各国が策定する持続可能な生産・消費形態への転換を加速するための10年間の枠組みでもある。具体的には, 循環型社会のイメージを示すとともに, 数値目標として, 物質フローに基づく資源生産性, 循環利用率および最終処分量の目標と, 一人一日あたりのごみ排出量の抑制などの取組目標を定めている。
  • 森口 祐一
    2003 年 14 巻 5 号 p. 242-251
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    平成15年3月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画には, 物質フローに着目した目標と, 循環型社会形成に向けた取組に着目した目標が導入された。その背景として, 環境基本計画がこの計画に対して数値目標の策定を求めていたこと, 数値目標の導入や物質フロー指標開発の国際的な進展があげられる。数値目標の検討作業は中央環境審議会の部会を中心に行われ, 計画の骨格に関する意見具申の中で述べられた「物質収支を踏まえた」指標を用いて, 入口・循環・出口の3つの断面をとりあげた数値目標が決定された。これらの目標は「天然資源の消費抑制と環境負荷の低減が図られる循環型社会の実現」という上位目標を踏まえたものであり, 大量循環を目指すものではない。これら目標設定の概要とともに, 数値目標の策定に用いた物質フローモデル, 入口の指標として採用された資源生産性指標の構造分解, その他いくつかの技術的論点についても紹介する。
  • 稲垣 隆司
    2003 年 14 巻 5 号 p. 252-258
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    愛知県は, 全国一の「モノづくりの地域」であり, 資源循環型社会の形成に他の地域にも増して積極的に取り組んでいくことが必要となっている。このため, このたび県民・事業者・行政それぞれの役割と取組の方向等を明らかにした「あいち資源循環型社会形成プラン」を策定した。このプランは, 2010年度を目標年次として, 県内の物質フローに基づく数値目標, 県民・事業者・行政の取組などを規定している。
  • 崎田 裕子
    2003 年 14 巻 5 号 p. 259-264
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    人間活動が地球の浄化能力を超えた時代といわれる今, すべての市民と事業者がともにくらしや事業活動を見直し, 循環型社会を実現させることが求められている。このような時代の変革期にあたり, 「循環基本計画」はその「実施」が強く期待されており, 環境ISOでいわれるような「Plan⇒Do⇒Check⇒Act」を進めて, ぜひとも具体化していきたいと考えている。その際私たち市民も, 事業者, 行政と連携し, 積極的に役割を担い, 発生抑制から始まる「3Rと熱回収・適正処理」の一連の流れを実践し, ものを大切にする新しいライフスタイルを定着させていきたい。
    そこで, 市民の実践行動を重視した意識改革のために, 市民参加による基本計画づくり, 市民と事業者の情報交流, 体験的な環境学習などを推進し, 全国各地域の協働による循環型地域づくりにつなげ, 持続可能な社会実現を目指していきたい。
  • 吉田 啓一
    2003 年 14 巻 5 号 p. 265-273
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    当社は家庭・オフィス・産業向けの多種多様な電子・電気機器製品や部品・半導体を生産している。製品化のための部材に多くの資源を用い, また生産段階においてもエネルギーや水など多様な地球資源を活用し, モノづくりをしている。
    そのために資源から廃棄処分されるまでのライフサイクルを通じて, 使用資源の削減・有効利用, 環境負荷の低減, 廃棄物の削減など計画的に取り組んでいる。グループ全体が一致して推進し, 計画達成できるように環境方針・ビジョンをたて, さらに具体的なアクションプランとして2010年目標をかかげ, 取組み体制を明確にして推進している。製品については環境効率の考えを導入し, 特に資源利用については資源効率を意識して資源の循環量を加味したライフサイクル資源量を, さらに環境負荷物質削減・禁止についても考慮し循環を意識したもの作りに取り組んでいる。また, 当社としての循環型環境ビジネスについても事例紹介を記載した。
  • 2003 年 14 巻 5 号 p. 274-275
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
feedback
Top