廃棄物学会誌
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15 巻 , 6 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
  • 五十嵐 泰夫
    2004 年 15 巻 6 号 p. 259-261
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 山川 肇
    2004 年 15 巻 6 号 p. 262-274
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本稿では, 自治体の容器包装リサイクル費用の算定, ごみフローへの影響を中心として, 容器包装リサイクル法にまつわる課題と論点について, 既存研究を整理しつつ検討を行った。自治体のリサイクル費用に関して, 全費用を内部化する必要性について整理するとともに, 内部化の観点からどのように費用を測定すべきかを検討した。また容器包装リサイクル法は発生抑制効果が弱く, リターナブル容器促進効果はなかったことを示した。ドイツと比較してプラスチックの削減に課題があると考えられた。その他, 制度改善のためには, 再商品化能力査定の適正化, 引取保証制度の確立, 入札制度改革, リサイクル手法選定基準の適正化, 再商品化に関するトレーサビリティの確保, 対象容器包装の拡大, 小規模事業者の義務免除の廃止または申告制の導入, 特定事業者の事務負担の軽減等の検討が必要であることを示した。
  • 大川 隆司, 郡嶌 孝, 大豊 規至, 香村 輝夫, 木野 正則, 知久 清, 中路 達也, 森 雅博
    2004 年 15 巻 6 号 p. 275-280
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    使用済みの飲料容器のリサイクルコストの把握とコストミニマムな社会的システムへの提案を目的とする容器LCC (Life Cycle Cost) 研究会を立ち上げ, 平成15年にアンケート調査を実施した。容器のリサイクルに関わる自治体のコストを調査することにより, 収集の形態および体制別, 容器別の市町村のリサイクルコストが明らかになった。いくつかの課題が浮き彫りにされ, コストミニマムなリサイクルシステムを追求するための総合的な議論の必要性が判明した。
  • 中路 達也, 郡嶌 孝, 大川 隆司, 大豊 規至, 香村 輝夫, 木野 正則, 知久 清, 森 雅博
    2004 年 15 巻 6 号 p. 281-288
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    容器LCC研究会では, 使用済み容器包装リサイクルについてのコストミニマムな社会的システムや費用負担のあり方を議論するための土台となる基礎的なデータが不足しているという認識から, 自治体の処理費用だけでなく, 飲料容器に関係する事業者の環境関連コストを調査し, 使用済み飲料容器のリサイクルコストの全体像の把握を試みた。その結果, 事業者のリサイクルに関わるコストは幅広く, 再商品化委託費用以外にもさまざまな費用が発生していることが判明した。また, これまで事業者負担が大きいといわれてきたリターナブル容器についても, そのコスト構造を明らかにし, 条件が整えばワンウェイ容器より経済的に優れたシステムとなり得ることが判明した。
  • 羽賀 育子
    2004 年 15 巻 6 号 p. 289-292
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    容器包装リサイクル法は事業者が初めて再商品化義務を負った法律だが, 自治体の負担が2: 1とか7: 3ともいわれ, 実質的には税金でリサイクルしている法律である。利益を享受した作った人, 売った人, 買った人が, 排出からリサイクルまでの費用を負担すべきである。そのためには生産者の責任を拡大し, 設計段階で環境負荷の少ない製品が作られるようにする。その費用は製品価格に転嫁する。
    3Rの優先順位を明記し, リュース社会を目指す。リサイクルを促進するためにデポジット制度などの経済的誘導策を講じる。そして何より, 自国内での資源完全循環がなされる改正を望む。
  • 外川 健一
    2004 年 15 巻 6 号 p. 293-302
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本報告ではわが国でこれまで実施されてきた, 使用済自動車からのフロン類回収破壊システムの成果と課題を整理し, さらに自動車リサイクル法の完全施行を前になお懸念される問題点を解明することを目的とする。具体的には, 1998年からスタートした業界の自主取組みである「自工会ルート」および「自治体ルート」, 「第3ルート」, 2002年10月から施行されたフロン回収破壊法に基づく「フロン法ルート」の特質と成果について考察する。とくに, 「フロン法ルート」による問題点として, 自動車フロン券システムに内在された問題, フロン類の再利用に関する問題を指摘した。最後に2005年1月に本格施行予定の「自動車リサイクル法」による新制度の特質と, それによってもなお残存する留意点をあげた。
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