廃棄物学会誌

オリエンテーリングと学会針路のナビゲーション

澤地實

2005 年 16 巻 6 号 p. 295-296
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.295

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三位一体改革の背景と新しい廃棄物処理システムの行方について

―適切な廃棄物処理確保のための補助金・交付金制度と地方交付税―

早川哲夫

2005 年 16 巻 6 号 p. 297-302
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.297

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いわゆる三位一体改革により, 従来行われてきた廃棄物処理施設整備費補助金が廃止され, 平成17年度からあらたに循環型社会形成推進交付金制度が開始された。これは, 単一市町村での廃棄物処理のみを目的にした施設整備に対する国庫補助を廃止し, 広域的なリサイクルを目的にした事業に対して交付金を交付するものであり, これまで長年継続してきた市町村による一般廃棄物処理の仕組みを大きく変えようとするものである。本論文では, この三位一体改革論議の政治経済的背景や内容について論じ, 今後の新しい廃棄物処理の方向について示唆する。

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三位一体改革と廃棄物処理施設整備

―新しい交付金制度と廃棄物処理施設整備―

庄司元

2005 年 16 巻 6 号 p. 303-310
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.303

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地方分権の推進, そのための国と地方の税財政を見直す三位一体改革の中で, 市町村の廃棄物処理整備画に大きな役割を果たしてきた国の補助金は, 他の補助金とともに廃止された。しかし, 廃棄物処理施設整備の緊急性, 一時に巨額の財源を必要とする特殊性から, 国, 自治体の廃棄物処理部門からは, 何らかの国の財政支援が必要であるとの声が強く, 紆余曲折の中で, 新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設された。しかし, 地方6団体は, この交付金制度はこれまでの補助金の衣替えに過ぎず抜本的な税財制改革を求めるとして, 改めて廃止を主張している。ここでは, このことを念頭に置きつつ, 市区町村の廃棄物処理施設整備の特殊性から, 交付金制度の意義と今後の方向性を考察する。

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一般廃棄物処理事業の将来像について

藤波博, 渡部浩一

2005 年 16 巻 6 号 p. 311-316
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.311

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国際的に「持続可能な開発」を目指す中で, わが国の廃棄物の処理は, 従来の「公衆衛生の向上」や「生活環境の保全」など衛生処理的な観点から, 基本法となる「循環型社会形成推進基本法」を制定し, 循環型廃棄物処理の方向を目指し展開されている。さらに, 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正をはじめ, 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」, 「特定家庭用機器再商品化法」が制定されるなど法制度面での整備が段階的に行われてきた。
しかし, 国内での一般廃棄物の資源化率は, 全体重量の20%程度にとどまっており, 今後は, サーマルリサイクルを踏まえた焼却処理などの適正処理が求められる。
また, これら事業を安定的に進めるための事業資金は, 税収不足に加え, 三位一体改革などによる従来型施設整備補助金の廃止などにより大変厳しい状況となっている。さらに, 行財政改革の下での新規施設整備計画の見直しに加え, 維持管理経費の大幅な削減が求められていることなど, 自区内処理の原則に基づき単独事業として市町村が行ってきた一般廃棄物処理事業に限界が見えつつある。
そこで, 21世紀のあるべき廃棄物処理制度を総合的に検討するため, 自治体財政の現状, 広域化の方向性, 法制度などレビューを行い, あるべき将来像について言及した。

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広域的処理実現に向けた取り組みの一例について

―和歌山県紀南地域における事例報告―

石井信之

2005 年 16 巻 6 号 p. 317-327
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.317

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最終処分場等のいわゆる迷惑施設の建設に際しもっとも困難を極めるのは, 「地域に受け入れてもらう」ということであり, この状況は公共が関与したとしても変わらない。和歌山県の紀南地域では, 最終処分場が不足し県外に処理を依存していることから, 平成14年から地元市町村, 産業界および県が連携して課題解決のための検討を進め, 一般廃棄物, 産業廃棄物を併せて処分できる最終処分場を整備する必要があるとの結論に至った。本年7月には, 事業主体となる (財) 紀南環境整備公社を設立して候補地選定等, 本格的な取り組みを開始している。ここに至る取り組みの経緯・内容を事例の一つとして報告する。

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廃棄物処理・リサイクルの広域化のトレードオフについて

藤井実

2005 年 16 巻 6 号 p. 328-333
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.328

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廃棄物処理やリサイクルのための施設の大規模化は, 施設における単位処理量あたりの建設費やランニングコスト, あるいはエネルギーの消費量などを削減する観点において有利に働くことがある。反面, 施設規模の拡大に合わせて廃棄物の収集範囲が広域化するため, 収集・運搬に係わる費用や燃料消費などが増大することが懸念される。また, 費用やエネルギー以外にも, 処理に伴う環境負荷物質の排出量の増減, 収集・運搬に伴う交通量の増加および騒音や排ガスなどの問題大規模化した施設の周辺住民への健康面, 心理面での影響などを考慮する必要がある。本稿ではこれら広域化のメリット・デメリットについて, 概括的に述べている。

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廃棄物処理事業における積極的な民間関与について

―欧州のPPP (公民連携) 事例から―

長田容, 四阿秀雄, 松村治夫

2005 年 16 巻 6 号 p. 334-342
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.334

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廃棄物処理事業における民間関与の形態として, PPP (パブリックプライベートパートナーシップ; 公民連携) が欧州で萌芽し, 定着してきた背景と現状, 課題について, 欧州主要国の取り組みく事例と大手事業会社の戦略を概観することでまとめた。わが国ではPFI手法による事業が緒に就いたばかりであるが, 欧州では民営化先進国である英国の例のように, 従来公共側の責務であった処理計画の策定をも民間に委託する手法を取り入れ, 公共サービスの効率化によるコスト削減, および地域住民への啓発が図られている。PPPを理念どおりに機能させるためには, 従来の公共サービスをサポートし信頼に耐えうる豊富な経験と資金力を有する事業会社の存在は見逃せない。3Rの進展で将来廃棄物が減少しても持続的な事業発展が望め, また, 住民に対しても廃棄物の削減で得られるメリットが還元される理想的な公民連携の姿を欧州の事例を通して描いた。

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書評

2005 年 16 巻 6 号 p. 346-347
発行日: 2005/11/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.16.346

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