廃棄物学会誌
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18 巻 , 6 号
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  • 中野 加都子
    2007 年 18 巻 6 号 p. 319-320
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 肴倉 宏史, 大迫 政浩
    2007 年 18 巻 6 号 p. 321-329
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    多様な再生製品に対する環境安全性評価試験は公的には定められていないため, 再生製品の利用を推進しようとする各所の取り組みでは, 統一的な試験評価の考え方や試験方法の提案が待たれている。筆者らは, 環境安全性を担保したリサイクルの促進に貢献するために, 廃棄物試験・検査法研究部会を母体として, 建設系再生製品の環境安全性評価試験とその評価システムを開発し, 廃棄物学会規格として提案することを目指した「システム規格化研究」を推進している。本稿では, 再生製品の環境安全性評価に関する現状を整理し, 廃棄物学会規格策定への取り組みを紹介するとともに, システム規格化研究の概要と進捗状況を報告した。
  • 坂本 広美
    2007 年 18 巻 6 号 p. 330-337
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    プラスチック製品に含まれる化学物質のうち, 食品衛生法の器具および容器包装に係る規制基準がある物質を中心に, その毒性, 基準値および環境への排出事例に関する報告について述べた。食品用のプラスチックとそれ以外では使用される添加剤等が異なっており, 食品用途には有害なため使用されない物質が, 低コストであることから未だにその他の用途には使用されている可能性が浮き彫りになった。RoHS指令を始めとした国際情勢の変化により, 今後は使用される化学物質のリスク管理が進むことも期待される。しかしながら, 当面は過去から現在まで使用されている有害物質が環境中へこれ以上拡散することを防ぐ必要があるため, まず食品で規制されている化学物質について環境中への排出に関するリスク評価を行い, 優先度の高いものから順に排出をコントロールするための基準設定と試験法作りを考えることが必要である。
  • 磯部 友護, 甲斐 充, 山地 由記, 川嵜 幹生, 小野 雄策
    2007 年 18 巻 6 号 p. 338-344
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物の不法投棄は, 循環型社会の円滑な推進のためには喫緊に対応しなければならない課題である。本報では, 採土場跡地での産業廃棄物不法投棄現場において, 物理探査法として比抵抗探査, 表面波探査と, ボーリング調査を併用し, 地中の廃棄物の投棄状況の調査を行った。比抵抗探査によって30Ωm以下の低比抵抗領域と数百Ωm以上の高比抵抗領域が存在することが確認され, ボーリング調査から, それぞれ廃棄物層と地山であると推定された。さらに, 比抵抗構造断面図と, S波構造断面図における, 廃棄物層と地山との境界深度に相当する比抵抗値, およびS波速度を求めることにより, 廃棄物の分布状況が2次元的に描写できた。不法投棄現場では, 生活環境保全上の支障を除去するため現場調査を迅速に行うことが重要である。その際, 本報のように, 現場の全体像を把握することができる物理探査を活用した現場調査手法の有効性は高いものであることが示された。
  • 田崎 智宏, 谷川 昇
    2007 年 18 巻 6 号 p. 345-352
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    従来のサンプリングは, 廃棄物を処理・処分するために, 廃棄物の性状等を把握するために主に行われてきた。しかし, 近年のリサイクル・国際循環などの進展により, サンプリングに期待される役割も変化している。本稿では, 現在のサンプリングが果たす役割とともに, 実際に行われているサンプリング手法や規格などを紹介した。また, 単一組成廃棄物と多組成廃棄物に分けてサンプリングの理論を解説し, 廃棄物のサンプリングでは一定程度のばらつきは許容しなければならないことを述べ, ばらつきをふまえた試験値の判定方法を示した。
  • 原 雄
    2007 年 18 巻 6 号 p. 353-360
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    産業廃棄物の処理・処分の現場においては, 適正な処理/処分を実行するための様々な取り決めのもとに多くの分析や測定が行われている。それらの分析や測定データは, 産業廃棄物の性状に関するものと処理・処分を実行するための施設の運転状況に関するものに大別される。本稿では, 1) データの枠組み2) 廃棄物処理の信頼性醸成の枠組みとデータの役割3) さらに必要となるデータの拡がりについて紹介した。
  • 貴田 晶子, 滝上 英孝
    2007 年 18 巻 6 号 p. 361-369
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物の処理および循環過程での有害物質管理として簡易法が注目されているが, 利用目的を明確にすることを目的として, 簡易法の事例を分類した。 (1) 規制試験法と同等とみなされるもの, (2) 分析化学的な視点で標準試験法の操作手順を簡易化したもの, (3) 日常モニタリングに用いられるもの, (4) 標準試験法のスクリーニング法として用いられるもの, (5) 現場分析が可能であるもの, (6) 試料採取法として標準操作を簡易化したもの, (7) 規制物質以外の有害物質の総合指標等である。また簡易法のケーススタディとして, ダイオキシン類の簡易分析としての生物検定法における適用と課題および溶融スラグの有効利用におけるPbの日常モニタリング手法について報告した。
  • 小野 雄策, 遠藤 和人, 山田 正人
    2007 年 18 巻 6 号 p. 370-381
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    大規模不法投棄問題が大都市から離れた地域で多発しており, これらの事案のうち産廃特措法の補助を受けた9ヶ所の事例について解析した。その結果, 似非リサイクルによるもの, 自社保管容量を異常に超えるものなど, 大規模不法投棄につながる要因を明らかにし, 国および地方における不法投棄の対応策を整理するとともに, その修復処理費用についても詳述した。これらの不法投棄事案は地方だけでなく, 大都市周辺でも数百ヶ所に及ぶ小規模な「廃棄物の山」が築かれ, その対応に追われており, 廃棄物の山は埼玉県だけでも産廃特措法で処理されている投棄量の20%以上に達し, その修復に追われている事実を明らかにした。さらに, これら不法投棄事案の一つである脱税目的の硫酸ピッチ事件を整理し, 埼玉県における現場修復方法を示した。
    不法投棄の現状修復を行政が代執行する場合には, 環境基本法で定められている「生活環境保全上の支障あるいはそのおそれ」の定義が重要なため, 廃棄物の不法投棄を中心にその支障項目の洗い出しをおこなった。
  • 若倉 正英, 清水 芳忠, 荻原 瑠, 三宅 淳巳
    2007 年 18 巻 6 号 p. 382-391
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    一般廃棄物処理施設における労働災害の発生状況を, 日本廃棄物処理施設技術管理者協議会が継続的に実施しているアンケート結果に基づいて解析した。廃棄物処理工程での労働災害発生率は全産業平均の7倍以上であり, 安全化の推進は緊急の課題である。廃棄物処理施設別に事故の起因となった設備機器, 作業, 発生原因を, 事故の種類や負傷者の重篤度により分類し, 非定常作業での安全上の問題点, 施設や設備機器ごとの潜在危険性を整理した。また, 労災事故多発の背景にある組織要因や管理運営要因などを明らかにするため, 廃棄物の取り扱いでの典型的な死亡事例について, 根本原因分析を行った。その結果, 廃棄物処理工程では安全の基礎である管理者, 作業者の安全意識の不足が, 事故の根本的な要因であることなどが明らかになった。また, 一般廃棄物処理での労働安全活動が産業廃棄物処理業に比べて, 低調であるなどの問題点も示唆された。
  • 2007 年 18 巻 6 号 p. 398
    発行日: 2007/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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