廃棄物学会誌
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2 巻 , 1 号
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  • 石丸 圀雄
    1991 年 2 巻 1 号 p. 1
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 末石 冨太郎
    1991 年 2 巻 1 号 p. 2-8
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    大衆消費社会および都市における匿名性の原理は, 高度経済成長時代の後遺症であり, これらが都市廃棄物問題発生の根本原因であるとみることができる。
    本稿では, 廃棄物問題を打開すべき資源リサイクルを, 現行の社会制度内での技術施策だけによるのではなく, 財の生産から廃棄にいたるあらゆる局面を社会の表に析出させる方法をとるべきことを強調し, これを「顔のみえる社会」と形容した。
    具体的には, 製造物責任法をはじあ商品を扱うあらゆる法体系への廃棄物問題の組み込み, 経済計画・地域計画で外部的に取扱われてきた廃棄物問題を現行システムに内部化させる計画, 排出後の後端処理の高度化よりも前端処理における後端技術の技術論的重要性, 顔のみかたとしての地球的な産品流通における意味連関情報システムの編成, などについて論じた。
  • 小林 康彦
    1991 年 2 巻 1 号 p. 9-20
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    生活, 産業両面から排出される廃棄物は, 量の増大, 質の多様化により, その処理に困難が生じ, 行き詰まりが見られるなど社会的問題になっている。一方, 焼却施設や最終処分場など処理施設の整備は最近いっそう困難となっている。こうした現状を概観し, 今日までの制度の変遷をその基本的考えを中心に追った上で, 新たな廃棄物処理の方向を生活環境審議会の答申にそって紹介した。
    今後の廃棄物対策の基本に, 従来の適正処理に加え, 廃棄物の発生の抑制や資源化・再利用の促進を図ることを据え, 生産, 流通, 消費に至る各段階で廃棄物の減量化への努力と, 処理にあたっての配慮を行う必要がある。
    また, 地域の生活環境と調和し, 地域住民の理解を得られるような処理施設の設置のための方策を確立すること, さらに, 適正処理確保のための規制の強化を図ることが提言されている。
    今後, 廃棄物計画のあり方と手法開発, 産業廃棄物の処理レベルの向上策, 有害廃棄物の処理システムの整備についての検討が期待される。
  • 中杉 修身
    1991 年 2 巻 1 号 p. 21-28
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物問題は量的にも埋立処分地の逼迫など困難な問題を抱えているが, 質的にも, (1) 管理が必要な有害化学物質が増加する, (2) 廃棄物処理によるクロスメディア汚染の影響に対処する必要がある, (3) 跡地開発に伴い多量の汚染土壌が排出される, (4) 処理困難な廃棄物が増加するのに対し, 処理体制の整備が追いつかず, 不適切な処理が増大する, (5) 国際的な規制に対する調和が求められることなどによって, 有害廃棄物の管理がますます困難なものとなると予想される。
    有害廃棄物を適切に管理していくには, 4つの対策を順番に実施していく必要がある。 (1) 製造段階で有害化学物質の使用量をできるだけ削減すること。 (2) 廃棄物中の有害化学物質をできるだけ回収すること。 (3) それでも排出される有害廃棄物は適切な方法で処理して無害化すること。 (4) 無害化できない有害廃棄物は永久に保管すること。
  • 本田 雅和
    1991 年 2 巻 1 号 p. 29-35
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    大都市におけるゴミ危機は都市文明にとって「死にいたる病」だが, 解決のための絶対的技術などはない。市民にモラルを押しつけるより, 資源循環型社会をつくるためにまず, ゴミを大量生産するような使い捨て社会の経済と産業の構造を変えていかねばならない。欧米には「ポスト焼却炉」に向けて様々な取り組みがあるが, 結局のところ, 巨大都市をコミュニティに分割して自立させ, 地域ごとのゴミ質に応じオールタナティヴな技術のオプションを組み合わせながら, リサイクルを増やしていくしか生き残る道はない。にもかかわらず, 日本の科学者や行政は, 大企業に依存したり, 焼却炉メーカーの既得権益と癒着することにより, 既存技術への批判力を減退させ, 技術革新, 開発への取り組みをおろそかにし, 技術の向こうにあるものを見失いつつあるのではないか。
  • 八太 昭道
    1991 年 2 巻 1 号 p. 36-45
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本小論は, エントロピーという物理概念をツールとして, 21世紀の廃棄物の未来像を描いたものである。
    廃棄物は, 人間の社会活動と表裏一体のものだから, その未来像を描くことは, 社会システムの未来像を描くことになる。ここでは今日の社会システムを, 地球という系内のエントロピーを高速度で増大させている社会という意味で, 高エントロピー社会と呼ぶ。そして, 高エントロピー社会の骨格を, 効率と便利さを追求する技術システムとプライベートセクター (企業, 個人) の経済活動の自由を優先する社会システムからなると捉えている。
    高エントロピー社会の廃棄物処理は, 社会活動にともなって発生するエントロピーを活動の場からとり出し, ローカルな環境に, そして更にグローバルな環境に捨てる事業であり, この事業そのものがエントロピーを増大させている。
    今日われわれが直面している課題は, エントロピーの捨場がグローバルな環境においてさえ枯渇してきていることである。
    廃棄物問題にどう対処するのか。リサイクルがその解決策とされるが, プライベートセクターの経済的自由を最優先する社会では根本的な解決にならない。
    低エントロピー社会, すなわち, 人類が地球生態系と共生してゆくことを最優先して, プライベートセクターの自由を制限してゆく社会によって, はじめて廃棄物問題の根本的な解決が図られる。この社会では, すべての不用物は, 生産工程に原料, 資材, 半製品として供給され, ここで再生産される。そしてこのことが生産者の責任で行われている。ごみ (製品廃棄物) の外部不経済が内部化されている。
  • 田中 信寿, 神山 桂一
    1991 年 2 巻 1 号 p. 46-58
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物埋立処分場におけるガス及びガス成分の挙動を理論的に解析することは, 埋立ガスの制御, 埋立ガスの回収利用, 埋立地の早期安定化, あるいは土壌層内も含めな揮発性有機化学物質の除去などの諸技術の基礎として重要であり, 今後これらに関する研究が活発になると考えられる。そこでこれまで豊富な研究成果のある多孔体内の流れ理論を参照しながら, 廃棄物層内や土壌層内におけるガス及びガス成分の移動基礎方程式を展開した。これらの式系は全圧勾配による流動と濃度勾配による分子拡散を取扱い, 層内の間隙がガスの平均自由行程程度まで小さくなる領域まで適用できる。さらに, その式系の適用限界も明らかにした。また, 廃棄物層における透気係数kや屈曲係数ξの実測例, さらに基礎方程式系の適用研究事例などについて整理した。
  • カール バートン
    1991 年 2 巻 1 号 p. 59-65
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    世界銀行は1974年から途上国の都市清掃サービスを改善し拡充するための資金援助を行ってきており, 1988年までに協力した国は40ヶ国, プロジェクト数では71, 総投資額は5億米ドル以上になっている。いままでの世銀の廃棄物プロジェクトは, 都市開発プロジェクト等の総合プロジェクトの一要素として収集機材の調達を組み込んだものが殆どであった。しかしこうしたハード主体のプロジェクトでは効果も小さく問題を残すことが評価反省の結果明らかになった。より効果的なプロジェクトとするためには, 廃棄物管理の専門家を投入して, 基礎資料の収集, プロポーザルの準備に十分な時間をかける必要があるし, また技術面のみならず清掃事業の組織・制度や財政基盤の強化も欠かせない。このように多くのことが明らかになったが, 今後に残された課題も多い。そこで世銀では, 清掃サービスの料金設定戦略等の重要テーマについて応用研究を集中的に進めている。
  • 内藤 幸穂
    1991 年 2 巻 1 号 p. 66-73
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    日本の海外援助資金供与は, 世界のトップに踊りではしたが, 廃棄物処理に関する援助の占める率は, 僅かに1%に過ぎない。しかも, 廃棄物処理計画を立案すべきコンサルタントの数も能力も, 世界の桧舞台にあがれる地位にはない。その原因には関連するコンサルタントの自己評価といった命題が第一にあげられようが, その他にも人材派遣といった地道な援助計画をすすめるにあたって, その多くを地方都市の公務員の短期的協力に頼らざるを得ないという人材不足があげられる。海外援助は基本的に国が直接これにあたるべきものとの主張をかねてから抱き続ける筆者は, 国際協力に専念しうる人材の台頭を強く望むとともに, 廃棄物研究財団などといった機関が, 恒久的人材の養成・派遣に積極的に立ち向うことを強く進言する。
  • 1991 年 2 巻 1 号 p. 74-75
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 1991 年 2 巻 1 号 p. 76-85
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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