廃棄物学会誌
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2 巻 , 3 号
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  • 本多 淳裕
    1991 年 2 巻 3 号 p. 185-187
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 田中 勝
    1991 年 2 巻 3 号 p. 188-190
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物の広域処理によって, 処分地の確保難の解消, 処理効率の向上, 施設の環境保全対策のやりやすさなどからその必要性は益々高まってきている。
    都市ごみ焼却処理については, 広域処理を行っているのは自治体数で3分の2, 人口でみれば全国の3分の1にもなる。広域処分施設の受け入れやすい条件, 状況を, 環境保全, 付帯施設などの総合的計画等を検討することにより, 提案していかなければならない。そこで, 廃棄物学会第一回研究発表会で実行されたシンポジウム「廃棄物の広域処分をめぐって」の内容を再整理する意味で, 今回の特集を企画した。
    (1) 広域処分の歴史的経緯, (2) 広域処分のあり方, (3) 広域処分の実態と問題点, (4) 廃棄物を持ち出す側, 持ち込まれる側の廃棄物の適正処理への取り組み, (5) 事前協議制の効果等についてふれていただいた。
  • 鈴木 繁
    1991 年 2 巻 3 号 p. 191-200
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国においては, 都市化の進展に伴って廃棄物の処分場確保が次第に困難となってきている。とりわけ, 大都市圏域においてこの問題が深刻化しており, 広域的な処分場確保の必要性が高まっている。
    本文では, まず, 広域処分の類型の整理をし, 広域処分の歴史的経緯をとりまとめるとともに, 代表的な広域処分場の事例や広域処分の類型別の現状を整理した。
    また, 市町村の責任で行われている一般廃棄物および事業者責任によっている産業廃棄物にかかる広域処分のありかたについての私見を述べるとともに, 特に, 公共が行う広域処分のもつ特質や課題についてとりまとめた。
  • 橋本 實
    1991 年 2 巻 3 号 p. 201-206
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    埼玉県の廃棄物は, 近年急激に増加し, その種類も多様化するなど, 適正処理に困難をきたしている。特に, 本県の場合, 首都圏の内陸県という立地性から, 中間処理施設地や最終処分場の確保が年々困難になってきている。
    そこで, これらの現状を踏まえ, 本県では, 減量化対策としてのリサイクルの推進と最終処分場確保策としての広域処理を2本柱として, 次のとおり廃棄物対策に取り組んでいる。
    (1) リサイクルの推進策は, (1) 排出された「廃棄物」を廃棄物としない対策, (2) 廃棄物そのものが出されないようにする対策を実施していく。
    (2) 県内広域処理対策は, 埼玉県環境整備センター, 第2広域処分場の建設についての対策を講じることとし, さらに, 都県域を越える広域処理の必要性を認識し, 廃棄物対策を講じていく。
  • 鈴木 勇吉
    1991 年 2 巻 3 号 p. 207-210
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    産業廃棄物処理業者の視点から, 廃棄物処理法の改正の問題点について論じる。
    現在の産業廃棄物の不適正処理の原因は, 排出事業者においては利益追求のあまり産業廃棄物の適正処理に関心がないこと, 能力の低い零細処理業者が多いこと, 行政にも組織力が小さく, 不適切な指導や施策を行ってきたことなどにある。また, 廃棄物処理法自体にも多くの欠陥があり, それらが廃棄物処理施設の設置を困難にしている。
    今回の改正法案は, 排出者の責任を明確に打ち出せず, 国の地方自治体に対する権限が弱められており, 環境保全の見地からすれば不満の多いものになった。
    また, 再資源促進法案が廃棄物処理法案と同時に国会に提出されているが, 再資源化と廃棄物処理は相互に不可分のものであり, 縦割りの行政組織を克服し, さらに経済的誘導策をとらない限り, 廃棄物め適正処理も再資源化促進も達成できない。
  • 江川 伯衙
    1991 年 2 巻 3 号 p. 211-216
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    東京都の多摩地域は, 26市5町1村の行政区域からなり, 約360万人の居住人口がある。
    かつて, 都心への農産物の供給地であった多摩地域も, 昭和30年代以降の人口と産業の集中に伴い, ごみの量も多種・大量化した。
    ごみ問題の解決, 中でも最終処分場の確保は, 都市化の進展や住民の環境保全に対する意識の高まりを背景として, 従来にも増して困難な状況になった。いまや最終処分場の設置は, 一つの自治体で対応できるものではなく, 事情を同じくする各自治体が一体となって広域的に共同して対応すべき課題となった。
    この要請を受けて, 55年11月に多摩地域32市町村のうち25市2町が加入して, 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が発足した。
    厳しい状況下で紆余曲折はあったが, 59年4月に東京都西多摩郡日の出町平井地内に, 25市2町の350万住民待望の日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場が開設できた。
    当処分場は, 市街地に近い山間部にあるため, 特に周辺の環境保全と災害防止に万全を期して建設し, 管理してきている。
  • 片山 徹
    1991 年 2 巻 3 号 p. 217-228
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    近畿圏において発生する廃棄物 (一般廃棄物, 産業廃棄物, 建設残土, 浚渫土砂) は, 年間約1億トン余に達している。これらの廃棄物は, 地方公共団体や企業において, 資源化, 再利用, 中間処理等により減量化の努力が講じられているが, なおかっ最終処分すべき廃棄物はその4割近くになっている状況である。
    一方, 近畿圏では, 土地の高密度利用により, 近年最終処分のための用地確保が極めて困難となっている。そこでこの問題を解決するため, 広域的な観点から地方自治体と港湾管理者が協力して海面に最終処分の場所を求めるという「大阪湾フェニックス計画」が平成2年1月から開始された。
    本文は, この計画の概要, 事業実施に至るまでの経緯等について紹介するものである
  • 中川 力夫, 新山 和夫, 石川 祐治
    1991 年 2 巻 3 号 p. 229-236
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    茨城県においては, 昭和59~60年にかけて産業廃棄物の安定型最終処分場や不法投棄地において公害事案が発生した。この原因が県外の保管場経由の「あわせ産廃」の搬入・処分に起因していると考えられたため, 本県では昭和61年5月から「県内搬入事前協議制」を導入した。これは県外発生の産業廃棄物を県内に搬入・処分するときは, 事業者はあらかじめ県と協議し, 知事と協定を締結しなければならないこととしたものである。
    この制度導入後約5年が経過したが, その結果 (1) 排出事業者責任の明確化, (2) 伝票制による適正処理の確保, (3) 許可処分場での公害問題発生の抑制, (4) 県外産業廃棄物搬入量の減少などの効果が表われている。
    なおこの制度は, 産業廃棄物の受入れ県である本県が排出事業者責任の徹底を求めたものであり, 公害問題の発生に起因して, 広域処理をされる産業廃棄物について県域を超えて適正処理を求めたものである。
  • 白戸 四郎
    1991 年 2 巻 3 号 p. 237-252
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    環境に与える医療廃棄物の問題点について文献を概観し, 解説を加えた。まずバイオハザードの問題では, 現在針刺し事故によるB型肝炎にのみ関心が集中しているきらいがあるが, これは氷山の一角に過ぎず, 研究の対象を環境汚染の見地から医療行為全般に拡大する必要があり, 本稿では水系汚染への注意を提起した。次はケミカルハザードの問題で, 細胞毒性薬剤とくに抗悪性腫瘍剤に焦点を当てた。欧米では十年来その安全対策に官民挙げて努力しているのに, わが国は全くの野放しに近い現状である。精製された細胞毒性薬剤が一般の廃棄物に大量に混入している実態には早急な対応が必要である。次は焼却処理の技術水準の問題である。バイオハザード, ケミカルハザードの防止のために重要な役割を担う焼却技術が現在あまりにも低水準で, かえってハザードの原因ともなり得ることを指摘した。
  • 田中 勝
    1991 年 2 巻 3 号 p. 253-266
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物を適正に処理するためには, 法制度が適切かっ円滑に運用される必要がある。しかし最近の廃棄物量の増大, 処理施設の不足, 不法投棄, 環境および健康への影響などに対して, 廃棄物の分類, 処理責務および罰則などに関する制度面の見直しが求められている。
    そのような中で, 厚生省等から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃乗物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案」が国会に提出されている。
    一方では, 限界に達している現在の廃棄物処理・処分対策を見直すために, 生産・流通・消費の各段階までさかのぼって考える必要性が指摘され, 再資源化と有効利用による廃棄物の発生の抑制と環境保全を図ろうとするねらいから, 通産省等から出された「再生資源利用促進法」が法律となった。二つの法案の重要なポイントを指摘しながら, それらの概要を説明し, 新しい法制度の下での産業界に課せられた課題と問題点について述べた。
  • 大嶋 茂男
    1991 年 2 巻 3 号 p. 267-275
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    90年10月28日廃棄物学会第一回研究発表大会の前日, 廃棄物問題消費者市民交流会が開催された。その報告をしながら, 廃棄物問題に対し, 消費者市民がどう取り組んできたか, いま何を求めているか, について報告をしたい。併せて廃棄物問題の中心点についても提起をしたい。
    消費者市民は10年20年とゴミ問題に取組んできたが, その間, 有害廃棄物の処理, 過剰包装の縮少, ビンの規格統一など, あたりまえの要求がなぜ実現しないのか, ビンや古紙を回収するのに大きなエネルギーを投入するものが大きな赤字を背負う矛盾をどうするのかと悩んできた。この悩に応えることこそ問題の核心だ。
  • 武田 信生
    1991 年 2 巻 3 号 p. 276-281
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    1991年5月14日 (火) から17日 (金) までの4日間, 京都市において「都市ごみ焼却におけるダイオキシン問題に関する京都会議1991」が開催された。本報告では, この会議の開催に至る背景と経過, 会議のプログラム等について述べる。この会議は, 都市ごみ焼却によるダイオキシン発生の最小化をはかるために, 科学的・技術的な討論を行うために開催されたものであり, 海外からの15名を含む250余名の参加者があり, 30余編の論文が発表され, 活発な議論が交わされた。
  • 1991 年 2 巻 3 号 p. 282-284
    発行日: 1991年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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