廃棄物学会誌
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3 巻 , 4 号
選択された号の論文の8件中1~8を表示しています
  • 平岡 正勝
    1992 年 3 巻 4 号 p. 249-250
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 高月 紘
    1992 年 3 巻 4 号 p. 251-259
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本論文では, 「ごみ問題はライフスタイルの問題である」という視点から, いかに我々のライフスタイルを変えるべきかを論じている。ごみの減量化に関しては, まずごみの発生やリサイクルをライフスタイルとの関係において実態解析する必要があること, そして「リサイクル」も重要だがより「発生抑制」が重要であるとしている。
    ライフスタイルの変革には, 同時に社会システムの改革も必要であり, そのためには (1) 経済的インセンティブの導入, (2) 事業者責任の法制度化, (3) グリーンコンシューマー運動の促進などが有効と考えられる。
    今後の地球環境問題を解決するためには, 先進国の人々のライフスタイルを変え, 地球へのインパクトを可能な限り少なくすることが必要である。ごみの減量化はその結果としての期待される効果と考えるべきであろう。
  • 足利 聖治
    1992 年 3 巻 4 号 p. 260-269
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    ごみ (一般廃棄物) の排出量は年間5, 000万t (平成元年度) , 年3%の増加量となっている。ごみの量の増加, 質の変化により, 市町村においては, 焼却施設の新設, 更新, 最終処分場の確保が困難となってきており, ごみ問題は極めて深刻な事態となっている。
    ごみの減量化, 再生利用の推進がこの問題の解決の鍵であり, 普及啓発事業により, ごみを排出する国民一人一人の意識を分別収集への協力を含めた, ごみ減量化生活スタイルへと変革していくことが必要である。また, 官民挙げての組織として新たに設立されたごみ減量化推進国民会議の活動も期待される。厚生省においても, 引き続きごみの減量化を強力に推進することとしている。
    減量化推進のための今後の課題としては, ごみ処理コストを排出者である住民が排出量に応じて負担する仕組みを作ることであり, 有料化, デポジット制度, ごみ税等を含めて検討を進めたい。
  • 泰江 安仁
    1992 年 3 巻 4 号 p. 270-279
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    資源を活用し, 廃棄物の削減につながる‘地球にやさしい暮らし’の実現のために, 流通業としてどの様な役割を担わねばならないか?
    日本チェーンストア協会としての問題意識及びその対応方針, その具体的な事例としてはダイエーの取組みを紹介する。
    ダイエーは『For the Customers』 (お客様のために) を企業理念に, 常に社会のニーズを掌握しながら, リサイクル型社会にむけて地球環境問題にも積極的な取組みを展開している企業である。販売事業者としての廃棄物の対応は, 環境対応商品の開発や品揃え, 再生紙や再生アルミなど再生原料の商品化, 牛乳パック・アルミ缶・食品トレイ・水銀電池のリサイクル運動, お買物袋の削減, 簡易包装の推進などがある。また, 排出事業者としては, 段ボール・生ごみを再生資源として活用するなど, 廃棄物の減量化・再資源化に努力している。
    地球レベルでの“生活に密着した廃棄物の適性処理, 減量化”に果たしている流通の役割りは重要であり, 全国規模での展開が可能な大手チェーンストアの取組みの効果と影響は大きい。
  • 佐々木 克己
    1992 年 3 巻 4 号 p. 280-283
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    地域におけるごみ問題は, 従前に比べ質的にも量的にもその厳しさを増しているが, 地球環境の面からもこれに適切に対処する必要がある。
    国はこのため関係法令の整備を行ったが, 都ではこの法整備に対応するとともに, 一層厳しさを増す都のごみ問題に的確に対応するため, 都の独自規定を盛り込み, 従来の「東京都清掃条例」を「東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例」として全面的に改正した。
    改正条例の考え方の基本は, 従来の「出されたごみを処理する」という受け身の後始末行政から, 「廃棄物をトータルに管理する」積極的行政へと発想を転換するものである。
    生産, 流通, 消費, 処分のすべての段階で, 再利用・資源化を徹底し, 廃棄物の減量化を図るとともに, 一層の適正処理を行うことをその内容としている。
    行政, 事業者, 都民の三者それぞれの責務を具体的に明確化し, 都における廃棄物問題の実態に沿って規定整備したものである。
  • 高島 英夫
    1992 年 3 巻 4 号 p. 284-291
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    大阪市は, 廃棄物の増量に対する対策と地球環境保全の観点から, 廃棄物減量化を進めるに至った。減量化を進めるに当たっては, まず社会全体での廃棄物の発生の抑制が必要で, 次いでリサイクルの取り組み (事業者・市民によるもの及び行政によるもの) が重要となる。このような基本的な観点に立って, 特に, 包装廃棄物とオフィスの紙ごみについて, 減量化に取り組む考え方を示す。
  • 中村 恵子
    1992 年 3 巻 4 号 p. 292-304
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    従量制のごみ処理有料化後, 伊達市のごみ処理量は, 大巾に減量し, 全国の注目を浴びた。ごみ処理有料化提案の経緯, 市民の対応, 行政の施策の展開を紹介して, ごみ処理有料化後の実態に迫ると共に, “伊達市を考える会”が実施した『有料化後のゴミに関する市民意識調査』の分析を通して, その波及効果を論じ, 又伊達市の課題にも言及する。更に, 今後の廃棄物問題で押さえるべき点についても述べる。
  • 1992 年 3 巻 4 号 p. 305-307
    発行日: 1992/10/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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