廃棄物学会誌
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4 巻 , 1 号
選択された号の論文の14件中1~14を表示しています
  • 藤田 賢二
    1993 年 4 巻 1 号 p. 1-2
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 花嶋 正孝
    1993 年 4 巻 1 号 p. 3-9
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    江戸時代には廃棄物は埋立材として用いられたが, 時代が進むにつれ廃棄物の質と量が変化し, 多様な公害問題を引き起こしてきた。その結果, 住民不信を買い最終処分場用地の取得が困難になり, 大きな社会問題となってきている。これらに対する技術的な解決策の一端を示すとともに, 特に現在注目されている埋立地のしゃ水問題についての基本的な考え方とその対応策を示した。
  • 中杉 修身
    1993 年 4 巻 1 号 p. 10-16
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    未規制の化学物質の中にも, 環境汚染を通じて, 人の健康や生態系にリスクを有するものも含まれているが, 埋立処分地浸出水からは多様な化学物質が検出され, その中にも, 1, 4-ジオキサンやフタル酸ジ-2-エチルヘキシルなど, 発がん性が疑われながら, 未規制であるものが含まれている。これらの化学物質は環境中でも検出されており, 廃棄物の埋立処分が未規制有害物質の汚染源となる可能性が高い。バイオアッセイ手法を用いたリスク評価, 事前リスク評価に基づく立地場所の選定, 緊急時の汚染拡散防止などを含んだ未規制物質汚染に対する総合的なリスク管理が, 質的に変化する廃棄物の適正処理を維持するために不可欠となる。
  • 青山 俊介
    1993 年 4 巻 1 号 p. 17-22
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    我が国における建設廃棄物は, 廃棄物全般のなかでも, その量と不適正処分などの面で極めて問題の多い廃棄物として存在し, また, 残土は, 廃棄物処理法上の廃棄物ではないが, 産業廃棄物全体に匹敵する規模で発生し, その処分を誤ると我が国の国土環境の壊廃に繋がる潜在力を持つものと捉える必要がある。本稿では, これらの建設廃棄物と建設残土を大量発生廃棄物として捉え, 平成3年度から建設省により本格的な調査として実施されることになった建設副産物センサス結果などをべースに, 発生量から処理・処分の実態を明らかにすると共に, これら廃棄物の処分に関わる問題構造を整理した。
  • 根本 康雄
    1993 年 4 巻 1 号 p. 23-28
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    海面は廃棄物処分場用地の確保に苦しんでいる自治体等から熱い視線が向けられている。しかし, 海面は波浪等自然条件の影響が大きく処分場の適地は極めて限られている。また, 浸出水の処理を埋立終了後も長期にわたって行わなければならないなど解決しなければならない課題も多い。
    新たな処分場を設置する際には, 埋立対象物を環境に及ぼす影響が少なく, 土地としての価値が高くなるよう無害化処理したものに限定すること, 埋立中から海洋生物の成育環境への配慮や港湾施設及びマリンスポーツ施設等と共存することのできる処分場とすることが必要である。
  • 古市 徹
    1993 年 4 巻 1 号 p. 29-34
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    埋立処分場の基本機能として, 3つの機能すなわち (1) 保管・処理施設機能, (2) 環境保全施設機能, (3) 地域還元施設機能をあげた。そしてこれらの機能を総合した「人工の器」として, 埋立処分場を位置付けた。次に, 環境保全施設機能にとって重要なモニタリングシステムについて, リスクの概念を用いてその在り方について提案した。最後に, モニタリングシステムの研究開発の一例として, 遮水シートからの漏水を迅速に検知するシステムについて, その開発状況及び今後の研究の方向付けについて述べた。
  • 今井 長兵衛
    1993 年 4 巻 1 号 p. 35-40
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    埋立地のハエやネズミの個体数を低いレベルに抑圧し, 大発生を未然に防止することは, 廃棄物処理事業の推進や地域の環境衛生の向上のためにきわめて重要である。この小文では, 埋立地におけるハエ対策の基本的な考え方を大阪市での経験に基づいて解説した。とくに, ハエの発生を抑制し得るようなごみ収集・処理システムを採用すること, 殺虫剤に頼らない総合防除システムを導入することの重要性を強調した。
  • 田中 信寿
    1993 年 4 巻 1 号 p. 41-46
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    埋立地浸出水の水量水質制御は困難な技術といえる。わが国におけるこの技術の根幹は, 浸出水集排水管網と浸出水調整池を適切に設計して埋立地内のすべての汚水を速やかに集排水すると共に, 外気を定常的に埋立地内に取り込むことにある。この点について, 筆者らの全国市町村埋立地アンケート調査を用いて検討した。その結果, 今後一層, 準好気性埋立構造の概念を普及すると共に, 合理的な管網や調整池の設計法を開発することが必要であることを示した。
  • 木下 正明
    1993 年 4 巻 1 号 p. 47-54
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    最終処分場の跡地管理は埋立跡地における土壌汚染の防止, 埋立跡地に起因する地下水や大気の汚染等の環境汚染の防止の見地から非常に重要なテーマである。
    このため, 環境庁では1987年から学識経験者による検討委員会の意見を参考にしながら, 5年計画の調査を実施した。同調査によらて, 長期にわたる跡地のモニタリング方法のあり方や最終処分場の閉鎖の際の基準や跡地を再利用する場合の配慮事項の3つの事項について知見が得られた。また, 同調査はこれらがガイドラインとして活用されることを期待している。最終処分場の跡地の管理が, 今後更に適切なものになるためには, 適切な維持管理のあり方や利用可能な技術の検討が必要であり, また, 土壌回復事業の費用を誰が負担すべきかということについても制度的な検討が必要である。
  • 藤原 寿和
    1993 年 4 巻 1 号 p. 55-60
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物の埋立処分は, ゴミ問題が深刻化する中で様々な問題を露呈している。一つには, 廃棄物の量的な増大により埋立処分場が不足してきていることで, もう一つには, 廃棄物の質的な悪化により埋立処分場が環境汚染源になっていることである。
    これまで日本における埋立処分場に起因した環境汚染の事例は, ほとんど明らかにされてこなかったが, 今回, 各地における事例を取り上げた。そして, 埋立問題を根本的に解決するためには, 焼却・埋立型処理システムから資源循環型社会システムへの転換が必要であることを踏まえて, 環境共生型埋立管理構想について提案を行った。
  • 大迫 政浩
    1993 年 4 巻 1 号 p. 61-67
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    最終処分場における臭気問題を解決していくことは, 我々の生活基盤を支える処分場の確保にとって重要である。臭気発生源としての忌避施設の性格を払拭するための適正な方策を検討していかなければならない。
    本稿では, 最終処分場における臭気問題について, 悪臭公害の現況, 発生臭気の性状, 発生臭気による影響とその予測評価における留意点, ならびに臭気対策等について概説し, 最終処分場における臭気問題への対応のあり方について述べる。
  • 藤原 正弘
    1993 年 4 巻 1 号 p. 68-83
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    我が国の廃棄物処理は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて行われているが, 廃棄物に係る状況が極めて深刻になってきたことから, 廃棄物に係る法制度の整備が進められてきた。まず, 平成3年10月に廃棄物処理法が20年ぶりに大改正され, 平成4年7月より施行されたのを始め, 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」が平成4年5月に公布, 同年9月から施行され, さらに, 国際的な取り組みの推進として, 「特定有害廃棄物の輸出入の規制等に関する法律」及び廃棄物処理法の一部改正が平成4年12月に公布された。
    本稿では, これらの法令の概要について述べる。
  • 林 伸幸
    1993 年 4 巻 1 号 p. 84-89
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    水質汚濁の判断基準であるCOD (Mn) に対する, NO2-Nの影響及び分析誤差について実験的検討を行った。NO2-Nのような還元性無機物質の酸素消費量をCOD (Mn) としてカウントすべきかどうかという議論は, 汚水を処理する立場と, 環境を保全する立場で全く違ってくるから, この議論は別として, 今回の実験によってこのNO2-NがCOD (Mn) にどう影響しているのかが定量的に判断できた。
    また, ほとんどの汚水に対してKMnO4による酸化反応は, その反応中に残存するKMnO4の量に比例するという現象により, COD (Mn) 値に系統的誤差を生じさせており, またその誤差の程度が確認できた。
    今回の実験では, 分析結果として現われたCOD (Mn) 値に補正係数を設定することが, COD (Mn) 分析についてのトレーサビリティ体系を確保し, 分析結果の信頼性・整合性を所要の水準に保持するために有効であることが分かった。
  • 1993 年 4 巻 1 号 p. 90-92
    発行日: 1993/01/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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