廃棄物学会誌
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5 巻 , 3 号
選択された号の論文の10件中1~10を表示しています
  • 山村 勝美
    1994 年 5 巻 3 号 p. 185-187
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 田中 勝
    1994 年 5 巻 3 号 p. 188-196
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    有害廃棄物といわれる特別管理廃棄物の法制度上の定義と要求される処理技術について解説をした。廃棄物の性状に応じて適性技術が選択されなければならない。廃棄物の処理と環境汚染, 健康被害との関係から, 水質保全の観点から廃棄物は3つに分類され, その分類に対応して遮断型埋立, 管理型埋立, 安定型埋立と技術的要求が異なる。中間処理においても同様に廃棄物の性状に適した技術が選択される。より適正な処理のために環境アセスメントの役割についても言及した。
  • 中杉 修身
    1994 年 5 巻 3 号 p. 197-209
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    18年ぶりに行われた水質環境基準の改訂や海洋投入処分の原則禁止を求めたロンドン条約の改正を受けて, 廃棄物最終処分基準の見直しが行われた。水質環境基準の見直しでは15項目が新たに追加され, 2項目の基準値が改められたが, 埋立処分や海洋投入処分に係わる廃棄物の判定基準も, 既に定められていたトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを除く13項目が新たに追加されるとともに, 鉛とヒ素の2項目の基準値が改められた。一方, ロンドン条約の付属書の見直しに伴い, 海洋投入処分基準に別の4項目が追加された。また, シュレッダーダストの管理型処分地への埋立方法の変更が検討されている。さらに, ロンドン条約における海洋投入処分を原則禁止する動きに対応して, 海洋投入処分基準の強化が検討されており, 有害物質汚染によるリスク管理に対する関心の高まりを受けて, 廃棄物最終処分基準は今後, さらに見直されていくものと考えられる。
  • 森下 哲
    1994 年 5 巻 3 号 p. 210-219
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    1980年代から開始された有害廃棄物の越境移動を国際的な枠組の下でコントロールしようという試みは, 1989年にバーゼル条約として実を結んだ。わが国もバーゼル条約等の国内対応法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律を制定し, 同条約の適正な実施を確保することにより, 有害廃棄物の越境移動という地球環境問題の解決に取り組んでいる。
    世界的には, 有害廃棄物は発生した国において処分されるべきであるとの動きが強まっており, 今後発生した有害廃棄物の適正な処分の確保はもちろんのこと, そうしたものを発生させない技術の導入に対するニーズが高まっている。
  • 岸部 和美
    1994 年 5 巻 3 号 p. 220-232
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    1993年11月にロンドンで開催された第16回ロンドン条約締約国協議会議において, (1) 放射性廃棄物の海洋投入処分を全面禁止すること, (2) 産業廃棄物の海洋投入処分を原則として禁止すること, および (3) 産業廃棄物の洋上における焼却処分を原則として禁止することの3点を主たる内容とする同条約附属書の改正が行われた。
    さらに, 1996年には条約本体を含めた全体的な条約改正が予定されている。これらの一連の動きは, 廃棄物の処分の一部を海洋投棄に頼っているわが国にとっては, 大きな影響を及ぼすことが予想されることから, 本稿においては, 近年におけるロンドン条約の改正を巡る動きについて解説する。
  • 橋詰 博樹
    1994 年 5 巻 3 号 p. 233-242
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    PCBは国内で5万4千トン使用され, その3分の2は電気絶縁物として用いられた。また, ノーカーボン紙等として広範な用途に用いられた。これらは昭和49年以降, 製造, 輸入, 使用等が原則禁止され, 耐用年数の経過等により, 廃棄物として保管されている。特に平成4年7月以降は特別管理廃棄物として, 従来よりも厳しい規制下にある。
    厚生省が平成4年に実施したPCB関係廃棄物の保管状況調査によると, PCB含有の廃トランス, コンデンサーの7%, ノーカーボン紙の4%が不明紛失状態にあった。
    本稿では, わが国におけるPCBに関する廃棄物分野での経緯および規制, 対策の概要ならびに環境分野での規制, 汚染状況を概括するとともに, PCB関係廃棄物対策の今後の行政的方向を示す。
  • 藤田 賢二
    1994 年 5 巻 3 号 p. 243-254
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    コンポスト化処理施設の計画, 設計, 運転ならびに運用について述べたものである。施設計画においては重点をコンポスト製造におき, 廃棄物処理のなかではコンポスト化施設はサブシステムと位置づけるべきこと, 原料を精選し, 的確な需要予測をすることが大切であることを述べた。施設設計については, 主発酵槽, 後発酵槽, 選別装置, 破砕装置, 脱臭装置に関して概要を記述した。施設運転に関しては, 発酵過程の監視項目と制御項目とを挙げて目標値と制御方法について述べ, さらに製品品質についての規制等を紹介した。最後に最近の調査結果を基に, 施設運用上の問題を取り上げ, 解説した。
  • 牛久保 明邦, 川崎 聖司, 漆原 英彦, 恵畑 晃
    1994 年 5 巻 3 号 p. 255-259
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    食品産業における廃棄物の処理および再資源化などの現状を把握する目的でアンケート調査を実施した。廃棄物は, 汚泥, 植物性残渣, 動物性残渣, 廃プラスチック, 金属くず, ガラスくず, 廃油, 焼却灰・もえがら, 可燃性一般廃棄物, 不燃性一般廃棄物およびその他の11種類を対象に, その発生量および性状についても調査した。アンケートは, 食品関連企業30業種の934事業場に依頼した。その回収率は43%であった。
    その結果, 一事業場における全廃棄物の年間平均発生量は, 10, 688t/年であり, そのうち汚泥が70%, 植物性残渣が23%その他が7%の割合で占めていた。また, 食品産業内での中間処理率は発生量の70%を示し, 産業廃棄物業者による中間処理率は21%であった。再資源化率は, 食品産業の事業場内で発生量の約5%, 産業廃棄物業者によるもの約13%にすぎない。再資源化は, 食品産業では特に廃油が燃料として, 産業廃棄物業者においては, 金属くずおよびガラスくずが再生用原料として利用されている。
  • 松藤 敏彦, 田中 信壽
    1994 年 5 巻 3 号 p. 260-261
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 1994 年 5 巻 3 号 p. 262-267
    発行日: 1994/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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