廃棄物学会誌

廃棄物概念の変遷と潜在廃棄物の研究

後藤典弘

1994 年 5 巻 4 号 p. 275-276
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.275

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新社会資本整備とリサイクル型都市

―「廃棄物計画」特集にあたって―

田中勝

1994 年 5 巻 4 号 p. 277-279
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.277

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廃棄物管理のためのシステム計画論

古市徹

1994 年 5 巻 4 号 p. 280-289
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.280

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廃棄物計画論の「序論」として, 廃棄物計画のシステム化の方法にのいて述べた。システム化の意義は, 計画を個別学問分野による接近を越えて総合的, 体系的に分析し, 計画論議を科学的, 客観的なものとし, 計画策定プロセスを標準化していくことにある。本論の目的は, 循環型 (リサイクル型) 社会システムの構築をめざして, 廃棄物の発生源管理も含めた廃棄物管理のための計画 (廃棄物計画) を考え, 科学的論議の方法としてシステムズアプローチの方法を用いて, 廃棄物計画のシステム化を検討することである。
本論では, 計画化の分析・総合プロセスにシステムズアプローチを適用し, 計画要素の明確化により計画策定の標準化を試みた。そして, 構想計画の策定事例を踏まえて, システムズアプローチのフォーマット (手順) で計画問題を書くことにより, その方法論の具体的な適用可能性について示せた。また, 廃棄物計画の総合化の重要性と, 総合化を考えるにあたってシステムズアプローチの方法が有効であることについて言及した。

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排出抑制・再生利用に関する廃棄物計画

西川光善, 馬場宏造

1994 年 5 巻 4 号 p. 290-300
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.290

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廃棄物の排出抑制・再生利用に関する計画は, 廃棄物の減量化・資源の有効利用を目的としており, 廃棄物の適正処理・環境の保全を目的とする処理処分に関する計画と合わせて, 廃棄物計画の重要項目となっている。処理処分計画が, 廃棄物の減量化・資源の有効利用後の廃棄物を対象とすることから, この, 排出抑制・再生利用計画は, 処理処分計画よりも先行して立案されるべき性格を備えている。
排出抑制・再生利用計画は, (1) 排出抑制, (2) 再生利用, (3) 施設整備, (4) 情報管理の4つのサブシステムにより構成される。この計画は, 住民, 事業者, 行政のそれぞれが合意, 協力して実行できるものである。地域に適合したシステムを構築するため, 段階的に計画実行し, 不都合があれば, 構想計画, 基本計画にフィードバックできる計画フローとすることが肝要である。
この廃棄物抑制・再生利用計画は, 緒についたばかりであり, 解決しなければならない多くの課題がある。

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収集・運搬における廃棄物計画

富安健

1994 年 5 巻 4 号 p. 301-307
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.301

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1991年10月の廃棄物処理法の改正により, 「分別」の規定が織り込まれた。また, 資源化有効利用の促進などでこれまで以上に収集・輸送部門に一層の負荷がかかることが予想されている。
本研究では, リサイクルや有料化を念頭においた場合の収集・輸送計画策定の動機・必要性から代替案の評価までの一連の計画策定のプロセスについて整理・検討することを目的に行われたものである。
まず, 自治体へのヒアリング調査を通じて, 家庭系ごみの収集・輸送システムの問題点を集約, 収集・運搬に関する問題 (計画目標) の構造化を行った。つぎに, 計画目標の優先順位の設定方法に関する検討を試みている。
また, 中高層ビルからのごみの排出方法および管路輸送等の関連技術の調査も行った。

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中間処理における廃棄物計画

占部武生

1994 年 5 巻 4 号 p. 308-317
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.308

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中間処理の廃棄物計画のうち, これまで検討が十分行われていなかった上位計画との係わり, ごみの量および質の予測手法の検討, 焼却廃熱のごみ発電等による高度利用の可能性の検討を行った。
上位計画との係わりでは, 中間処理施設を上位計画 (基本構想, 都市計画) の中に体系化することの重要性, 上位計画作成時からの住民参加の必要性を示した。ごみの量および質の予測手沫の検討では, ごみ組成別の収集量の予測が可能な手法が望しいこと, 組成別データの整備が必要なこと, 用いるデータのデータベース化を行うことの必要性を示した。焼却施設の熱利用のあり方では最近注目されている高効率ごみ発電のケーススタディを行い, 売電単価の上昇等があれば普及する可能性の高いことを示した。また, 都市ごみ固形燃料化による熱利用では, ごみを固形燃料化し, これを集めてごみ発電を行う方式等の普及の可能性について検討した。

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最終処分における廃棄物計画

瀬尾潔, 古市徹

1994 年 5 巻 4 号 p. 318-325
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.318

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本論では, 廃棄物の流れを処理プロセスの下流側の最終処分から眺め, 最終処分場確保の問題とリスク管理を論じることにより, 新たな廃棄物管理のあり方および最終処分場における廃棄物計画 (論) の試論を提案したものである。最終処分場の問題を, 機能, リスク管理, 計画プロセスの3軸から捉え, 機能とリスク管理の考え方を概説した上で, 計画プロセスの中の立地計画について言及した。
住民合意形成を配慮すると「適切な情報の伝達」と「合意形成の場の形成」が重要であることと, そのための場として住民参加型の委員会方式を各計画段階ごとに構成し, 計画のチェック機構として位置付け, 段階的に合意形成を図っていくことの重要性を示した。また, 都市機能の補完, 地域と調和した地域融和型施設を指向すべきであるとの視点から, 都市計画や長期的な廃棄物計画の中での最終処分場の明確な位置付けと地域住民に対するメリット発生のための跡地利用等の段階的な施設整備の必要性を示した。

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プラスチック廃棄物を考慮した都市ごみの適正処理計画

片柳健一

1994 年 5 巻 4 号 p. 326-335
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.326

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最近, 都市ごみの増加とともにプラスチックの混入率も増加しており, ごみの適正処理を困難にしている状況にある。各地方自治体では, プラスチック廃棄物を可燃ごみとして焼却処理したり, 焼却不適ごみとして直接埋立処分したりしており, 対応はまちまちである。このように, ごみの発生状況や処理処分の条件が過去とは変化してきており, 処理体系を見直す時期にきているが, こうしたプラスチック廃棄物の取扱いへの地方自治体の対応は, 以前からの方法を踏襲している場合が多く, 計画段階で十分に検討できていない状況である。本研究では, プラスチック廃棄物の増加に伴い発生している問題点を整理するとともに, ごみ処理の構想計画段階で, プラスチック廃棄物の取扱いについて検討し選択できるように, モデル都市を例として処理体系の代替案を想定し, 収集運搬, 中間処理, 最終処分の各段階における違いを比較検討した。

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廃棄物計画における減量計画の位置付け

小泉春洋

1994 年 5 巻 4 号 p. 336-343
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.336

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減量計画は, 生産・流通・消費の過程を含む幅広い計画であり, これまでのようにごみ処理部門だけにとどまって策定する計画ではない。しかし, 現実には過剰包装の抑制など消費生活部門と連携を持った減量計画の策定はほとんど行われておらず, 計画の対象範囲の広がりに行政の体制づくりが遅れているように思われる。また, 減量を推進していくためには, 市民や事業者の生活スタイルや経営理念の変革を求めていく必要があるが, 環境教育部門との連携もこれからの状況にある。
今後は, これまでのごみ処理部門だけに閉ざされた計画策定から, 行政内部の連携や市民・事業者との協働を取り込んだ計画の策定および推進が必要とする立場から, 廃棄物計画における減量計画の位置付けについて整理した。

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フロン等の規制と回収・再利用・破壊の動向

平岡正勝

1994 年 5 巻 4 号 p. 344-356
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.344

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地球環境問題としてのフロン問題は, 1992年11月に開催された議定書第4回締約国会合において, CFCの1996年全廃等既存規制物質の全廃前倒し, HCFC, HBFCおよび臭化メチルを規制物質に追加等の厳しい規制処置が定められて以来, わが国でもオゾン層保護法の改正, 生産制限, 代替フロンへの切り替え, フロンの回収・再利用・破壊の促進等様々な施策がとられている。
このような情勢を踏まえ, 本論文では, フロン規制の国際的な規制処置とこれに対応して, 国内における対応と課題について整理し, とくに回収・再利用の促進に関するモデル事業, 破壊技術の開発状況について概説した。

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都市地域における畜舎排水の公共下水道への直接放流処理

押田敏雄, 福安嗣昭, 光崎研一

1994 年 5 巻 4 号 p. 357-363
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.357

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神奈川県などの都市近郊型の畜産経営では, 日々排出される家畜ふん尿のうち, 尿汚水を公共下水に直接放流する事例が少数ながら見られるようになってきた。畜舎排水の新しい処理方法として, 公共下水道の新しい利用方法として注目されつつある。ここでは, 養豚排水の実例を紹介し, 今後の課題, 展望についても考察する。

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書評

1994 年 5 巻 4 号 p. 364-366
発行日: 1994/09/30
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.5.364

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