廃棄物学会誌
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7 巻 , 6 号
選択された号の論文の10件中1~10を表示しています
  • 久富 欣哉
    1996 年 7 巻 6 号 p. 441-442
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 郡嶌 孝, 押谷 一
    1996 年 7 巻 6 号 p. 443-444
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 安田 八十五
    1996 年 7 巻 6 号 p. 445-455
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    最近, ごみ処理費用のいわゆる有料化政策に対する関心が高まっている。ごみ処理費用を税金等で負担するのではなく, 受益者のサービスの程度に応じて負担してもらう従量制による有料化政策の有効性が注目されている。本稿では, 有料化政策に関して, 廃棄物経済学的に接近し, 部分均衡論的な基礎理論をまず構築する。さらに, 有料化政策の有効性を総合評価するための費用便益分析的なフレームワークを展開する。わが国の多くの地方都市で実施されている有料化政策に関する実態を調査し, 特に有料化政策の減量化効果の実証分析を行う。さらに, 正味の経済的節約額の評価を行う。大都市に有料化政策を導入した場合のシミュレーション実験を行い, 大都市においても有料化政策が有効なことを明らかにする。
  • 野原 諭
    1996 年 7 巻 6 号 p. 456-461
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    昨年6月, 容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律が制定され, わが国のリサイクル政策も新たな局面を迎えた。
    本稿では, リサイクルの推進にあたって本格的なルールを設定した同法の評価と同法が抱える中期的な課題を紹介するとともに, 同法の制定を皮切りにした今後のリサイクル政策に関して, その主要な課題を示している。具体的には, 使用済み製品や副産物といった分野別の課題, リサイクル法制全般を通じた課題をあげている。
    さらに今後の検討課題として次の二点を明らかにした。
    1) リサイクルの拡大, 環境保全の進展を考慮した技術革新 (イノベーション) への誘導
    2) リサイクル, コスト分析によるリサイクルの目標値の設定
  • 池田 伸
    1996 年 7 巻 6 号 p. 462-473
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本稿では, 経営学的な立場から, 近年の企業経営の環境問題への取組みを概観する。これは, 従来の主流であった環境問題にたいする工学的技術的, 法制度的ないしは環境経済学的なアプローチを補完し, 場合によってはそれらに対立するパラダイムを提供する。
    本稿では, 企業経営における総合的品質管理TQMの発展史をたどり, 品質管理が総合的環境品質管理TQEMおよび国際標準化機構ISOにおける環境管理システムEMSやその規格ISO 14000sを導いた点をとくに検討する。あわせて, 環境規制とイノベーションやマルコム・ボルドリッジ国家品質賞の環境管理への適用等の関連するトピックスについて言及する。
  • 山口 耕二
    1996 年 7 巻 6 号 p. 474-479
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    これからの環境保全活動は, 今までとはまさに様変わりした内容や行動が求められている。行政では, 廃棄物に関する現状問題点を直視した廃棄物処理法の改正やリサイクル支援法の拡大的な適用がある。産業界でも, 経団連が7月に発表した環境アピールで判るように, 循環型社会づくりに向け一歩を踏み出した。このアピールでは, 廃棄物を資源・副産物と位置付け資源の効率的な利用を各企業に呼び掛けている。国際的な視点では, 今まで技術標準を作成してきた国際標準化機構が, 環境に関する国際規格づくりに着手し環境管理システムとそれをチェックするための環境監査に関する規格を発行した。当社においては, 廃棄物ゼロ運動を全社的な目標と設定し11年前から実施しており, 大きな成果を出している。このように, 環境問題のなかで, 廃棄物の削減再資源化は環境保全の基本であり, また全社的な活動を展開するのに最も取り組みやすいテーマの一つである。
  • 森下 研
    1996 年 7 巻 6 号 p. 480-484
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物の適性処理, 特にごみの減量とリサイクルを推進していくためには, 規制的な手法や経済的手法だけでなく, 再生品等の環境負荷の低減に資する製品を消費者に推奨していくエコラベルと, そのような製品を消費者自らが積極的に購入するグリーン購入を推進していくことが極めて重要である。
    近年, エコラベルとグリーン購入は, 容器包装リサイクル法や環境基本法, さらには環境基本計画等で明確な位置づけがなされたこともあり, 注目を集めるとともに, めざましい進展を遂げている。拙稿ではこれら二つの制度の現状を取りまとめた。
  • 押谷 一
    1996 年 7 巻 6 号 p. 485-495
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    廃棄物処理をめぐる法制度の目的が公衆衛生の向上, 生活環境の清潔保持といったことから, より広い環境問題や資源の保全の視点において対応することへと変化している
    資源多消費型の生産・消費構造のもとで廃棄物は大量に排出され, さらに消費者ニーズの多様化によって, 有害な化学物質が含まれるため廃棄物処理は多くの問題を抱えている。
    使い捨て型の生産・消費構造から資源循環型のそれへと転換することが「持続可能な経済活動」の鍵となっており, リサイクルの推進のために法制度が整備されつつある。
    しかし, 一般廃棄物と産業廃棄物に区分され, それぞれ処理責任が体系的に示されているが, 実際には多くの廃棄物は, 自治体の処理体系に依存しているために, リサイクルを行うための責任所在が不明確である。特に安価な輸入資源に依存しているために, 事業者, とくにリサイクル資源を利用する製造者にとって, リサイクルの促進や廃棄物処理費用負担などの経済的なインセンティブが働きにくい。
    そこで, 今後のリサイクル法制度の課題は, すべての廃棄物は資源あるいはエネルギーとしての利用が可能であるものが含まれているとの認識を持ち, 廃棄物の定義の見直しやリサイクルのためのコスト負担のあり方を検討することにあるように思われる。
    「資源循環型社会」を構築するためには, ライフスタイルの見直しを含めて, さらに事業者の役割が強調されることが求められる。
  • 四阿 秀雄, 平井 久和, 二見 壽之
    1996 年 7 巻 6 号 p. 496-506
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    Waste management is an environmental issue that closely relates to our daily lives. Nowadays most industrialized countries struggle against huge and diverse generation of wastes in spite of the creation of advanced disposal facilities and they focus on a recycling society. Moreover waste water and solid waste management have been recognized as important from the viewpoint of environmental sanitation and public health.
    Japan has much experience in the field of waste management as well as pollution control during its period of rapid economic growth and has established unique technologies and systems, which could be useful overseas, too. Some activities of other countries could give us ideas for better solutions as well. The Japan Society of Waste Management Experts (JSWME) consists of about 3, 000 members from a variety of fields.“How JSWME can contribute to the developement of waste management in the world?”has been one of the subjects the International Relations Committee of JSWME has discussed. We have considered a“job bank for international cooperation”which would support official cooperation agencies.
    As one step, we carried out a poll on this matter at the JSWME's 6 th annual conference and followed it with a FAX questionnaire to the members. The results showed that the members were very interested in international cooperation and supported the job bank idea. Over 10% of members, 309 persons, replied to the questionnaire and 82% of the respondents, 256 persons, answered that they would like to or might participate in international cooperation. We also received many opinions and comments on this matter.
  • 1996 年 7 巻 6 号 p. 507-509
    発行日: 1996/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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