廃棄物学会誌

ドイツの環境首都フライブルク考

石澤清史

1997 年 8 巻 2 号 p. 95-97
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.95

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有害化学物質管理の国内外の動向

浦野紘平

1997 年 8 巻 2 号 p. 98-106
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.98

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1992年に開かれた国連環境開発会議 (地球サミット) のアジェンダ21をきっかけに, 化学物質の環境安全管理制度が国際的に大きく動き出している。とくに, OECDの環境汚染物質排出・移動登録 (PRTR) およびISOの環境管理や環境監査では, 事業者が多数の有害化学物質の環境安全管理を自主的に行い, その状況を第三者が評価できる制度を求めている。日本が国際社会の中で信頼を得るためには, これらの制度を適切に導入し, 定着させることが不可欠である。このため, 日本でも環境基本法の制定を機に, 大気汚染防止法の改正やPRTR制度の導入の検討が進められており, また, 先進的な自治体や企業では, 既に多数の有害化学物質の自主的な管理が進められている。本稿では, これらの動きを整理して紹介し, 今後の方向を示した。

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環境汚染物質の排出・移動登録 (PRTR) 制度について

内藤克彦

1997 年 8 巻 2 号 p. 107-112
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.107

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化学物質は現代社会においては, なくてはならないものとなっているが, 環境中に放出されて環境汚染の原因となっているものも多数ある。また, 発がん性, 生殖毒性, 免疫毒性などのように微量の化学物質の長期間にわたる影響への対応が必要となってきている。
OECDからその導入について勧告の出されたPRTR (環境汚染物質排出・移動登録) 制度は, 現在のところ国によってその取り組みは異なるが, 有害化学物質の管理手法として有力なものである。
本稿では, このPRTR制度の導入を検討している政府を対象に, OECDが編集した導入ガイダンスである「政府手引きマニュアル」および「付属書」に沿ってこの制度の概要を紹介した。

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レスポンシブル・ケアと廃棄物

川又元夫

1997 年 8 巻 2 号 p. 113-118
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.113

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レスポンシブル・ケアとは化学物質の全ライフサイクルにわたって, 化学業界が自主的に環境・健康・安全に配慮した事業を行う国際的な活動である。平成7年に発足した日本レスポンシブル・ケア協議会は, 日本でのこの活動の中心となる組織であり, 平成9年1月時点で日本の化学業界の79社が加盟している。世界的には約5, 000の企業が参加しており, 国連などの国際機関も認知している国際的な活動である。協議会の会員企業は毎年活動の計画をたて, 活動の成果は報告書の形で協議会に提出するが, 協議会は, この結果を総合して世の中に公表することを行っている。具体的な活動としては, 廃棄物の自主的な削減として, (1) 2010年における産業廃棄物の外部委託最終埋立処分量を1990年基準で40%削減する, (2) 2010年における産業廃棄物のリサイクルを1990年基準で15%向上させる, との計画をたて実行している。

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化学物質安全データシート (MSDS) と廃棄物

合間敬三

1997 年 8 巻 2 号 p. 119-127
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.119

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化学物質の開発から製造・流通・使用から廃棄に至るまで総合的に安全管理していくことが大切である。化学産業界では企業の自主的な総合安全管理を実施するためにレスポンシブル・ケア活動を推進している。
化学物質の安全管理を取り巻く背景と国内外の動向を考察し, 化学物質の総合安全管理の重要性を述べた。情報交換手段としてのMSDSは総合安全管理の重要な柱の1つである。
わが国では, 平成5年3月26日付けの厚生省・通商産業省告示「化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針」および平成4年7月1日付けの労働省告示「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」に基づいてMSDS制度が実施されている。
これに先だって, 日本化学工業協会は, 平成4年8月に「製品安全データシートの作成指針」を発表し, MSDSの標準様式を設定した。その後, 内容の充実を含めてMSDS制度の普及を進めている。
MSDSについて日本の制度を中心に解説した。化学物質の取扱い者はその様式, 作成者, 作成対象を理解し, MSDSを十分に活用することが重要である。
当然ながら, 廃棄物についても安全管理は必要であり, 特に化学物質を含有する廃棄物はその作成対象である場合が多く, MSDSを利用して総合的に安全管理することが求められている。

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自動車生産工場における有害化学物質の自主管理

岩井哲郎, 安藤健吾

1997 年 8 巻 2 号 p. 128-138
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.128

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近年, 多種多様な化学物質による環境問題が国内においても議論され, 潜在的に有害な未規制化学物質の環境中への排出および移動を自主的に管理・軽減していくことが求められており, トヨタ自動車における有害化学物質の自主管理手法を述べる。
化学物質の管理手法を入口・出口に分け, 入口管理手法として, (1) 管理すべき化学物質を国内外の環境法規等から抽出した「トヨタ化学物質管理リスト (2, 232物質) 」の作成, (2) リスト該当物質および含有量の原材料仕入先からの報告制度の構築, また, 出口管理手法として, (1) 環境負荷候補物質選定のための「環境インパクトデータベース」の作成, (2) 各工場使用部署毎の化学物質使用量把握のための「使用状況情報システム」の構築, (3) 使用状況調査による環境媒体移行係数の把握, (4) 気象観測等による拡散希釈倍率の把握について体系的に述べる。

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有害化学物質管理と情報公開

中地重晴

1997 年 8 巻 2 号 p. 139-148
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.139

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市民にとって有害化学物質管理をどう進めていくのか, 市民の知る権利との関係を検討した。有害化学物質の永久保管場所として廃棄物最終処分場を位置づければ, 周辺環境汚染を引き起こしている事例が多い。また, 現行の情報公開制度では不十分である。有害化学物質管理を進めていくために, 市民の知る権利は国際的には確立している。OECDはPRTRの制度化を加盟国に勧告している。欧米ではPRTR制度の運用に際し, NGOも情報公開や環境教育のために重要な役割を果たしている。日本でもPRTRを導入する必要性があり, その課題として農薬や化学物質の使用用途の変更, ごみ焼却炉からのダイオキシン排出問題などがあり, これらの情報公開と市民の知る権利の確立を早急にめざすべきである。

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最後の檜舞台―第7回国際廃棄物会議

内藤幸穂

1997 年 8 巻 2 号 p. 149-150
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.149

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【書評】

1997 年 8 巻 2 号 p. 151-153
発行日: 1997/03/21
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.151

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■第8巻第1号掲載記事のお詫び

1997 年 8 巻 2 号 p. 154-155
発行日: 1997年
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.8.154

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