廃棄物学会誌
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8 巻 , 4 号
選択された号の論文の9件中1~9を表示しています
  • 森住 明弘
    1997 年 8 巻 4 号 p. 263-264
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 平岡 正勝
    1997 年 8 巻 4 号 p. 265-278
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国では, 都市ごみ焼却炉がダイオキシン類の最大発生源と認識されており, 1990年12月に厚生省によりダイオキシン類発生防止等ガイドラインが示され, 各市町村により削減対策が進められてきた。1996年6月に厚生省のダイオキシンのリスクアセスメントに関する中間報告において, TDIとして10pg/kg/dayが示されたため, 厚生省はこれを受けて, 一層の都市ごみ焼却炉のDXNs排出削減を進めるためにガイドラインを改正して厳しい規準値を定めるとともに, ダイオキシン類削減プログラムを示した。
    本論では, 環境庁が1996年12月に示した健康リスク評価指針値とTDIの概念をふまえて, ダイオキシン対策の最近の動向について解説する。
  • 牧谷 邦昭
    1997 年 8 巻 4 号 p. 279-288
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    わが国におけるダイオキシンの問題は, 廃棄物焼却施設に係るものを中心に, 現在最も主要な環境問題のひとつとなっている。ダイオキシンの対策については, その遅れが指摘されてきたが, 国や自治体において, ここ1年ほど大きく動きつつある。
    ダイオキシンは, 動物実験から非常に強い毒物のひとつであることがわかっているが, その毒性は動物種によって大きく異なり, しかも発がん性や生殖毒性など多岐の毒性を有することから, 人の健康へのリスクを定量的に評価した上で, そのリスクに見合った対策を立てることが重要である。こうしたことから, 現在, 国においては, ダイオキシンのリスク評価を行い, それに基づく対策の体系を組み立てようとする状況にある。本稿では, このようなリスク評価の内容と対策の検討状況を紹介する。
  • 中村 一夫
    1997 年 8 巻 4 号 p. 289-300
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    京都市のダイオキシン対策への取り組みは, 1979年にAnalytical Chemistryで, 京都市の2つの清掃工場のフライアッシュからダイオキシンが検出されたと報告された時点から始まった。
    これを受けて, 1980年代に, 京都市では, 京都大学やプラント・分析メーカー等の協力を得て, ダイオキシンの分析方法や削減技術の調査・研究を実施してきた。
    1990年12月に厚生省より「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が出され, これを受けて, 京都市では正式なダイオキシンの実態調査を実施し, その調査結果を公表した。
    京都市における既設の清掃工場のダイオキシン削減対策は, 主に運転管理の強化および適正化と既設炉の改造により, ダイオキシンや一酸化炭素等の低減化を図ってきた。
    1996年の新規清掃工場の建設計画に際しては, 最新の欧米の規制動向や最新の焼却および排ガス処理技術を導入し, ダイオキシンの排ガス基準として0.1ng-TEQ/Nm3というより厳しい自主基準を設定してきた。
    本稿では, 主に京都市のダイオキシンの削減対策の具体事例を紹介するとともに, ダイオキシン問題の根本的な解決に向けた今後の取り組みとして, 将来の望ましいごみ処理のあり方についての一考察も加えた。
  • 宮田 秀明
    1997 年 8 巻 4 号 p. 301-311
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    ポリ塩化ジベンゾ―p―ジオキシン (PCDDs) , ポリ塩化ジベンゾフラン (PCDFs) , コプラナーPCB (Co-PCBs) を含むダイオキシン類はいずれも極めて強い毒性を有する有機塩素系環境汚染物質である。そのために, 環境レベルの汚染において人体にホルモン的な障害を与え, また, 生殖障害を引き起こす可能性が強く指摘されている。したがって, 近年, 欧米諸国において環境汚染軽減対策が急速に進められている。
    上記の観点から, 本論文においてはわれわれや国内外の研究成果を通して, ダイオキシン類の生体影響や環境汚染の現状およびその問題点を解説するとともに, 現在の環境汚染に伴うリスク評価を試みた。
    また, 厚生省や諸外国の耐容一日摂取量 (TDI) の設定根拠についても言及した。
  • 関根 彩子
    1997 年 8 巻 4 号 p. 312-321
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    ダイオキシン汚染は, 今すぐにそれをなくすための対策をとらなければ手後れになるという深刻な事態にまで進んでいる。低レベルのダイオキシンが生体に及ぼす多様かっ微妙な影響が人の健康や生態系, 次世代や種の存続を脅かしている。そうした影響は従来のリスクアセスメントで正確に測り知ることはできない。ダイオキシンの発生に共通する要因は塩素およびその化合物である。が, 未確認あるいは情報の限られている発生源もあり, 未だダイオキシンの発生量はほとんど不明である。世界はダイオキシン等のPOPsを削減/撤廃するため, 地球規模の法的拘束力を持つ条約策定に向けて動き出した。その成功を期すために日本政府の責務も重大である。日本政府は, 人の健康や環境には許容できるダイオキシンのレベルはないという認識のもと, 予防原則を採用すべきであり, そのためにはクリーンプロダクションへの移行, 塩素やその化合物の生産, 使用の早急な段階的廃止が不可欠である。
  • 酒井 伸一
    1997 年 8 巻 4 号 p. 322-335
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    残留性, 生物蓄積性, 揮散移動性, 毒性を有する残留性有機汚染物質 (Persistent Organic Pollutants) に対して, グローバルアクションが求められつつある。POPsのうち, 非意図的副生成物の代表例であるダイオキシン類について, その発生源や環境動態などの問題の所在を要約しつつ, 1997年1月に公表されたごみ処理対策に係る新ガイドラインの論点について述べた。今回の新ガイドラインの特徴は, (1) ダイオキシン類発生抑制のためには高度技術適用とすべきであること, (2) 連続炉への転換やRDF化施設などシステム対応の重要性が示されたこと, (3) 高度廃ガス処理とともに残渣対策によりダイオキシン類の環境蓄積回避に向けた社会コントロールユニットとしての機能が期待されていること, にある。とくに, 3点目は排ガスのみでなく, 処理残渣に含有されるダイオキシン類を含めたダイオキシン類排出総量をごみ1tonあたり5μgTEQ以下とすることが将来的な目標とされた。この目標は, ごみとしてはすでに50μg TEQ/ごみton程度のダイオキシン投入負荷を有しており, これをごみ処理施設において分解低減化できるようなシステムに変革することを意味する。ダイオキシン類の環境移動と産業社会の相互関係を意識したコントロール戦略としては, 個々の発生源対策である発生抑制とともに, リサイクル循環系との協調コントロール, および環境サイクルコントロールが重要である。
  • 新美 泰彦
    1997 年 8 巻 4 号 p. 336
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 1997 年 8 巻 4 号 p. 337-341
    発行日: 1997/05/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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