近年、地方自治体のスポーツ政策は、スポーツ振興だけではなく、まちづくりや地域活性化を目的とするように変化している。一般的に、地方自治体が政策を実施する際は、最上位計画である総合計画を策定する。総合計画は、中長期的で総合的な計画であり、同時に、各部門の個別計画を策定して、施策や事業を実施している。地方自治体がスポーツ政策を実施する場合でも、同じプロセスを経ている。最近では、地方自治体のスポーツ政策は、地方の課題に応じて、多くの分野に横断的展開をしている。本論文は、地方自治体が総合計画にどのようにスポーツ政策を位置付けているのか、また、スポーツ政策がどの分野に広がりを見せているのか明らかにすることを目的とする。

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【はじめに，目的】座位保持装置・車椅子は使用者の身体的状況，介護者への配慮，生活環境への配慮の考慮が重要である。今回，脳性麻痺児の屋内用座位保持装置，屋外用車椅子作製の機会を得て，良好な結果を得たので報告する。【方法】脳性麻痺の6歳女児。GMFCSV，大島の分類1。気管切開，胃瘻造設。昼間は酸素投与，夜間は人工呼吸器を使用。心肺停止にて当院に入院。約2年前に屋内用座位保持装置，屋外用車椅子を作製したが成長・体調変化により不適合で使用困難だった。通院中の療育センターで作製予定だったが長期入院にて通院困難なため療育センターから情報を得て当院での作製となった。本児は快事はリラックスし不快事は右の口唇を上にあげる・全身筋緊張亢進し四肢クローヌスが出現する。身体状況は未定頸，座位保持不可，両上肢は屈曲位で拘縮，両股膝関節は軽度屈曲拘縮，足は内反尖足著明である。座位保持装置は採寸モールド型，ティルト機構付。座角がきつく保護者が乗せにくく短時間座位で筋緊張亢進する。木製テーブルのため肘に発赤ができた。車椅子は背もたれ張り調節型でティルト式手押し型。人工呼吸器・痰吸引器搭載台付。座角が広く乗車しても仰臥位に近い状態だった。本児は胃瘻注入時も含めほぼ一日中仰臥位，たまに左側臥位になる程度だった。胃瘻注入中，腸を通る際脊柱を乗り越すことが困難で消化不良を呈していた。今回の座位保持装置・車椅子の作製に際して長時間座位確保，移乗が容易，胃瘻注入時の消化不良改善，車椅子上でおむつ交換可能を考慮した。【結果】マット評価では脊柱軽度C字側弯，股膝関節90度屈曲可能。Hoffer座位能力分類III。全介助の端坐位は短時間でも体幹左凸が著明だった。軽度脊柱側弯，移乗容易を考慮し背もたれ張り調節型，体幹パッドで対応した。座位保持装置はリクライニング式にして座角変更可能となり長時間座位が可能となった。特別支援学校小学部訪問学級では座位保持装置に座りクッション張りのテーブルを使用して勉強等も行うようになった。胃瘻注入も座位保持装置上で行うようになり消化不良はやや改善された。車椅子もリクライニング式を活用し座位になる時間も徐々に増加してきている。長時間外出時車椅子上でおむつ交換可能となり保護者の負担も減少した。【結論】本児は入院前まではほぼ一日中仰臥位，車椅子上も仰臥位に近い状態だった。当院での理学療法中も仰臥位，左側臥位の受け入れはよかったが右側臥位や端坐位の受け入れには時間を要した。座位保持装置，車椅子を作製することにより色々な姿勢を日常生活に取り入れることができ本児の生活のめりはりができ保護者の意識改革にもなったと思われる。急性期病院では車椅子や座位保持装置の作製，ましてや小児に対して車椅子や座位保持装置を作製するということは皆無に等しい。今回，このような機会を与えてくださった本症例，保護者に感謝申し上げたい。

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【背景】本邦における変形性膝関節症（KOA）の有症者数は820万人と推定され（Yoshimura；2009），末期KOAの代表的な治療である人工膝関節置換術件数は年々増加の一途を辿り，現在では年間8万件以上実施されている。当院においても同手術件数は年々増加傾向にあり，且つ手術患者の高齢化が顕著となってきた。高齢患者の特徴としては運動機能の低下，手術リスクの増加，理解力の低下などがあげられ，術後リハビリテーション進行の阻害因子になり得る。しかし，医師，看護師が手術や入院生活について患者と話す時間は長くはなく，患者がリハビリテーションの具体的内容について術前に知る機会もなかった。これらのことより術前から退院後までの長期にわたる期間での患者・家族教育を含めた様々な観点からの支援が必要であると考えられる。

【目的】今回，当院において多職種で関わる整形外科疾患の一つである人工膝関節置換術施行患者を支援する目的で小冊子「人工膝関節置換術のしおり」を作成した。本研究の目的は，多職種で作成した「人工膝関節置換術のしおり」について，その内容や活用について紹介することである。

【内容と活用】2014年に医師・理学療法士・看護師などの専門職がそれぞれの専門性を活かし「人工膝関節置換術のしおり」を完成させた。「人工膝関節置換術のしおり」作成におけるアウトカムは，1）疾患・手術についての患者理解を深める，2）入院から退院後までの流れを知ってもらう，3）リハビリテーションについて知ってもらう，4）患者教育の促進，5）退院後の生活指導である。疾患・手術，入院，リハビリテーションについての説明に加え，退院後の注意点，現在の医療制度について説明，患者からよくある質問をQ＆Aの形式で回答，膝のセルフチェックシートを記載した。イメージ図を多く取り入れることで，視覚的に理解できるように工夫した。リハビリテーションに関しては術後期間に応じた経過や目標についてフローチャート形式で記載し，メニューの効果，開始時期，回数・方法を写真付きで解説し，自主トレーニングとして習得しやすいように作成した。リハビリテーションメニューは米国整形外科学会のTKA Guide等を参考にしてEBMの観点から決定した。地域連携としては，当院を退院し近医へ外来通院もしくは転院する症例にも小冊子を継続して活用できるよう，近医勤務の理学療法士に当院でのリハ場面を見学していただき，小冊子を紹介した。患者が安心して他院でのリハビリテーションを継続できるよう取り組んでいる。

【結語】我々は多職種協働にて小冊子「人工膝関節置換術のしおり」を作成した。患者・家族に対し入院前からの教育・指導を行うことで手術に対する不安を軽減し，患者の安心感，満足度の向上に繋がると考えた。我々は多職種にて連携協働しチームの一員として患者を支援していきたいと考える。

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【背景】固有感覚受容器が筋や腱，皮膚，関節包，靭帯など関節および関節周囲に多く分布している（Kennendy et al.;1982）ことは広く知られている．TKA後の固有受容機能についてTKA後は固有感覚受容器を切除されるために固有感覚機能が低下する（Pap et al.;2000およびFuchs et al.;1999）とされるが，一方でTKA後に炎症と痛みが改善することにより固有感覚機能は軽度に改善する（Swanik et al.;2004およびWada et al.;2002）とする報告もあり，一定の見解は得られていないのが現状である．

【目的】変形性膝関節症（KOA）により人工膝関節全置換術（TKA）を施行した患者の膝関節固有感覚の経過を明らかにしその要因について検討することを目的とする．

【方法】対象はTKAを施行した患者33名(男7名，女26名，33膝)，神経疾患及び脊椎疾患，関節リウマチ患者は除外した．介入は術後翌日より起立・歩行練習を開始，早期よりLeg lunge等のCKC EXを施行した．評価項目としたKPはLepart（1996）らの方法に準じてBiodex System3（等速性運動装置）を使用し，設定値と実測値との差の絶対値を誤差角度とし3回の平均値を求めた．術前，退院時，術後2ヶ月(2POM)および3POMに測定した．統計解析は一元配置分散分析（p＜0.05）を使用した．

【結果】KPは術前5.7±3.4°，退院時6.0±2.8°，2POM 5.0±2.2°，3POM 4.7±1.7°であった．退院時と3POMの間に有意差が認められた（p＜0.05）．

【考察】KPは退院時と比較し3POMに改善した．先行研究ではTKA後に炎症と痛みが改善することにより固有感覚機能は軽度に改善する（Swanik et al.;2004およびWada et al.;2002）とされており，本研究は同様の結果となった．しかしTKA後は固有感覚受容器を切除されるために術後における固有感覚機能が低下する（Pap et al.;2000およびFuchs et al.;1999）という結果とは一致しなかった．固有感覚に対する運動療法の影響について，標準的な運動療法は加齢による位置覚低下を軽減/回復することができる唯一の方法（Fernando et al;2010），KOAを対象として荷重位運動と非荷重位運動の膝関節覚における効果を検討し，荷重位運動は非荷重位運動より膝固有感覚が有意に改善したと報告（Mei-Hwa et al;2009）したとの報告がある．荷重下の運動は膝固有感覚によい影響をもたらすと考えられており，早期より荷重下で介入を行った本研究を支持していると考えられる．筋紡錘が関節位置覚に重要な役割を果たしている（Voight ML et al;1996）との報告もあり，これらを総括すると，浸襲によって関節包内組織は除去されてしまうが，TKAによって疼痛改善，変形矯正や膝関節滑動性が獲得されること，そして術後の活動性の向上に伴い関節包外組織に存在している多くの固有受容器の機能向上がKPの改善によい影響を与えたのではないかと考えた．

【倫理的配慮，説明と同意】本研究は

立病院の倫理委員会にて承認を受け，十分な説明のもと同意の得られた患者を対象とした．

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