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クエリ検索: "インフレリスク"
36件中 1-20の結果を表示しています
  • 湯山 智教, 森平 爽一郎
    現代ファイナンス
    2017年 39 巻 1-30
    発行日: 2017/11/30
    公開日: 2017/11/30
    ジャーナル フリー

    本稿では,BEIにより期待インフレ率を抽出する際に,状態空間モデルにより,

    インフレリスク
    プレミアムと流動性リスクプレミアムを勘案した上で期待インフレ率を推計することを試みた.推計結果の解釈には一定の留意が必要なものの,単純なBEIは,状態変数として推計された期待インフレ率と比べると,リスクプレミアムのために平均的に40~70 bp程度下回っており,特にリーマンショック後にはその幅が100 bp超にまで達した可能性が示唆される.すなわち,単純なBEIは,市場における真の期待インフレ率を過少評価している可能性が高いと考えられる.なお,
    インフレリスク
    プレミアムは多くの期間でマイナス(0~−30 bpの間)の可能性が示唆された一方,流動性リスクプレミアムは平均で30~40 bp程度と推計され,特にリーマンショック後には100 bp超の水準にまで達し,リスクプレミアムの多くを説明している可能性がある.

  • 消費者物価指数に関するリアルオプション
    森平 爽一郎, 湯山 智教
    リアルオプションと戦略
    2016年 8 巻 3 号 33-46
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/07/14
    研究報告書・技術報告書 フリー
    日本で現在取り引きされている物価連動国債はクーポンと満期額面支払いが物価上昇率に連動して変化をする。この意味で物価連動国債は物価に関するデリバティブとかんがえることができる。またそれは満期の償還額に関し額面保証をおこなっているので物価に関するリアルオプションとも考えることができる。物価指数は日本の資本市場では取り引きがされていないこと、さらに昨今のマイナス金利に鑑み物価連動債の額面保証について議論することは重要である。  本論文は内外における物価連動債の仕組みと問題点を概観するとともに、その理論価格についてリアルオプション分析を行った。物価が取り引きされていないことを考慮して、オプション価格評価分析をリスク中立評価あるいはブラック=ショールズモデルの枠組みで議論するのでなく、投資家の期待効用最大化にもとづく一般均衡理論(プライシング・カーネルアプローチ)の枠組みのもとで試みた。額面保証の価値公式を導出するとともに、それが名目割引国債と額面保証のない物価連動割引国債によって合成できることを示した。またマイナス金利をこうした枠組みで説明できること、価格が意味するデフレ確率を推計できることをも示した。
  • 清水 信広
    日本年金学会誌
    2012年 31 巻 12-21
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 得津 晶
    生命保険論集
    2019年 2019 巻 206 号 23-50
    発行日: 2019/03/20
    公開日: 2022/03/18
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 中島 英喜
    現代ファイナンス
    1998年 4 巻 57-88
    発行日: 1998/09/30
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    グローバル資産市場の均衡モデルを定式化し,これを具体的な市場にあてはめることで,以下のインプリケーションが示される.まず,市場が完全で投資家が合理的な予想を抱くなら,各国投資家のリスク回避度や資本収支の不均衡,もしくは評価基準の違い(名目・実質)といった前提条件の違いにかかわらず,グローバル市場ポートフォリオの証券部分を,各国投資家共通の効率的ポートフォリオと看做すことができる.この時,為替リスクは完全排除が基本となる.また,市場が不完全で,為替リスクを排除しきれない場合でも,価格調整が弾力的であるならば,自国「証券」のオーバーウェイトは発生しない.一方,外国証券に対し,何らかのネガティブバイアスがかかる場合,自国証券のオーバーウェイトが発生する.この時,自国証券オーバーウェイトを説明するのに必要なバイアスが,現実の投資コストで説明できないのなら,自国証券オーバーウェイトの是正により,運用の効率性を改善できる.

  • 水門 善之, 内山 朋規
    行動経済学
    2019年 12 巻 Special_issue 号 S49-S52
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/03/17
    ジャーナル フリー

    本研究では,金融市場で取引されるインフレーションスワップ(以下,インフレスワップ)のレートに注目することで,市場参加者の“インフレ期待(インフレ予想,Inflation Expectations)”の計測を行った.日本では,2019年10月に消費税率の8%から10%への引き上げが予定されていることから,現在(2019年7月),金融市場で織り込まれているインフレ期待には,消費増税の影響が反映されている.この点を踏まえ,本研究では,増税の織り込みの影響を除去することで,インフレ期待部分の抽出を行った.加えて,インフレ期待の形成過程を考察するため,市場のインフレ期待と連動性の高いQUICK短観のインフレ期待(見通し)の,調査データを用いて期待の頻度分布の検証を行った.結果,平均値として定義される人々の期待インフレ率の変化を主導していたのは,インフレ期待の分布において,相対的に高いインフレ期待を抱いていた層であることが確認された.

  • -確定給付型企業年金のリスク移転-
    石坂 元一
    生命保険論集
    2021年 2021 巻 216-SpecialIssue 号 47-64
    発行日: 2021/09/20
    公開日: 2022/10/11
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 川野 祐司
    三菱経済研究所 経済研究書
    2007年 2007 巻 78 号 1-106
    発行日: 2007/09/25
    公開日: 2023/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • *西澤 周峰, 遠藤 正之
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2022年 202111 巻 1F1-1
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2022/01/27
    会議録・要旨集 フリー

    わが国では2016年からロボアドバイザーサービスが開始された。現在、THEO、楽ラップ、WealthNaviが主要3サービスである。その3サービスの中でWealthNaviが特に抜き出ている。そこでこの3サービスの戦略をマーケティングの4P分析(Product、Price、Promotion、Place)で比較し、考察を行っていく。

  • 森脇 祥弘
    高岡法科大学紀要
    2021年 32 巻 237-252
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/05/16
    ジャーナル フリー
  • 北村 智紀, 中嶋 邦夫
    現代ファイナンス
    2009年 25 巻 53-76
    発行日: 2009/03/31
    公開日: 2018/12/07
    ジャーナル オープンアクセス

    確定拠出年金の加人者に対して,運用の基礎知識を内容とする継続投資教育を行う統制実験(controlled experiment)を実施した.継続教育を実施しなかったグループと比較して,継続教育を実施したグループでは,現在の株式への資産配分と比べて,今後の株式への資産配分は増加した.増加の程度は,継続教育の実施方法により異なり,パンフレットを送付したグループよりも,講師とのコミュニケーションが図れるセミナーに参加したグループの方が増加の程度は大きかった.また,継続教育の効果は現在の株式への配分が低い者ほど効果が高かった.継続教育により資産運用に関する基礎知識が高まったことが,株式への配分増加の主な理由と考えられるが,継続教育には知識を高める以外の効果もあることも観察された.

  • *島村 尚弥, 遠藤 正之
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2017年 2017s 巻 P1-4
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/05/31
    会議録・要旨集 フリー
    近年、注目が集まっているFinTechの証券業界における活用事例として代表的なサービスがロボアドバイザーである。ロボアドバイザーとは、個人の投資家がいくつかの質問に答えると、プログラムによってその人の志向に応じ、最適なポートフォリオを提案し投資を支援するサービスである。本研究では、複数のロボアドバイザーの性能等の比較、および、投資未経験者がロボアドバイザーを使った際に投資に対する意識がどのように変化するのか考察する。
  • 菅谷 和宏
    日本年金学会誌
    2012年 31 巻 3-11
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2020/03/23
    ジャーナル フリー
  • 杉田 健
    日本年金学会誌
    2021年 40 巻 92-100
    発行日: 2021/04/01
    公開日: 2021/07/15
    ジャーナル フリー
  • 注文者の契約書における義務と責務の事例分析
    田中 康治
    日本建築学会技術報告集
    2021年 27 巻 66 号 997-1002
    発行日: 2021/06/20
    公開日: 2021/06/20
    ジャーナル フリー

    The client is considered to play a pivotal role within the whole development process of a building project in order to improve the efficiency and value of building production system. The purpose of this paper is to analyse building development projects in the UK which are invested by overseas developers, and the relationship of contract parties focusing on obligation and liability of the contract.

  • 常 杪, 井村 秀文
    環境システム研究論文集
    2002年 30 巻 143-152
    発行日: 2002/10/26
    公開日: 2010/03/17
    ジャーナル フリー
    アジアの途上国では、都市・生活型汚染問題が深刻化し、下水道・下水処理施設、ゴミ処理施設といった都市環境インフラ整備の重要性が高まっているが、巨額の投資が必要な為、政府財源の限界・ODA資金縮小の中で、当該分野への投資不足が課題となっている。そこで、持続可能な成長の実現に向けた新たな方策の切り札として民間部門資金の導入 (PFI) を提案する。アジア各国の都市環境インフラ整備における民間部門投資の展開状況を明らかにし、PFI実現の為の新たな体制-PPP構築に向けて、PPP理念及びPFI事業リスクを明確にし、PFI事業促進の全体フレームを設計し、特定組織の確立・リスク対策・優遇措置といった促進政策の策定、PFI事業プロセスのマニュアル化を試みた。
  • 国際資金循環と国際通貨システムへのインプリケーション
    藤田 誠一
    国際経済
    2003年 2003 巻 54 号 26-46
    発行日: 2003/07/25
    公開日: 2010/07/07
    ジャーナル フリー
    Globalization supplies the world economy with ample possibilities of both investing in high yield financial assets and borrowing abroad for investing in domestic projects. But under globlization free capital mobility affects the macro-economic policies of all countries and also global flow of funds tends to be affected by macro-economic policies of major countries.This means that under globalization we need more close macro-economic policy coordination.
    The most serious problem under globalization is the fact that the U.S.the key country have had large current account deficits for more than twenty years, “automatically” financed by large capital inflow.These features are the result of present “dollar standard system”and we need to re-examine the possibility of international monetary reform.The introduction of the euro is expected to pormote such a movement.
  • 家森 信善
    保険学雑誌
    2010年 2010 巻 609 号 609_5-609_19
    発行日: 2010/06/30
    公開日: 2012/08/29
    ジャーナル オープンアクセス
    保険論の重要な隣接分野に金融論がある。また,現実の保険会社の活動も金融業の一部と認識されることが普通である。そこで,本稿では,保険と金融の2分野の研究や教育におけるシナジーを実現するために,金融論の研究や教育においてどのように保険が扱われ,どのような保険の側面に関心が持たれているのかを明らかにする。具体的には,第1に,金融論の大学レベルのテキストで保険がどのように扱われているかを,その取扱いの歴史的な変化も含めて調べる。第2に,金融研究においてどのような保険の側面が関心を持たれているのかを,日本金融学会での報告タイトルを題材にして明らかにする。最後に,アメリカを中心にした世界の保険研究では経済学の影響が強いことがよく知られているが,どのような分野が保険研究に影響を与え,どのような点が研究されているのかを,先行研究に基づいて紹介する。
  • ファミリー・リスクマネジメントの可能性と課題
    奈良 由美子
    日本家政学会誌
    1995年 46 巻 11 号 1027-1036
    発行日: 1995/11/15
    公開日: 2010/03/12
    ジャーナル フリー
    The purpose of this series of study is to systematize the theory of Risk Management in Family Life.
    And this paper aims to examine the possibility as well as problems of the present family risk management theory in the province of Risk Management.
    The major findings of this paper are as follows : 1) There is significant probability in adapting the risk management theory into the family life to manage enlarged and serious family risks. 2) There are two aspects to the management : an economic system and an interpersonal system. The risk management theory heretofore has been studied, with the aspect of management focussed as an economic system. 3) When the risk management theory is adapted to the whole management process of family life, both aspects should be integrated (1) to study what issues to be taken up for what purpose. It is also necessary to consider the introduction of (2) a risk manager responsible for a systematized risk management, (3) management of speculative risks, and (4) those means and resources other than financial measures for dealing with risks.
  • 池上 岳彦
    季刊経済理論
    2012年 49 巻 1 号 24-33
    発行日: 2012/04/20
    公開日: 2017/04/25
    ジャーナル フリー
    This paper examines how government deficit and debt increase, and when countries are confronted with fiscal crises. Each developed country can be characterized as "social democratic", "conservative", "liberal" or "familial" regime. Japan is a "familial" regime country with low tax burdens. Why is there no convergence of the regimes? First, the decisions of investment are not so related to the level of tax burdens. Second, there is a variety of countries in people's trust on government sector. Third, there is a variety in policies on the aging society. In many countries, inequality has been enlarging and economic, social and political systems have been in crisis since the "global financial crisis". In particular, severe fiscal stress or crisis can be found in countries with "familial" and "liberal" regimes. Why does the "structural deficit" appear? First, if tax revenues are insufficient to finance social security expenses, it will cause a structural deficit. Second, when socio-political conflicts become intense, the expenditures of related services increase. Third, issuing "Construction Bonds" easily leads to wasteful projects. Fourth, if uncertainty about the future is not eased, the marginal propensity to consume is so low that the multiplier effect of Keynesian policy is limited. Fifth, there is no assurance that the tax reductions which supply-side economists advocate will promote investment. Sixth, when the "bubble" bursts, the decline of tax revenues and the policy to relieve financial institutions will increase the deficit. When does a fiscal or political crisis emerge? First, in countries where people do not trust the government sector, tax increases to finance rising social security expenses is difficult. Second, when foreign investors possess a high share of government debt, their decision to change portfolios may cause a decline in bond prices and a rise of interest rates. If international organizations intervene to avoid defaults, sovereignty in policies will be in danger. Third, if a member of a regional economic integration falls into deep debt, the integrating organization may intervene in the policies. If it forces severe retrenchment, there will be a severe political crisis. Fourth, if the government bond monies are used on wasteful services, fiscal stress is enlarged. Fifth, since the governments in debtor countries don't have influence over the interest rates in financial markets, they cannot save debt service expenses. Sixth, foreign relations and ethnic tensions themselves may bring political crises. Countries experiencing many of these elements may be confronted with sudden fiscal crises. Even in other countries, fiscal crises may be "creeping". Japanese long-term interest rate is low, as household savings have purchased most bonds. That is why international organizations have not seriously pressured Japan to reduce fiscal deficit. Since Japanese population is decreasing, increases in saving cannot be expected. While economic recovery is desirable, it will be accompanied by a rise in interest rates. Unless the Japanese government can reduce the deficit by then, fiscal flexibility will be lost. The main measures to reduce the deficit are expenditure cuts and tax increases. In the case of Japan, there is much room for tax increases. There is no basis to slash social security expenses and load more risk onto individuals and families. Fiscal reform as an institutional change is realized with a combination of many political institutions based on the history of each country. In a country where the government sector is not trusted and the tax burden is light, it is very difficult to realize tax increases. If criticism of the bureaucracy becomes the criticism of the public sector itself, the fiscal consolidation problem will intensify.
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