本研究は大津波の到来が予想される釧路市の中心市街地を事例として津波避難ビルの整備状況を概観し，その有効性と課題を住民の徒歩避難に関するマルチ・エージェント・シミュレーション（MAS）から明らかにした。このシミュレーションでは，高層建築物が存在しない地区を対象として住民をモデル化し，居住地の近隣にある津波避難ビルまで水平移動した後に，ビル内の階段で最上階へ避難するまでの行動を想定した。その結果，当該地域では東日本大震災後に津波浸水想定が更新されてから，津波対策により収容人数の多い津波避難ビルが複数建設されたことで避難環境は改善されたことが確認できた。しかし，MAS では，津波避難ビルから離れた地区の住民にとって，津波到達までにビルの上層階へ避難することは困難という結果も得られた。これは，階段を上り始める際の歩行速度の変化や，階段付近における滞留などにより，避難移動が遅滞することが原因となっていた。このように津波避難ビルの有効性については定員数だけから判断するのではなく，水平移動や垂直移動も考慮して，津波到達までの時間に収容できる避難者についても検討する必要があり，そのために本シミュレーション手法は有効と考えられた。

本研究はスキーリゾート開発が著しい北海道倶知安町のひらふ地区を対象とし，開発の経緯を施設建設によって概観した後，各施設に関する土砂災害の危険性を空間的に検討することで，スキーリゾート開発と災害リスクとの関係を明らかにした。 そのために建築確認申請計画概要書から作成したデータベースで開発を年代別に分析し，当該地区の土砂災害リスクを国土数値情報の災害関連情報とあわせて検討した。ひらふ地区の開発はバブル崩壊前後と2000 年代後半に拡大した。特に海外からの不動産投資が急増した2000 年代後半からの開発では，スキー場に近接した施設建設の適地が不足したことにより，バブル期の開発に比べ，その開発範囲は河川沿いの急傾斜地にきわめて近い場所まで広がっていた。ここには高級コンドミニアムなど比較的規模の大きい建築物が複数立地しており，近年の観光施設集積地の縁辺部における大型開発が，土砂災害の危険性を高めていた。これらの結果から，対象地域では好景気の時期に開発が進んでいることや，開発の時期が新しいほど土砂災害の危険性が高い場所で施設建設が行われていることが明らかになった。

　山岳国立公園のおもなレクリエーション活動には登山と野営があり，登山者に提供される宿泊施設として野営場と山小屋が設置されていることが多い。野営場の適切な管理は，自然環境の保護・保全をすすめるために必要であると同時に，登山者に質の高い野営体験を提供するために重要である。本研究では，大雪山国立公園の高山帯に分布する，管理の行われていない野営場（正式呼称は「野営指定地」）に適切な管理を導入するために，野営場の予約制の管理制度が確立されている台湾の3 つの山岳国立公園を事例として，野営場の特徴を明らかにし，予約制管理の取り組みとその効果について調査を行った。 対象とした台湾の国立公園（国家公園）は，玉山，雪覇および太魯閣の3 つの国立公園で，まず，文献調査およびインターネット調査によって，これらの国立公園の野営場ならびに山小屋に関する情報を収集し，ArcGIS を使ってそれらの分布図を作成した。 次に，それぞれの国立公園の代表的な登山道沿いの宿泊施設（野営場および山小屋）の設置密度を計算した。その結果，登山道区間の長さ1 km あたりに設置された山小屋の数が少ないほど，野営場がたくさん設置されている特徴が見いだされた。また，玉山国立公園の登山道区間・八通関越嶺線では，登山道長1 km あたりの宿泊施設の設置密度が一番小さく（0.19 カ所/km），逆に山小屋の少ない太魯閣国立公園の登山道区間・奇萊東稜線で設置密度が一番大きかった（0.86 カ所/km）。台湾の山岳国立公園では，非公式野営場とオンライン予約の可能な野営場を組み合わせて配置することで，隣接する野営場の設置間隔を小さくし，個々の野営場面積を小さくすることに成功している。

　さらに，これら3 つの国立公園で公園管理者に対して聞き取り調査を行った結果，それぞれの国立公園で異なる人数制限と予約制度が導入されていることが明らかになった。また，雪覇国立公園の宿泊施設利用者に対してアンケート調査を実施した。これらの調査の結果，予約制の管理制度の導入が野営場の混雑問題の軽減と野営体験の質の改善に役立っていることが明らかになった。しかし，無許可入園者の幕営による混雑がいくつかの野営場で問題となっているなど改善の余地が残されていることも明らかになった。

　大雪山国立公園の高山帯には，土壌侵食と過剰利用が問題となっている野営指定地があり，こうした野営指定地では予約制度の導入が問題解決・軽減に有効であると考えられる。その際，太魯閣国立公園のように，今後，オンライン予約を必要とする野営指定地と予約のいらない野営指定地を組み合わせた緩やかな予約制度の導入が議論されるべきである。さらに，黒岳野営指定地のように利用者が多く土壌侵食の著しい野営指定地においては，テントパッドの設置のような能動的管理の導入が期待される。

This study identifies agricultural regions in the province of British Columbia, Canada, by means of statistical analysis. The initial factor analysis was conducted based on census-consolidated subdivisions and 39 agricultural variables selected from Census of Agriculture data, resulting in the 10 maps shown in Figs. 2 and 3. Subsequently, cluster analysis was conducted on the factor scores, allowing the 10 maps obtained from factor analysis to be shrunk into one map with eight clusters. Based on the cluster distribution results and agricultural land characteristics, we propose eight agricultural regions for British Columbia: (I) the Lower Mainland, (II) Southern Vancouver Island, (III) Thompson, Cariboo, and Nechako, (IV) Okanagan Valley, (V) Kootenay and the Rocky Mountains, (VI) The Pacific Coast, (VII) Peace River, and (VIII) the Northern Rockies.

　本稿の目的は，和歌山県新宮市を事例に，地域の歴史文化にまつわる観光資源の特徴とその活用方法，及び課題などを，観光に関わる人々への聞き取り調査と，観光施設・観光客へのアンケート調査等によって明らかにし，新しい観光の可能性について考察することにある。

　日本のマスツーリズムは高度経済成長期に拡大したが，その後，マスツーリズムへの反省からニューツーリズムが生まれ，1990 年代以降徐々に拡大している。このニューツーリズムの中に，本稿で取り上げる文化観光がある。文化観光とは，日本の歴史，伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光形態をさし，本稿の事例地である和歌山県新宮市はこの文化観光を官民により実践している都市である。新宮市には，文化観光の振興に資する歴史文化的な観光資源が豊富である。しかし，これらの観光資源の中には，大逆事件など地域の暗い歴史に関するものもあり，他の観光地では必ずしも観光資源として捉えられていないものも多い。本稿では，こうした観光資源の活用方法に注目する。

　具体的には，西村記念館や佐藤春夫記念館，中上健次資料収集室といった施設の管理担当者への聞き取り調査と，これら施設を訪問した観光客へのアンケート調査を実施し，新宮市に縁のある文化人の作品などを通じて新宮市や熊野地域の歴史文化を学ぼうとする観光客が一定数訪れていることがわかった。また，大逆事件などの暗い過去についても，その歴史を検証することにより，観光資源として活用していこうとする地域の実践があることも明らかになった。これらの観光資源との関係で，講演会や学習ツアー，あるいは観光者自身によるフィールドワークなども企画されており，新しい文化観光の形態を創出している。

　一方，いくつかの問題点も指摘できる。新宮市の観光に関わる多くの人は，新宮市民が地域の歴史文化により興味を持つことが重要であり，学校や家庭，地域における若い世代への教育を充実させる必要性を指摘している。市民が新宮市の持つ歴史文化的な魅力に気付かないことには，観光客にもその魅力を広めることは難しいという認識は共通している。文化観光という新しい観光形態と地域の歴史文化の教育・伝承をいかにリンクさせるかが，今後の課題となるであろう。

Nepal Himalaya is facing the crucial problem of increasing water scarcity for irrigation and household consumption in many parts. Stream flow remains very low for 9 months a year from October to June. This paper attempts to examine the relationship between stream flow during the dry season and catchment characteristics and identify the most important variables that control flow during the dry season. The relationship between stream flow and different variables of catchment characteristics was examined using bivariate correlation coefficients and regression models. The results show that the topographically influenced climatic condition is important in the control of low flow at larger scales, whereas human induced changes in land use and land cover are important in areas with similar physical environments at smaller scales. Our study highlights the need for proper management of grazing land in the Middle Mountains of Nepal, which could lead to sustained stream flow during the dry season.

北海道北西部に位置する留萌において局地的強風が観測される。留萌周辺における風について調査するために，30年間のAMeDASによる風の観測結果の解析とWeatherResearchandForecasting(WRF)モデルによる数値実験を行った。解析結果より，留萌は周辺の他の地点と比較して風が強く，かつ頻度に着目した場合においては他の地点よりも強風が吹く頻度が高い。風向の季節変化については，夏季の留萌においては東南東風が半分以上の割合で吹走する一方，冬季の留萌では西風の割合が高くなるということが明らかになった。冬季の留萌周辺において局地的強風が吹走する原因を明らかにするため，二つの事例について数値実験を行い，比較を行った。一つは留萌において12m/s程度の強風が吹き，かつ周辺地域では5 m/s 程度の弱風となっている2003年1月28日午前3時の事例である。このときの卓越風向は東南東となっていた．他方は，研究対象地域全体にわたって10 m/s 以上の強風が吹いていた事例である（2005年3月8日午後）。このときの卓越風向は西風である．実験結果は観測結果と概ねよい一致を得られ，実験結果から留萌で局地的強風が吹走するときの鉛直断面図を作成することにより，付近に山岳波の存在が示された。また，風が谷状の地形を吹走し，留萌周辺で風が加速されている。このことは，地峡風の存在を示唆している。最後に，地表面のモデルについて雪を考慮しないスキームを設定することにより感度実験を行った。風向にはほとんど変化がないものの，風速が2 m/s 程度減少するという結果が得られた。