近年、のロジスティクス責任の一部あるいは全部を他の事業者に任せる第三者ロジスティクスが増加している。しかしながら、ロジスティクスに関する研究は多くなされているものの、パーティ・ロジスティクス (3PL : Third Party Logistics, 以下3PL) の効果に関しては不十分である。そこで、本論文では、日・韓のパーティ・ロジスティクスに関する比較研究を通じてその効果を明らかにするのが研究の目的である。研究においては、事例と文献研究を用いて幾つかの課題を提案した。研究の結果、パーティ・ロジスティクス業者の活用は有効であることが明らかになった。

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2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピック競技大会（TOKYO2020）は，新型コロナ・パンデミックによる一年の延期を経て，2021年に無観客で開催された。その中で大きな注目を集めたニュースの一つに，ワールドワイドパートナーであるトヨタ自動車が大会期間中のスポン広告を中止したことが挙げられる。また同じくワールドワイドパートナーのパナソニックも大会直前になってテレビCM の広告表現を変更している。ワールドワイドパートナーは国際オリンピック委員会（IOC）との10年間のスポン契約で総額2000億円ほどを支払っているとされている。がオリンピックのスポンサーになることの経営的・社会的な意味合いや費用対効果についてはこれまでも多くの議論がなされてきたが，本研究ではD. Holt のカルチュラル・ブランディングの視座から，オリンピック・パラリンピックのスポンブランドに与える効果を考察し，TOKYO2020 における広告表現の変容が顧客とブランドとの間の愛着心にどのような変化をもたらせたのかを対話型鑑賞（Visual Thinking Strategy）を用いた質的調査から検討していく。

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日本のセクターは東日本大震災に対応する主要なアクターのひとつとして社会的に認識されているが，その実態は不明瞭である．東日本大震災が戦後最大級の社会問題であることを考えると，これに対応するセクターの実態を把握することは日本のセクター全体に対する一定の現状認識を与えるだろう．本論では東日本大震災に対応する支援団体に対する数量調査結果を，特に法人格に注目することから分析し，社会問題に対応する日本のセクターの実態を明らかにした．分析の結果，震災に対応するセクターは特定非営利活動法人，任意団体，一般法人などから構成され，1団体当たりの支援への支出規模も大きかった．また，特に一般法人が個々人の自発性の器となり，震災に特化して対応していることが把握された．

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　The Internet caused the disruptive innovation in the information and communication industry in the past 25 years. Because most of the Japanese communications equipment and computer makers could not survive for the disruptive changes, foreign makers’ equipment and software are used today for building most of network infrastructure and services in Japan. The movements towards the IoT(Internet of Things) are still in the early stage, however, the same type of disruption can occur in the Japanese manufacturing industry in the very near future. This article describes the fundamental changes caused by the first and the second wave of the Internet revolution, then discusses what kind change is being introduced by coming third wave disruption, and finally discuss how the Japanese manufacturing industry can survive for that.

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1970年代後半になると多くの倉庫業者がフレイト・フォワーダーへと脱皮した。さらに、1990年代以降は規制緩和による異業種からの物流業界への相次ぐ参入や中小フレイト・フォワーダーによる安易な値引き等の影響によって倉庫業者の収益が減少している。そこで、倉庫業者は既存顧客の囲い込みと新規業容の拡大及び収益改善を図る最適手段として3PLに注目するようになった。
ここでは、倉庫業者がフレイト・フォワーダーから3PL業者へと進化していく過程と3PLの現状と今後の方向性について検討してみた。

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データドリブンのマーケティングや経営が当たり前のように行われるようになっている。
使われるデータは自社で収集・利用できるファーストパーティーデータの他、SNS等パーティーデータがある。
本稿ではパーティーデータの経営リスクから見られる問題を指摘し、自社が自由に利用可能なファーストユーザパーティーデータを中心に考えるデータ活用の在り方を紹介する。

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東日本大震災をきっかけとして、被災地においては、被災者の生活再建にかかわる諸問題や、地域の産業再生や雇用づくりなど、多様な社会的課題が現出した。それらの課題に対し、主として政府や自治体などから構成される政治・行政セクターや、主として営利から構成される市場セクターに加え、NPOやNGOと呼ばれることが多いセクターが、場合によってはイノベーションを生み出しながら、相当な規模で独自に対応した（菅野 2015a）。セクターの組織が生み出す財は、生産と同時に消費されていく同時性や、在庫をもつことが不可能な消滅性に特徴がある、サービスを中心としたものである。本報告では、彼らが生み出す財にかかわるイノベーションを理解可能な作動原理を仮説的に提示する。
東日本大震災における仙台市の仮設住宅入居者支援事業では、セクターの組織が関与し、複数のイノベーションが生み出され、それは他の被災自治体や熊本地震被災自治体においても活用されている。参与観察によれば、被災地を超えた関係者同士のネットワークからもたらされる、知識や資金といった資源の流入に促されて、イノベーションが生じていることが把握できた（菅野 2015b）。同時に、営利では考えづらい特性が観察された。その主たるものは、①地域が異なると同業の組織に対して、活動の価値源泉と言いうる知識やノウハウを無償で伝達すること、②金融的資本面では公費や贈与、人的資本面ではボランティアなど、多様な資源を混合して活用していること、③地域内の同種の組織とは競合関係にあることである。
ここから、セクターの地域性とイノベーションの作動原理にかかわる以下のような仮説が構築できる。セクターの組織は、「地域の混合市場」とでも呼ぶべき、一定の具体地理的範囲に存在する、営利では通常は活用しづらい贈与をも資源として調達可能な市場の中で、原則、互いに競合関係を持ち存在している。生み出す財はサービスを中心としたものであるため、生産と消費の分離が不可能であり、同業種の地理的集積は起こりにくく、市場の規模にもよるが、各地域の混合市場の業種構成は比較的均質である。また、他の地域の混合市場に存在するセクターの組織とは競合関係になく、地域を超えて社会全体としては、協力関係を築くほうが対応する課題の解決に寄与することから、知識を中心とした、譲渡しても減少しない資源が互いに融通可能となる。そのため、それらの資源の活用からイノベーションが促されることとなる。
個別のセクターの組織から見れば、自らが存在する地域以外の地域の混合市場は、低コストで新しい知識が生み出される、営利としてみなすことが可能となる。営利では、地理的な領域でイノベーションを考える場合、集積にもとづく近接性に由来する、知識のスピルオーバーが注目されているが、セクターではその重要性は小さいと考えられる。

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　外部資源獲得のために組織が意識的に実態と脱連結させて作り出すタテマエの政策のことを，組織ファ

と呼ぶ．本稿は，国鉄の財政再建計画を組織ファの事例として取り上げ，その中でも特に貨物の需要想定に注目し，組織において組織ファがどのように作られるのか，組織ファをめぐってどのようなプロセスが組織内に生じるのかを考察する．

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近年, のロジスティクス業務の一部あるいは全部を他の事業者に任せる第三者ロジスティクスが増加している。しかしながら, ロジスティクスに関する研究は多くなされているものの, 経営診断の視点からパーティ・ロジスティクス (3PL : Third Party Logistics) 診断のあり方を明らかにした体系的な研究は少なかったといえよう。そこで, 本論文では, 3PL業者のサイドから荷主のロジスティクスを経営診断の視点から詳細に考察し, 今後の3PL診断のあり方を試みるのが研究の目的である。研究においては, 事例と文献研究を用いて幾つかの課題を提案した。研究の結果, 荷主パーティ・ロジスティクスを成功させるために, 3PL診断は極めて重要であることが明らかになった。

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