世界もわが国もパルプ生産量の中で，KPが最も多い。その生産量の増加に貢献したプロセスには，連続蒸解釜（連釜），連続漂白，および回収ボイラーも含めた連続的な薬品回収がある。中でも，連釜は，1950年に1釜50t／dの生産量でスタートしたが，僅か65年の間に80倍の生産をするに至った。生産量ばかりではなく，その蒸解装置も浸透・蒸解・洗浄を1ベッセルで行う方法から，浸透と蒸解の機能を分離した2ベッセルに変わり，洗浄も釜内および後段で高温・高圧下で洗浄する方式も導入されてきた。
一方，1970年代の漂白排水のダイオキシン問題から，カッパー価はできるだけ下げつつ，パルプ収率や強度は維持する高い脱リグニン選択性のある蒸解法が望まれ，その研究はスウェーデンの大学や研究所で行われた。これらの研究成果を基にして，MCC（修正蒸解法），ITC（全缶等温蒸解法），Lo―solids（釜内固形分の低減），BLI（黒液を浸透段に使用）などの新しい蒸解法が1980年から1990年にかけて続々と開発された。わが国では，1990年以降に開発されたCompact蒸解も含めた新しい蒸解法が，KP連釜40基のうち約60％を占めるに至った。
本稿では，これらの項目と蒸解の基礎となる脱リグニンの化学についても述べる。

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巨額のオイルマネーの運用先を求めているMENA（中東北アフリカ）地域の産油国諸国にとって，自国の砂漠に無尽蔵にある砂を原料として，太陽光発電パネルの製造に必要な高純度結晶シリコンを製造する工場と，そのシリコンから太陽光パネルを製造する工場を作り，自己増殖的に太陽光発電事業を行うSSB計画は，まさに理想的な組み合わせである． 　SSB計画には少なからぬアラブ諸国の政府高官やSWF（政府系ファンド）が期待を寄せており，一日も早い計画の実現が求められている．SSB計画はイスラム圏の産油国諸国にとってのみ理想的なのではなく，日本にとってもドル安に起因する産業の空洞化，そして予見される日本の国家経済破綻をも回避できる可能性を持った極めて重要なプロジェクトである． 　しかし，エネルギーのパラダイムシフトについて考える時，国際決済通貨やエネルギー・水資源・食糧の安全保証などは避けて通れない問題である．また，SSB計画のようなマクロ・エンジニアリング・プロジェクトでは，多分野にわたる科学者や専門家のみならず，産官や市民社会とのコンセンサスの形成も重要な課題となる． 　本研究論文ではSSB計画の実現に向けて，コンセンサスの形成と，日本円を基軸通貨としたシリコン・太陽光エネルギー本位性経済の確立と，シリコン政治経済学の創生の必要性について述べる．

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本レポートでは、スウェーデンの主要大学の2校の学内機会均等化委員会が作成した企画・計画書から、当国における女性物理研究者の実態を統計的に眺めてみた。そして、機会均等化委員会が提言する女性(物理)研究者のためのネットワーク構築支援プロジェクトに関わってくると思われるWIPSやNorWIP について紹介した。日本における同様の統計が手元にないために比較できないが、日本と異なって政治・経済の分野で女性進出がかなり進んでいるスウェーデンにおいても、女性物理研究者のPh.D. 取得率、大学・研究機関における教員比率は共に20%に至っていないのが現状である。しかし組織的に状況監視を行い、一定期間毎に現状を定量把握し、それをもとにそこから具体的に数値目標を掲げて、その達成のための計画・アクションを行う努力は(遅くとも)90年代後半から行われている。

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This paper analyses the intra-industry trade and intra-industry division of labour in Swedish machinery industry trade with 25 countries. Intra-industry division of labour arises from trade of intermediate goods. We measure the degree of intra-industry division, and the ratio of intra-industry division to intra-industry trade. Using these indices, we analyse regional and sectoral pattern of intra-industry trade and division.
Grubel-Lloyd index shows that intra-industry division of labour is an important factor of intra-industry trade. The analysis within the framework of the gravity model of trade shows that intra-industry trade and division of labour is positively related to the size of country, negatively related to the distance between two country and dissimilarity of income. In Swedish case, GL index of intra-industry division is higher with the European countries than with the non-European countries, and higher with developed countries than with developing countries.
In addition, the results of GL index and regression reveal the difference in industrial sectors. The intra-industry trade and division of metal working machinery sector, which tends to regionally concentrate, is higher with countries in the same region than other industrial sectors.

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中東欧の経済危機の諸相を概観したうえで，バルト諸国，とりわけラトビアに焦点を当て，経済危機の原因を考察する．2004年の EU 加盟の前から賃金が急上昇した．金融面では北欧の銀行が進出し，シェア競争をし，消費ブームを煽った．すでに2005年には経済は過熱の兆候を見せていたが，政府の対応が遅れた．2007年春に引き締め政策に転じ，同年12月に経済は不況に陥ったうえに，2008年 9 月のリーマン・ショックが追い打ちをかけた．

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　鳥類は地球上のさまざまな生態系において，多様な生態系サービスを担っている．本総説では，鳥類による花粉媒介と種子散布についての知見をまとめた．動くことのできない植物にとって，花粉媒介と種子散布は自らの遺伝子を広げる数少ない機会の一つであり，多くの鳥類が花蜜や果実を餌資源として利用している．自然実験を利用した研究から，花粉媒介者や種子散布者である鳥類を喪失することで，実際に植物に花粉制限が生じ，更新過程が阻害されている事例や群集レベルでも種子散布が機能していない事例が明らかになってきた．現段階では例数は少ないものの，鳥類による種子散布の経済的価値を評価した研究も行われている．スウェーデンの都市公園では，公園内の優占樹種であるコナラ属の種子散布者であるカケス1ペアの経済的価値は，人間が種子の播種や稚樹の植樹作業を行った場合にかかる費用に換算すると58万円から252万円に相当する．一方，鳥類は優秀な種子散布者であるがゆえに外来植物の分布拡大を促進する負の側面も知られている．これまで見過ごされてきた鳥類による花粉媒介や種子散布の情報を蓄積していくことで，それらの生態系サービスをうまく活用する方策，ひいては鳥類を含む生物多様性の保全に結びつけていくことができるのではないかと期待される．

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　AI社会において尊重すべき「価値」のうち、個人データの利活用が「個人に対して」もたらす価値には「自由」「平等」「安全」「利便」の4つがあるが、AI社会ではこれらの価値の間にトレードオフが発生する場合がある。本稿では国内外で導入が進む顔認識技術をケーススタディとして、「自由」と「安全」、または「自由」と「利便」という価値間で発生するトレードオフについて、これらの間のバランスを取るための方策を検討した。顔特徴データの利用を伴う顔認識システムの用途は、①本人同意に基づく利用、②特定の対象者に対する利用、③不特定の対象者に対する利用（公共空間等での自動顔認識）の3つに分類できる。これらの用途のうち、「自由」とその他の価値（安全や利便）とのトレードオフが顕在化するのは、③の用途である。③に対しては様々な懸念・批判の声が上げられているが、本質的な懸念は「顔画像の取得の容易さ」「個人に対する透明性の欠如」「行動の自由の萎縮効果」の3点である。③の用途において、これら「自由」に関わる懸念に対処しつつ、「安全」や「利便」を追求することは容易ではないが、英国ICOの意見書が1つの指針となる。同意見書では、警察による③の用途が許容されるのは「法執行目的で厳密に必要とされる場合」とし、そのためには自動顔認識の「比例性」と代替手段の有無を検討すべきとする。すなわち、警察による利用については、目的（犯罪捜査など）と手段（自動顔認識）との比例性に基づきケースバイケースで検討するべきであり、万が一導入する場合であっても「厳密に必要とされる」場合、例えばテロ警戒レベル上昇時、大規模イベント開催時など期間と場所とを限定した利用にとどめるべきと言える。このような条件を課すことで、「自由」と「安全」の間のトレードオフ関係に一定のバランスを見出すことが可能となる。民間企業による利用についても同様に考えることができる。

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本稿は，コロナ禍での米中対立下における国際通貨体制の現状をふまえて，その将来と日本・中国の位置する東アジア域内の通貨制度を「バスケット通貨」と「決済システム」をキーワードに考察するものである。アジアおよび世界における国際通貨制度ならびに民間における貿易・資本取引における通貨選択の両方の視点から，アジアのAMU（Asian Monetary Unit），世界におけるIMFのSDRの実利用の可能性まで展望する。

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ここに一つの折れ線グラフがある。カナダの紙パ専門の業界誌「Papcr Tree」に掲載されたもので, ノースキャン5力国の市販化学パルプ出荷量とNBKPの価格を月別に表している。縦軸の左端は数量で70万tから200万tまで, 縦軸の右端は価格で300ドルから900ドルまでの目盛りとなっている。横軸は1975年から93年までの18年問で, 200カ月以上取ってある。この表を見てすぐ気づくことは, 出荷量が多少の増減を繰り返しながら少しずつ上昇し, 90年前後には毎月170万tラインを行き来しているのに対し, 価格の方は大きく上下にぶれながら推移していることである。そして75年以降93年までの間に5回の底値と5回の天井値を記録していることが分かる。パルプの価格は好・不況といった景気の循環に左右されることはもちろんだが, それが増幅されて非常に神経質な動きをすることはかねてから良く知られている。その理山の一つは, 市販パルプメーカーの中にスウィング・プロデューサー (Swing producer) と呼ばれるメーカーがあるからである。つまり, 製紙一貫のメーカーの中には, 紙の市況が良い時にはパルプを自家用に消費して外販しないが, 紙市況が悪くなると紙の生産を減らして余ったパルプを市販に回すところが出てくるからである。紙の市況がもっと良くなると, 日頃パルプを外販している一貫メーカーが, 外販をやめるどころかパルプの「買い」に回るケースすら出てくる。またカナダなどの生産地で時折りストが発生して需給を逼迫させたり, あるいはストに備えた仮需が出たり, これに投機的要素の加わった思惑買いが出て価格が急騰することもある。
このようなスウィング・プロデューサーの行動がパルプの需給バランスを大きく左右し, 結果として価格の変動幅を増幅させてきた。その構造は現在も基本的には変わってない。しかし, 上例のグラフをよく見ると, 90年後半からの価格の下落が従来になく激しい。この原稿を書いている93年12月現在, 西欧におけるNBKPの価格は, 北部産一級品で400ドル前後であるが (12月から各社40ドルの値上げを打ち出し, 440ドルにすると言っている), この価格は85年の大底とほぼ同じレベルである。名目価格は同じでも, インフレを考慮した実質価格は当時よりも下がっている。価格は85年の底値からにわかに急転し, 以後はほとんど毎四半期ごとに上昇, 実に4年もの間, 棒上げ状態を続けたのである。しかし, 90年第1四半期には天井の840ドルを打った。それからは概ね反落の一途をたどる。4年間で今度は価格が半値以下に落ち込み今日に至った。とりわけ90年末から91年末にかけての落差が大きく, 1年問で40%も下落して500ドルになった。暴落といって良いであろう。その後やや持ち直して92年後半には600ドル近くに上がるがそれ以後再び下降した。メーカー側は操短によって需給の改善を図ろうとしたが効果はほとんど出なかった。このような暴落の背景には, 従来の定説とされてきた不況期の需要不振やスウィング・プロデューサー論では説明し切れないものがあるように思われる。何がこのような異常な事態を招いたのであうか。

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