We studied the possibility to diminish the damage of noise and air pollution by High Grade Road Network.
An environment evaluation system was con structed for a wide area of city. Three technical and political measures were considered: 1) the close distance of interchange from city, 2) the short distance between interchanges, and 3) the discount toll for short trip.
These measures we re analised for two purposes: the change of demand and that of the environment condition in a large area of the city.
Finally, we presented the increase of demandfor High Grade Roads considering the reduction of smog emission and noise damage inside the city.

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本研究は、わが国の道路事業を対象に、事後評価データを用いてリスクを定量化したうえで、リスクの存在によるPFIの成立性への影響を分析したものである。具体的には、国土交通省の個別道路事業の事後評価結果から事業費と交通量の計画値と実績値を把握し、これらの乖離をリスクと見なして定量化した。そのうえで、仮想の有料道路事業を対象にモンテカルロシミュレーションを用いて、リスクを考慮した場合のPFIの成立性を公共主体と民間主体の視点から分析した。

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Traffic information is necessary to keep a state of smooth and comfortable traffic. In this paper, the most suitable place where the traffic closure information is given to derivers has been made clear with transportation behavior of drivers, duration time of traffic closure and traffic volume. The effects to offer the traffic closure information has been estimated by the difference between the loss due to waiting and making detours. In this study, we obtain the results that duration time and traffic volume effect the decision of the most suitable place for traffic closure information by computer simulations using artificial data.

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都市高速道路では、建設債務・更新費の償還を目的に通行料金が設定されているが、混雑料金の概念に基づいた課金を行うことで、社会的に望ましい交通状態に近づくと考えられる。交通需要は時間帯ごとに異なり、最適な課金額も一定ではないため、本研究では、時間帯別の料金設定について検討する。具体的には、阪神高速道路を含む京阪神地域の道路ネットワークデータを用いて、時間帯別に交通量配分の計算を行い、最適な料金水準を決定する。また、現行の料金設定と時間帯別料金の社会的余剰の差を計算し、時間帯別料金の効果を検討する。さらに、時間帯の幅の設定について考察を行う。

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都市高速道路の対距離料金制に関して、交通均衡配分（利用者均衡配分）を用いて、各種の料金設定方法と走行時間短縮便益の検討結果が報告されている。これらの研究では、均一料金制に対して、時間短縮便益の増加を与える対距離料金制設定が可能であることが示されている。本研究では、対距離料金制の導入時の特徴的な交通流動変化である乗り継ぎ交通を定量化する。この方法から実用的料金設定として、ゾーン別対距離料金の適用可能性を示す。

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都市高速道路である首都高速道路・阪神高速道路は，平成24年1月に均一料金から対距離料金に移行した．本研究では，ETC利用を前提とした対距離料金制度に基づく料金設定について検討する．都市高速道路の料金水準の変更は，交通需要に影響を与える．このため，検討のために，交通需要推計を内生化した需要変動型の交通量配分モデルを用いる．また，都市高速道路の対距離料金制度導入に伴う特徴的な交通現象である乗り継ぎ交通を考慮する．このとき，経路交通量に関する解の一意性が保証される確率的利用者均衡配分を用いる．本研究では，需要変動および乗り継ぎ交通量を考慮可能な交通量配分モデルを用いて，都市高速道路の対距離料金制の料金設定について検討する．

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　本研究は、1)環境影響を出来るだけ正確かつ簡便に予測する際は、車種別に配分計算を行う必要があることを述べること、2)環境影響を考慮した料金設定方法の考察を行うことを目的として行った。車種別交通量配分モデルと単車種の交通量配分モデルでNOx排出量・CO₂排出量の推計にどれ位の違いが出るのかを検討し、次に環境ロードプライシング実施時の影響評価を行った。
　大阪府・兵庫県の道路ネットワークを用いて計算を行った結果、特にNOx排出量で大きなばらつきがあり、リンク単位の排出量を求めたい場合は、車種別交通量配分モデルを用いる必要があることが分かった。
　環境影響を考慮した通行料金設定について検討した結果、大型車を対象とした環境ロードプライシングを行うと環境改善効果があることが分かった。

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本研究は、道路損傷の外部性の視点を踏まえて、大型車が道路構造物へ与える影響に着目して、諸外国でも導入されている損傷者負担に応じた高速道路料金の日本への導入について検討する。具体的には、首都高を念頭に置いた、相対的に損傷による費用が高い都心部の高速道路（全区間が橋梁区間）経由と圏央道を念頭に置いた、相対的に損傷による費用が低い郊外部の高速道路（全区間が土工区間）経由の代替的な２区間の交通に単純化する。そして、重量料金モデルを使用して、重量料金導入前後の単純化した２区間の交通量の変化と2区間合計の年間管理費の変化を試算する。

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わが国の都市高速道路では、2012年に均一料金制から対距離料金制に移行した。この結果、利用距離に応じたランプ間料金の設定が可能となり、交通調整機能を考慮した料金制度の運用が期待される。本研究では、償還主義・受益者負担原則に基づく都市高速道路の料金決定に対して、一般道路と都市高速道路を統合的に考え、都市道路網全体の交通調整を意図した次善問題としての都市高速道路料金設定を考える。具体的には、都市高速道路網と一般道路網で構成される都市道路網に対して需要変動型の交通量配分の適用を検討する。また多様な対距離料金設定に関して知的情報処理を用いた近似的解法を提案する。これらの研究成果から、交通調整を意図した都市高速道路対距離料金を都市道路網の次善料金として提言する。

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道路橋梁の長期補修計画においては、補修費用だけでなく、補修工事によって生じる道路利用者負担についても考慮する必要がある。本研究では、道路利用者負担を考慮した複数橋梁における長期補修計画案の評価方法を提案する。具体的には、複数橋梁における補修シナリオを対象として、橋梁劣化モデルと交通量配分モデルを組み合わせ推計した LCC により比較評価した。この結果、道路利用者負担は補修費用の半数程度もあり、その重要性が明確となった。また、橋梁劣化の進行が遅い場合を除いては、予防保全型シナリオが優位であることを検証した。さらに、事後保全型シナリオと比較して、予防保全型シナリオは初期では費用負担が大きくなるが、長期補修計画としては適切であることを実証した。

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高速道路の新規供用や料金施策の変更等、道路交通に影響を及ぼす事象に関して、前後比較に基づき、交通量や損失時間等の指標の変化を用いて、その効果を把握することが一般的である。しかし、曜日配列が異なる影響やインシデントの影響等により、明確に前後での変化を捉えることができていない可能性がある。一方、既往研究では、時系列に観測された交通量に対して、状態空間モデルを適用し、長期的な変動、周期的な変動、短期的な変動に分類して交通特性を分析している。従って、本稿では、阪神高速道路で観測された様々な交通状況に対して、既往研究で示された時系列に観測された交通量を各変動成分に分類する手法を適用して、長期的な変動を把握することで、新規路線の供用や料金施策等による効果をより明確にすることを試み、実務での適用可能性を考察する。

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貨物車は，主に配送に利用される小型・中型貨物車，主に幹線輸送に利用される大型貨物車など，車種や距離帯によってその使われ方が異なる場合が多い．また，貨物車の経路選択行動は，車両のサイズによる制約を受けるため，車種による経路選択行動の相違を明示的に考慮することが必要である．本研究では，貨物車プローブデータを用いて，車種・距離帯によって異なる貨物車の経路選択特性について分析する．具体的には，選択肢列挙を行う必要がない経路選択モデルであるRecursive Logitモデルを適用し，車種・距離帯毎に尤度関数を定義することで，車種・距離帯の特性を反映した経路選択行動をモデル化する．モデルのパラメータ推定結果より，車種・距離帯毎の時間価値，右折費用，左折費用を算出し，経路選択行動の車種・距離帯間差異を明らかにした．

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近年高速道路料金制度の見直しにより，交通渋滞の増加などの影響が起こっている．本研究では，このような影響を定量的に把握し，高速道路料金設定の適正な評価をするために，高速道路料金設定に対応した統合型交通均衡配分モデルを構築し，高速道路料金政策が地方都市圏の交通流動に与える影響を分析する．ここで徳島広域都市圏を対象として，圏域外流出入に関する自動車交通需要関数を推定するとともに，圏域内々交通機関分担を二項ロジットモデルで表現し，これらを既存の需要変動型均衡配分モデルに組み込み統合した．この統合型交通均衡配分モデルを用いて高速道路料金施策実施時における交通流動への影響を分析した．これより，高速道路料金施策実施時において，圏域外自動車交通需要の増大により圏域内の総走行時間が増大することが明確となった．

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近年では交通事故削減に向けた交通事故リスクの分析が進んでおり，一般道路の交通をより安全性の高い経路である高速道路へ転換することで交通事故が減少し，社会的便益が上昇することが考えられる．また，悪天候時には交通事故リスクが増大し，高速道路と一般道路の安全性の差はさらに大きくなる．本研究では降雪時の交通状況に着目し，新潟都市圏を対象として天候による交通量の変化を明らかにした．さらに，シミュレーション上で降雪時交通を現況再現し，高速道路への経路誘導施策を適用することでその効果について評価した．その結果，降雪時には晴天時・降雨時と比較して交通量が大きく減少することが確認された．また，経路誘導施策においては，高速道路料金を無料としたケースで交通事故発生件数が5%程度削減される可能性が示唆された．

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高速道路会社は，休憩施設において，改良・整備や商業施設の充実等，様々な取り組みを行ってきた．その結果，利便性や快適性は向上したが，未だに駐車場の混雑問題は解決されていない．また，商業施設としては不十分であり，地理的なポテンシャルが生かしきれていないとの指摘もある．今後のさらなる改良に向けては，これらの問題点を踏まえ，各休憩施設の利用特性を明確にすることが重要である．そこで，本研究では，休憩施設の立寄りや滞在が把握できるETCフリーフローデータと，各休憩施設の売上データを用い，その特性を明らかにする．定量的な分析により，休憩施設の利用が，車種，時刻，季節によって異なること，施設内容が立寄りや滞在に影響を与えることを明らかにした．さらには，分析結果を踏まえ，今後の休憩施設整備施策の一例を示した．

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