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クエリ検索: "ニューアーバニズム"
69件中 1-20の結果を表示しています
  • 佐々木 宏幸, 齊木 崇人
    芸術工学会誌
    2010年 53 巻 72-79
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/11/30
    ジャーナル フリー
    本研究は、1990年代の異なる二つの時点において、
    ニューアーバニズム
    理論の目的と基本原則を明文化した文書であるアワニー原則(1991年)と
    ニューアーバニズム
    憲章(1996年)の比較・考察を通して、
    ニューアーバニズム
    理論の特徴と変容を明らかにすることを目的とする。本研究では、まず、
    ニューアーバニズム
    の誕生から現在に至るまでの発展の経緯を振り返り、アワニー原則と
    ニューアーバニズム憲章のニューアーバニズム
    理論における位置づけを確認した。その上で両者の目的と基本原則を比較することによりその共通点と相違点を明確にし、
    ニューアーバニズム
    理論の特徴と変容を明らかにすることを試みた。両者の比較の結果、アワニー原則と
    ニューアーバニズム
    憲章は、歩いて暮らせるコンパクトでミックストユースのネイバフッドを公共交通機関でネットワークすることにより、自然と共存する環境にやさしい都市の創造を目指している点において共通していることが確認された。一方、アワニー原則の5年後に策定された
    ニューアーバニズム
    憲章では、社会・経済・文化・政治・環境・空間などの総合的な扱い、都市と自然環境とのバランスある共存、地域から建築までのあらゆるスケールへの対応、公共空間の重視、建物の形態コントロールを重視する開発規定の有用性の認識などの点において、アワニー原則より包括的かつ多角的に進化していることが明らかとなった。これらの分析により、本研究では
    ニューアーバニズム
    理論が、総合的なアプローチ、学際的推進団体の存在、多様な居住環境の肯定と既存の都市の重視、公共空間創造の重視、理論と実践手法の一体的取り組みによるプランニングの変革などの点において、多くの意義を持つ都市デザイン・都市計画理論であると結論づけた。そのうえで今後は、
    ニューアーバニズム
    理論の実現のための道具としてスマートコードの研究、そして実際に策定されたフォーム・ベースト・コードの検証を通したその有用性の研究を行い、
    ニューアーバニズム
    の理論とその実践手法の体系的な探究を行う必要性を認識した。
  • 李 寶欖, 高見沢 実, 野原 卓
    都市計画論文集
    2011年 46 巻 1 号 69-76
    発行日: 2011/04/25
    公開日: 2011/12/27
    ジャーナル オープンアクセス
    近代化による無秩序な市街地拡散は、車両交通への依存、緑地の破壊、公害問題などで居住環境を悪化させた。それを乗り越える動きから始まったのが
    ニューアーバニズム
    (以下NU)である。NUはその効果に関する実証研究がされるほど事例が蓄積してきており、それと同時に基礎自治体や州レベルでNUの基準化・制度化が進んでいる。2002年にはNUのコンセプトを入れた新しいゾーニングである「スマートコート」が発表され、近年、マイアミ市ではスマートコードを基にした「マイアミ21」の適用が全市レベルでは最初で承認された。そこで、本研究ではマイアミ21の内容と適用過程を検証することを目的にする。その結果、スマートコードはマイアミ市に適用するため、実現ツールとして進歩した四つの点から見られ、されにマイアミ市独自の技術も発展した。また、シャレット手法により合意形成に至った。それらにより、スマートコードは今後従来のゾーニングを置き換える可能性を高めるきっかけになると考えられる。
  • 樋野 公宏, 渡 和由, 柴田 建
    日本建築学会計画系論文集
    2015年 80 巻 710 号 841-849
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/05/12
    ジャーナル フリー
     This paper discusses compatibility of security and the quality of life in detached housing area. City of Irvine, California was said to be one of the safest city in US because of good spatial design and governance in communities. Qualitative interviews with the city officials, the police and homeowners were conducted to know the keys of the safest city. Concerning the design features, those of early villages and those of new urbanism have grown into one and promote activities which enhance natural surveillance. These design features are checked by the police at the planning stage. With regard to the community governance, homeowners associations (HOAs) provide good management and maintenance and various activities to include the youth in communities so as not to let them become delinquents. “Activity” and “Identity” are found to be the keys for the compatibility of security and the quality of life, which reduce crime by increasing regional vitality, social contact and community spirit and are not included in the principles of Japanese CPTED.
  • 新島 亜希子, 西山 徳明
    都市計画論文集
    2000年 35 巻 43-48
    発行日: 2000/10/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
    The purpose of this article is to make clear what kind of vision they have for community in the U.S.A. through analyzing what is the concept of the New Urbanism. The New Urbanism has the design concept and original design codes depend on the region. The concept has visions at three levels at architecture, neighborhood and city. We make sure how the New Urbanism and Transit Village respond to community problems in the U. S. A through urban design.
  • ニューアーバニズムの伝統的近隣住区開発を事例として
    加藤 泰子
    日本都市社会学会年報
    2008年 2008 巻 26 号 117-133
    発行日: 2008/09/12
    公開日: 2011/02/07
    ジャーナル フリー
    This article aims to clarify how town planners'conceptual messages define the character of a residential group, and how they affect the building of community. In this case study, “conceptual messages” is defined as the words or design elements that are used to evoke nostalgic memories for American suburban life, particularly a sense of small-town community.In-depth interviews of residents of Kentlands, a Maryland prototype of a new urbanist town, were conducted to examine the potential of residents to create community based upon the town's planned features. Kentlands was designed to foster a diverse community, and although class diversity has not been achieved largely because of rising housing costs, Kentlands nevertheless makes clear the possibility of attracting residents who wish to build community, and the ability of the town's planned features and conceptual messages to affect the shape of that community.
  • 藤田 晃大, 真鍋 陸太郎, 村山 顕人, 大方 潤一郎
    都市計画報告集
    2016年 15 巻 2 号 81-86
    発行日: 2016/09/05
    公開日: 2022/06/08
    研究報告書・技術報告書 フリー

    近年、日本では人口減少や超高齢社会に対応するため、新たな都市計画論が提案されている。本研究では、近現代都市計画論と近年の日本の都市計画論の地域サービス機能の計画内容について概観し、①計画背景、②計画規模・構造、③交通、④想定されているケアサービス機能、の4つの視点から比較を行うことで、近年の日本の都市計画論の歴史的な位置づけを明らかにすることを目的とした。その結果、近年の日本の都市計画論の歴史的な位置づけは、1)近現代都市計画論の延長線上にあること、2)既成市街地を対象とする現代的な都市計画論の特徴を有していること、3)人口減少・超高齢社会への対応を志向していること、4)3つの都市計画論が並列して示され、統合的な都市計画論としては完成していないこと、の4点に整理できることが示された。

  • 渡 和由
    日本不動産学会誌
    2005年 19 巻 2 号 114-121
    発行日: 2005/11/07
    公開日: 2011/06/15
    ジャーナル フリー
    Planned communities like City of Irvine and “Planned Unit Development” in U. S. A. have been provided with strategic site plannings and landscape architectural approaches to create good sense of security. Neighborhood characters from those attract and assure people who want to have quality of life and livable place. Also, “The New Urbanism” planning methods provide better implementations those create diversity, walk-ability, compactness and make visible “the third place” where people's gathering spaces with a sense of security into the new and redeveloped town. Those approaches mostly fit the crime prevention through environmental design (CPTED). In another hand, “Neighborhood Watch” type of social practices has been done many cites and communities. Therefore, we could learn from American good practices and think about Japanese real estate industry needs to take more holistic approach and restructure some principals and methods of visioning, valuing and selling process with a sense of security to overcome the crime increase situation in Japan.
  • 大森 峰輝, 藤谷 幸弘
    デザイン学研究
    2004年 51 巻 2 号 7-12
    発行日: 2004/07/31
    公開日: 2017/07/19
    ジャーナル フリー
    本稿は、バークレー市中心市街地のデザイン・ガイドラインについての調査報告である。地域社会がどのような形で歴史的資産を活かしながら魅力的な都市環境を創造し、デザイン規範に関する知識を共有しているのかを考察した。結果は、以下のようにまとめられる。1)デザイン・ガイドラインは、歴史的資産や文化的資産といった地域固有の価値を再認識し、中心市街地の将来像を見据え、魅力的な環境を中長期的に形成していくツールである。2)中心市街地計画では、店舗が都市的な魅力を高める上で欠かせないものと位置付けられている。歴史的資産の保全と新旧建築物の連続性、小売店舗やレストランのデザインに重点が置かれているところにデザイン・ガイドラインの特徴がある。3)デザイン・ガイドラインは中心市街地計画を推進していく上で欠かせないものであり、建築デザイン等の規範が具体的かつわかりやすく示されている。
  • ─街のハードウェア,ソフトウェアとその担い手─
    吉川 徹
    理学療法学
    2015年 42 巻 8 号 726-727
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/15
    ジャーナル フリー
  • ニュー・アーバニズムの流れと都市型コミュニティのデザイン
    有賀 隆
    都市住宅学
    2007年 2007 巻 57 号 3-7
    発行日: 2007/04/25
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • -米国ニューメキシコ州ティエラコンテンタ開発のケーススタディを通して-
    森 傑
    日本建築学会計画系論文集
    2008年 73 巻 629 号 1433-1440
    発行日: 2008/07/30
    公開日: 2009/09/30
    ジャーナル フリー
    This study aims to consider possibilities of development management for residential area by non-profit organization through theoretical analysis and a case study about concrete ideas and systems of a pioneer project in the United States. Tierra Contenta Corporation, which is the non-profit organization in the United States, has been developing Tierra Contenta residential area in Santa Fe, New Mexico. This development aims to create mixed-income community in the situation of gentrification and urban sprawl. The important points of an argument to consider methods of development management by public-private partnership in Japan are following: One is that the roundtable consists of pluralistic individuals should be problem-based. It is indispensable for this roundtable to have privatization and constitution as the non-stock corporation. And the other is the project-based non-profit organization. Japan doesn't have a grounding in non-stock corporations culturally and institutionally, so that it means a kind of strategy to train NPOs fundamentally in Japan.
  • 渡 和由
    ランドスケープ研究
    2003年 66 巻 4 号 286-289
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/08/29
    ジャーナル フリー
  • 雨宮 護, 樋野 公宏
    都市計画報告集
    2007年 6 巻 3 号 100-107
    発行日: 2007/12/11
    公開日: 2022/09/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本稿では,文献調査をもとに,英米の防犯まちづくりの基礎となっている「場所に基づく防犯理論」(PBCP)の系譜と近年の動向を把握した.その結果,以下の3点が示された.1)1960年代に誕生したPBCPは,1990年代までに「効果の限界性」,「対象空間の限定性」,「実践の困難さ」,「副作用への懸念」の4つの限界に直面した.2)それを踏まえて1990年代後半以降に現れてきた後期PBCPは,「包括的概念」,「対象空間の拡大」,「実践への配慮」,「上位概念への位置づけ」の4つの性格を含むものとなった.3)PBCPは,

    ニューアーバニズム
    などの現在のまちづくりの理論と大きな目標を共有しつつ発展している.

  • 横浜市における動向を踏まえたアーバンビレッジの提案
    高見沢 実, 高橋 和也, 谷口 和豊, 和多 治, 金 冑錫, 林 真木子, 中原 由紀
    住宅総合研究財団研究論文集
    2007年 33 巻 89-98
    発行日: 2007年
    公開日: 2018/01/31
    ジャーナル オープンアクセス
     アーバンビレッジは,バブル崩壊後の1980年代末期から90年初頭にかけて提起された新しい都市づくり運動で,同時期に発生した北米における
    ニューアーバニズム
    運動と思想的・社会的・技術的に重なる部分が多い。その後10年強の実践を経て,アーバンビレッジというコンセプトは各国にひろがりをみせている。本研究ではこうした流れと実践事例を広く系統的に分析してアーバンビレッジの全体像を押さえるとともに,人口減少時代の新たな住環境ビジョンとしてわが国でもアーバンビレッジが有効であるとの認識のもと,横浜をフィールドとしてアーバンビレッジ戦略を提案するものである。
  • サンフランシスコにおける Yerba Buena Center開発とサウスオブマーケット地域の事例
    有賀 隆, 佐藤 滋
    都市計画論文集
    1996年 31 巻 709-714
    発行日: 1996/10/25
    公開日: 2018/06/20
    ジャーナル オープンアクセス
    近年アメリカの大都市では市街地住区の形態を見直そうとする動きが活発であり、こうした意識は従来の都市開発やアーバンデザインの考え方を空間的にも社会的にも再検討する大きな潮流となっている。こうした流れは一般的に"
    ニューアーバニズム
    "と呼ばれ、アーバンエッジエリアの郊外開発のみならず、都心部地域での大規模な複合用途開発の様々な影響を周辺住区との関連から検討し直す動きへとつながっている。本研究は、カリフォルニア州サンフランシスコのダウンタウンに開発されたYERBA BUENA CENTER(YBC)プロジェクトの開発計画策定プロセスを検証することにより、地域の空間像、生活像、社会像がどの様に計画に反映されているかを明らかにし、そこから大規模開発が地域と一体化して都心部を更新していくあり方を探ろうとするものである。
  • 難波 孝太, 室町 泰徳
    都市計画論文集
    2007年 42.3 巻 925-930
    発行日: 2007/10/25
    公開日: 2017/02/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では,歩道整備率など都市環境が異なる4つの住宅地の通勤者を対象とした通勤行動と健康に関するアンケート調査を実施し,BMI,被験者の通勤時と非通勤時における身体活動量,ライフスタイル,調査対象地区の歩道整備率の相互関係に関する検討を行った.本研究の主な結論としては,(1)通勤交通手段利用状況,身体活動量,BMIの相互関係を検討し,通勤交通手段が後者に与える影響を確認した,(2)歩道整備率の異なる都市環境と通勤時の身体活動量との相互関係は認められたものの,非通勤時の身体活動量との相互関係は認められなかった, (3)「徒歩が好き」因子によって示されるライフスタイルは,通勤交通手段と相互に関係していることが確認できたものの,身体活動量との間には明確な関係が認められなかった,また,「徒歩が好き」因子と歩道整備率で表される都市環境との間には,居住年数5年未満の場合のみ相互関係が認められた,つまり,ライフスタイルとして徒歩が好きな人が「歩きやすい」地区を選択して住むようになった結果を表していると考えられる,といった点が挙げられる.
  • 佐々木 宏幸, 齊木 崇人
    芸術工学会誌
    2010年 53 巻 80-87
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/11/30
    ジャーナル フリー
    SmartCodeは、
    ニューアーバニズム
    理論(New Urbanism、以下NU理論)を実践するために米国で開発された、従来のゾーニング規定に代わる新たな開発規定であり、自治体が独自の開発規定を策定する際に利用することができるモデル開発規定である。本研究の目的はNU理論の実践手法としてみたSmartCodeの特性と課題を探究することである。本研究ではまず、SmartCodeが実践を目指すNU理論の特徴を、NU理論を明文化した文書であるNU憲章をもとに確認した。次にSmartCodeの内容と特性をSmartCodeとその関連文書を基に明らかにした。さらに、NU憲章の基本原則とSmartCodeの条項の比較考察を行った。最後に、以上の結果と考察をもとに、NU理論の実践手法としてみたSmartCodeの特性と課題を論考した。本研究を通しSmartCodeの以下の特性が明らかになった。(1)SmartCodeを利用して策定され、自治体により施行される開発規定は、法令としての位置づけを与えられる。(2)SmartCodeは、自然、田園から都市までの居住空間を6分割した空間の基本単位としてのトランセクト(Transect)を用い、田園や都市などの多様な居住空間のあり方を明示している。(3)SmartCodeは、トランセクト・コミュニティ・区域・地域の空間のヒエラルキーを導入し、地域的スケールでの空間の体系づけに成功している。(4)SmartCodeは、NU憲章が掲げる空間に関する地域、近隣から街区・建物に至るスケールの基本原則の実現に貢献し得る。以上の論考から、空間的枠組みの構築に焦点をあてているSmartCodeは、NU理論の空間以外の側面には直接対応していないことが判明し、策定段階における社会、経済、コミュニティ・マネイジメントなどに関する施策との連携手法の確立が、SmartCodeの今後の課題であることを明らかにした。
  • 1つの人口集中地区をもつ母都市型都市の規模・形態特性に関する研究 その1
    天野 正昭, 天野 克也
    日本建築学会計画系論文集
    2008年 73 巻 628 号 1289-1295
    発行日: 2008/06/30
    公開日: 2009/09/30
    ジャーナル フリー
    This paper aims to examine the relationship between characteristics of city size,shape and situation of commutation, attending school. The results are as follows, 1)In proportion to independence ratio of built-up area of the city,the ratio of using car is decreasing,the ratio of using public transportation is increasing, but the ratio of both using bicycle and pedestrian is identical. 2)Concerned to the core city which has autonomous independent built-up area, in proportion to the population ratio of DID population, the ratio of using car is decreasing,the ratio of using public transportation and ratio of both using bicycle and pedestrian is increasing.
  • 佐々木 宏幸
    芸術工学会誌
    2016年 71 巻 90-97
    発行日: 2016年
    公開日: 2018/12/24
    ジャーナル フリー
    統合型フォーム・ベースド・コード(以下統合型FBC)は、一般的なFBCやFBCのモデル開発規定であるSmartCodeをもとに、それらの課題の改善を目指し、Freedman Tung + Sasakiが策定する都市計画文書の呼称である。 本研究の目的は、統合型FBCの代表事例である米国ワシントン州ボッセル市「ダウンタウンサブエリアプランと開発規定」(以下DSPR)の分析を通し、統合型FBCの位置づけ、構成、策定項目、策定プロセスの特徴を明らかにすることである。 本研究では、①DSPRの位置づけと構成の明確化、②DSPRの策定項目と一般的なFBCやSmartCodeの策定項目との比較、③DSPRの策定プロセスの明確化と分析を通して、以下の統合型FBCの特徴を明らかにした。 ① 市の総合計画、ゾーニング規定の一部として都市計画体系の中に明快に位置づけられている。 ② 開発規定は、一般的なFBCやSmartCodeの開発規定の内容を踏襲し、望ましい公共空間の創造に主眼を置くNU理論に基づいている。 ③ ビジョン・活性化戦略・市行動計画・開発規定を一体的に策定・集成し、それらの相互関係を明確化している。この点は、開発規定に主眼を置く一般的なFBCやSmartCodeと異なる特性である。 ④ 策定プロセスでは、ビジョンと実現施策を立案する段階が、後続の開発規定策定の方向性を共有する段階として肝要であり、開発規定の策定作業は、専門技能としてコンサルタントに委ねられている。 ⑤ 参加型プロセスで策定され、市議会議員、都市計画委員、コアチームメンバー、市民等の参加者に、個々の立場に応じた明快な役割が与えられている。 最後に上記の特徴をもとに、統合型FBCの手法は、参加型策定プロセスを通してコミュニティのビジョンと実現施策を立案・共有すること、さらに施行後は、コミュニティの将来像実現のための能動的・戦略的・協調的な官民一体の取り組みを主導する文書として機能することを目指していると結論付けた。
  • 大西 隆
    都市住宅学
    1999年 1999 巻 28 号 2-7
    発行日: 1999/12/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
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