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クエリ検索: "ニュースウオッチ9"
38件中 1-20の結果を表示しています
  • 軍事侵攻1年を受けて
    上杉 慎一
    放送研究と調査
    2023年 73 巻 8 号 34-51
    発行日: 2023/08/01
    公開日: 2023/08/22
    研究報告書・技術報告書 フリー
    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は2023年2月24日で1年を迎えた。日本のメディア、とりわけテレビはこの1年をどのように伝えてきたのだろうか。 それをつかむためNHK放送文化研究所は夜のニュース番組を対象に報道内容の量的な調査を行った。また、実験的な試みとしてコンピューターを使ったウェブ記事の内容分析も行った。さらにオンラインによる公開イベントの「文研フォーラム2023」で、日本のメディアに何ができて何ができなかったのかを議論した。 量的調査からは、当初、「戦況・被害」に関する報道が中心だったものが、時間の経過とともに「ウクライナ国内」それに「ロシア国内」の動きに報道内容が変化してきたことが確認できた。一方、文研フォーラムでは戦争が長期化する中、いかに人々の関心をつなぎとめることができるか、そのためにメディアにできることは何か、現場取材・スタジオ解説の意義や課題は何かなどについて、意見交換した。 本稿は量的調査の結果を詳述するとともに文研フォーラムでの議論の概要を報告するものである。ウクライナ侵攻の報道をめぐる論考は今回が2回目であるが、本稿脱稿時点でも戦争終結の道筋は全く見えず、引き続き事態が進行する中での論考となった。
  • ~ソーシャルメディア時代の戦争報道~
    上杉 慎一
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 7 号 38-50
    発行日: 2022/07/01
    公開日: 2022/08/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2022年2月24日、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻した。圧倒的な軍事力を背景に、空からのミサイル攻撃と並行し地上軍も進軍させた。当初は首都キーウの陥落も時間の問題とみられた。力による一方的な現状変更にアメリカはじめG7各国は強く反発し、経済制裁を強化した。世界各地で反戦デモが行われ、ロシア国内でも反対の声が上がった。 21世紀に起きた侵略戦争を日本のテレビはどう伝えたのだろうか。それをつかむため、報道量の調査を行った。調査対象期間は侵攻初日から最初の停戦交渉が行われた2月28日までの5日間。調査対象はNHKと民放の夜のニュース番組5番組とした。またこの間の、スタジオ解説や中継・リポート、オンライン取材、SNSで発信された映像についても調査・分析を進めた。調査の結果、期間中の報道では戦況や被害、ロシアの思惑、経済制裁に関する報道量が多かったことが分かった。さらにSNS映像が多用され、一連の報道を「ソーシャルメディア時代の戦争報道」と位置付けられることも判明した。 本稿校了時点で戦闘がやむ兆候は見られず、事態は長期化している。今回の調査は侵攻初期に焦点を当てたものだが、戦争報道の全体像をつかむためにはさらに長期間を対象にした調査や過去の戦争報道との比較も重要となる。
  • テレビとソーシャルメディアの連関の中で~ 【第2部】PCR 検査・テレビの「議題設定」とTwitterの反応
    七沢 潔, 東山 浩太, 高橋 浩一郎
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 1 号 24-60
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿第1部で新型コロナウイルスに関するテレビ報道とソーシャルメディアの連関を検証する中で、「PCR検査」についてテレビは長期間、繰り返し扱い、またTwitterなどの反応も大きかったことが分かった。第2部ではその「PCR検査報道」にテレビによる「議題設定」機能が発動されたと仮定し、それがどのように立ち上がり、展開し、成果を生んだかを放送された番組群の内容分析と、それに反応するTwitterの投稿の分析から検証した。国内での感染が進む2月、PCR検査を受けたくても受けられないケースを伝えるテレビ報道が集中し、「検査拡充」という「議題」が設定された。そしてTwitterにも投稿が相次いだ。しかし3月になると逆に「医療崩壊」を恐れて検査拡充に反対の「世論」が現れ、緊急事態宣言下の4,5月に「議題」は後景化する。そして「第2波」が始まる6、7月には「無症状者への検査」という新たな枠組みで議論が再燃するなど、動態が見えた。
  • 井上 裕之
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 7 号 82-83
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 林 怡蓉
    大阪経大論集
    2022年 73 巻 1 号 79-96
    発行日: 2022/05/15
    公開日: 2022/05/31
    ジャーナル フリー
    本稿は社会的コミュニケーションを媒介するメディアとしてテレビを捉え,テレビニュース番組を報道系,情報系に区分したうえ,番組の放送内容の量的傾向と形式的特徴を分析し,テレビニュース番組の言論空間の課題について考察した。報道系と情報系で扱う話題傾向に違いがみられ,それはさらに放送局間に差があった。報道系は情報系に比べ時間枠が小さく,伝えるべきと思われる情報を必要に応じて専門家の意見を組み込みながら,分かりやすくコンパクトにまとめる傾向がある。これに対し,情報系は一つの話題に時間をかけ,専門家や関係者に加え,常設のコメンテーターを交えて話題が展開されていく。報道系は「専門家集団」によって作り上げられた言論空間であり,情報系はそれに「巷っぽい」言論空間も加わるものとなっている。番組への参加意欲がある者が一定数いるなか,テレビニュース番組はそれに対して十分に応えていないことが示唆される。
  • 震災報道アーカイブ研究から
    村上 聖一
    マス・コミュニケーション研究
    2017年 91 巻 160-161
    発行日: 2017/07/31
    公開日: 2017/11/07
    ジャーナル フリー
  • 竹田 宜人
    日本リスク研究学会誌
    2018年 28 巻 1 号 1-2
    発行日: 2018/09/25
    公開日: 2018/10/19
    ジャーナル フリー
  • 東山 浩太
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 12 号 88-91
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 木本 喜美子
    社会政策
    2018年 10 巻 2 号 1-7
    発行日: 2018/10/30
    公開日: 2020/10/30
    ジャーナル フリー
  • 小森 治夫
    経済教育
    2012年 31 巻 99-101
    発行日: 2012/09/20
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
  • 所 洋一
    映像情報メディア学会誌
    2009年 63 巻 5 号 600-603
    発行日: 2009/05/01
    公開日: 2011/05/01
    ジャーナル フリー
  • 入江 さやか
    放送研究と調査
    2018年 68 巻 10 号 48-63
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/11/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    平成最悪の豪雨災害となった「西日本豪雨(平成30年7月豪雨)」。気象庁は1府10県に大雨特別警報を発表し最大級の警戒を呼びかけたが、九州から東海にかけての広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が同時多発的に発生、死者は200人を超えた。この広域かつ激甚な災害に、放送メディアはどう対応したか。近い将来発生が想定される「南海トラフ巨大地震」などへの対応を考える上でも、十分な調査・検証がなされなければならないと考える。本稿では、その検証の足がかりとしてNHKや在京民放キー局が実際に西日本豪雨をどう伝えたか、発災前から発災後の報道を時系列で示し、今後検討すべき課題を整理した。
  • 長谷 芳樹, 高澤 和希, 島内 らら, 末崎 真実, 近森 正二郎, 饗庭 絵里子, 山下 哲範, 前田 佳主馬
    音声コミュニケーション研究会資料
    2024年 4 巻 1 号 論文ID: SC-2024-2
    発行日: 2024/01/19
    公開日: 2024/03/20
    研究報告書・技術報告書 認証あり

    ガンマ帯域脳波に相当する周波数である40Hz周期の明滅光や断続音などの感覚刺激の呈示による認知症治療あるいは悪化抑制に関する研究が進められており,その有用性が期待されている。我々は,断続音に加えて振幅変調音であっても聴取時に脳波が同期することをこれまでに示したが,それらは若年者を対象とした検討であった。本研究では,40Hz振幅変調した音刺激を高齢者と若年者に聴取させ,ガンマ波の同期度の比較をおこなった。刺激には,ニュース番組や音楽番組の音源の全体あるいは音声を除いた部分のみを変調したものを含めた。呈示レベルは,各参加者の聴力レベルの損失分だけを補償した値に統制した。結果,両年齢群ともに,全ての変調音において40Hz脳波が統計的に有意に同期すること,また,両年齢群の脳波同期度に顕著な差は見られなかったことが示された。この結果は,高齢者群に対しても振幅変調音の呈示によるガンマ帯域脳波の同期が可能であることを示しており,音による認知症対策の臨床応用の可能性を期待させる結果である。

  • *内田 勝也
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2015年 2015f 巻 G1-1
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/29
    会議録・要旨集 フリー
    2015年5月,日本年金機構は「標的型メール攻撃」を受け,125万件の年金関連情報の漏えいを許した. 標的型メール攻撃は,特定の企業や個人が興味を持つテーマやメッセージの電子メールを送り,受信者が添付ファイルやメッセージ内のリンクをクリックすることにより,不正なプログラムが実行される.受信者の心理をついたソーシャルエンジニアリング攻撃である. この様な攻撃に対して,技術だけでなく,人的な対応(セキュリティ心理学やセキュリティマネジメントの知見を利用した対応)も含め,包括的なセキュリティ対策が必要になる.
  • テレビとソーシャルメディアの連関の中で~ 【第1部】データで総覧する報道と投稿の200日
    高橋 浩一郎, 原 由美子
    放送研究と調査
    2020年 70 巻 12 号 2-35
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/04/16
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2020年は、「新型コロナウイルス」という未知のウイルスによって、世界中がかつてない経験を強いられる年となった。感染が拡大する中、日本では、4月に全国に緊急事態宣言が発出され、小中高校が休校、外出や移動の自粛を要請されるなど、人々の生活が大きく変化することとなった。この間、放送局は、取材や番組収録などに制約を受けつつも、新型コロナウイルス関連の報道にも力を割いてきた。また、この間は、テレビなど既存メディアによる取材が困難になる中、当事者や関係者からのソーシャルメディア等を使った発信が数多く行われ、それをテレビが伝えるというような、両者の相互連関が見られた。そこで、1月中旬から7月末までの期間、テレビがソーシャルメディアと連関しつつ「新型コロナウイルス」に関してどのように伝えてきたか、検証を行った。 日中から夜間の情報番組・ワイドショー、キャスターニュース番組を対象に検証したところ、これらの番組が多くの時間を割いて関連報道を行っており、ほとんどの番組で視聴率も増加していた。伝えられた諸々の内容のうち、「PCR検査」「マスク」「自粛」などに関わる話題は、一貫して伝えられた。また、テレビは一定程度ソーシャルメディア由来の情報を扱い、中でもTwitterを多く利用していた。Twitterの中ではテレビの話題に活発に反応した局面も多々見られ、相当数の投稿がなされた。両者間では、時に話題の往還が見られ、その往還が実社会に影響を与えるケースもあった。
  • 安福 恵美子
    地域安全学会論文集
    2019年 35 巻 77-87
    発行日: 2019/11/01
    公開日: 2020/05/08
    ジャーナル フリー

    The purpose of this paper is to examine the way how Tourists were supported at the time of Hokkaido Iburi Eastern Earthquake which occurred on September 6th 2018, focusing on the case of Sapporo City and showing issues considering from the following different sectors; the administrative organization, tourism related company/group and residents of central city area. Through the study especially by the ways of hearing from various sectors and examingthe result of questionnaire for 500 residennts, this paper presented some problems relating to support for tourists at the time of disaster for big cities which are promoting Tourism.

  • 地理学評論 Series A
    2016年 89 巻 4 号 200-205
    発行日: 2016/07/01
    公開日: 2019/10/05
    ジャーナル フリー
  • 大竹 晶子, 高橋 浩一郎, 七沢 潔, 濵田 考弘, 原 由美子
    放送研究と調査
    2022年 72 巻 3 号 2-38
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    2021年夏、東京に4度目の緊急事態宣言が出される中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、時を同じくして新型コロナウイルスの第5波が到来した。4年に1度の国際スポーツ大会の開催と同時に、同じ国内で医療崩壊が起こるという想像しがたい事態と、そこに至る過程を、テレビはどのように報道したのか。番組メタデータに基づく量的分析と、開催前、開催直後、感染爆発期の3つの時点の番組視聴に基づく質的分析により検証した。 その結果、会期中のテレビの新型コロナ報道が、ニュースの時間配分量、報道スタンス、テレビが本来果たすべき機能など、さまざまな面において東京オリンピック・パラリンピックの影響を受けていたことがわかった。
  • 川崎 昭如, ヘンリー マイケル, 目黒 公郎
    生産研究
    2012年 64 巻 4 号 483-490
    発行日: 2012/07/01
    公開日: 2013/02/23
    ジャーナル フリー
    東日本大震災後,多様な情報源から大量の情報が配信される中,国内と海外のメディアから配信された情報には内容が不一致であったり,矛盾するものが含まれていたことが指摘されている.そのような状況の中,日本人と外国人はどのメディアから情報を収集し,どの情報源を信頼して意思決定をしていたのであろうか?本研究ではオンライン・アンケート調査の分析から,東日本震災後の日本人と在日外国人の災害情報収集過程,および情報のニーズと実際の取得についての共通点と差異を分析した.そして,分析結果をもとに,情報伝達不足や事実誤認を防ぐことを目的とした,在日外国人への災害情報発信の改善を目指した提言を行った.[本要旨はPDFには含まれない]
  • コロナ禍を入り口に
    東山 浩太
    放送研究と調査
    2021年 71 巻 12 号 22-45
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/01/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
    報道が社会(政策)に影響を及ぼしたと言われるとき、どのようなメカニズムが働くのか。本稿では特定の事例についての報道を分析することで、この問いを明らかにしようと試みた。分析には「メディア・フレーム(認識枠組み)」や「アジェンダ構築モデル」といった先行研究の知見を参照した。 事例はコロナ禍における医療従事者、特に「無給医」と呼ばれる人たちをめぐる報道である。無給医とは、大学病院で過重な診療にあたっているにもかかわらず、給与が支払われないなど、十分な処遇がなされない若手の医師たちを指す。重要な働きを担うのに目立たない存在だ。 2020年4月、コロナ禍で医療がひっ迫する中、無給医は安全や給与が保障されないままコロナ診療に従事させられることになった。こうした事実を掴み、複数のテレビ番組が彼らの窮状を取り上げた。すると、政策当局が迅速に無給医に関する処遇の修正に動いたことがわかった。それらの番組を検証すると、「医療維持のため大切なはずの医療従事者の中に、大切に扱われているとは言えない無給医がいる。手当てが必要ではないか」とのメディア・フレームを共有していたと言えた。 さらにコロナ禍の時期をはじめ,無給医の処遇問題に関する報道を過去に遡って調べると、報道の力が束となって当局に働きかけ、無給医の処遇が(十分ではないが)徐々に改善されつつあることもわかった。現在、給与不払いは違法と認められるまでになった。これらの分析を通じて、大まかに次のようなメカニズムで報道が社会(政策)に影響を与えている可能性が見いだせた。 ①複数のメディアが争点についてフレームを共有→②集中的に報道が生じる→③それらが政策当局に政策の正当性を問いかけ、改変を働きかける、というものである。
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