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全文: "ネットカフェ難民"
44件中 1-20の結果を表示しています
  • 亀山 俊朗
    都市住宅学
    2008年 2008 巻 62 号 9-14
    発行日: 2008/07/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
  • 高橋 裕
    日本地理学会発表要旨集
    2018年 2018s 巻 614
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/06/27
    会議録・要旨集 フリー
    Ⅰ はじめに
     2000年代以降,ネットカフェやビデオ・DVD試写室,サウナ,ファストフード店を代表とする24時間営業店舗などでの,ホームレス状態にある人の寝泊まりや住み込みがみられる.何かしらの要因によって貧困状態にあるなどの,このようなホームレス状態にある人の近年の特徴として,「見えにくさ」が挙げられる.彼らの姿や実態,そして彼らが多くみられる地域との関係性はよく分かっていない.そこで本研究では,東京都大田区蒲田を事例として,24時間営業店舗などに寝泊まりせざるをえない新たな不安定居住者層が集中する地域の特性について,東京都大田区蒲田の事例を中心として,不安定居住者・ネットカフェ利用者の立場と,地域性・場所性の両面からアプローチして分析・考察を試みた.なお,本研究では,特定の住居を持たず,ネットカフェやビデオ・DVD試写室,サウナ,ファストフード店を代表とする民間セクターの商業スペースなどで寝泊まりする人を不安定居住者とよんでいる.

    Ⅱ 研究対象地域
     本研究では,近年みられる不安定居住者層が集中する代表的な地域として東京都大田区蒲田を選定した.大田区は東京都の南東部にあり,東は東京湾に面し,北は品川・目黒区に,北西は世田谷区に,さらに西と南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市にそれぞれ隣接している.面積は東京都23区内で最も広く,人口は2015年の国勢調査では世田谷区・練馬区に次いで3番目の多さである.

    Ⅲ 研究方法
     総務省統計局やネットカフェを運営する企業のホームページなどから抽出したデータ,各種文献などをもとに,不安定居住者層が蒲田に集中する要因を分析した.そして,蒲田のネットカフェ利用者への聞き取り調査などにより,蒲田の不安定居住者の実態や,彼らと蒲田との関係性・結びつきを分析した.考察においては,適宜,有識者・専門家・社会活動家・NPO関係者などへの聞き取り調査の結果を用いた.

    Ⅳ 結果と考察
     蒲田には,交通の要衝や繁華街としての要素があり,ネットカフェやDVD鑑賞店の数も多く,城南地区の中心地となっていることや,他地域には見られない非常に安価で不安定居住者を客層としているような特異なネットカフェ店舗が存在すること,高度経済成長期に地方からの集団就職者層の歓楽街として発展したという歴史的経緯などの特性があることによって,蒲田は近年みられる不安定居住者層を集中させていたことがわかった.そのうち,交通の要衝であり繁華街的性格をもち,ネットカフェ・DVD鑑賞店など安価な24時間営業店舗を多く集積していることが,近年みられる不安定居住者層集中地域の普遍的要素であることが挙げられる.不安定居住者と同様のネットカフェ寝泊まり常連者も含めた蒲田のネットカフェ利用者が,蒲田のネットカフェを利用している理由としては,蒲田に居住しているためであること以外に,仕事場所への行き来のためであることが多く,彼らは蒲田を中心に東は京浜急行線に沿うように羽田まで,西は東急線に沿うように多摩川駅や五反田駅・目黒駅に至るように移動し,南は横浜市,北はJR田端駅付近までJR京浜東北線に沿うように移動していることがわかった.
     それらをもとに,東京都内において,蒲田以外にも不安定居住者層集中地域を見出すことができ,近年みられる不安定居住者層の東京都内での「漂流パターン」も一定程度,想定できる.
  • 荻野 昌弘
    日仏社会学会年報
    2009年 19 巻 1-14
    発行日: 2009/12/31
    公開日: 2017/06/09
    ジャーナル フリー
    Le concept classique de la structure sociale s'est constitue sur le modele de l'Etat moderne. Aujourd'hui, ce modele classique de la sociologie est perime et depasse par la realite. En effet la presence invisible d'autrui, au sein de l'Etat, commence a etre devoilee. Dans le cas de la France, l'emeute de 2005 a mis en lumiere la presence des immigres vivant dans les cites. Au Japon, la presence egalement invisible des precaires a ete reconnue ; certains precaires sans domicile vivent dans les internet cafes ouverts 24 heures sur 24. Ces "autres decouverts" se trouvent dans un espace de consommation dans lequel les normes de la structure sociale ne sont plus valables. Places dans une cite ou dans un internet cafe, ils sont definis, avant tout, comme des consommateurs. Le chomeur ne produit pas, mais il consomme. La consommation n'est plus une pratique supplementaite, mais elle est aujourd'hui intrinseque a l'existence humaine. La culture de consommation depasse le cadre de la culture nationale et "legitime". Memes ceux qui sont exclus de la societe partagent et doivent partager le code qui regit la culture de consommation pour vivre. Une des taches du sociologue consiste desormais a analyser ce code de la culture de consommation.
  • 中山 節子, 藤田 昌子
    日本家政学会誌
    2013年 64 巻 11 号 743-748
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/11/20
    ジャーナル フリー
  • 藤田 昌子, 中山 節子, 松岡 依里子, 若月 温美, 坪内 恭子, 中野 葉子, 大竹 美登利, 冨田 道子
    日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集
    2012年 55 巻 2-4
    発行日: 2012年
    公開日: 2014/02/01
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】
     報告者らは,これまで高校生を取り巻く社会環境の激変に対応した生活経営領域のカリキュラムの開発を目的とし,継続的な研究を行ってきた。本報告では,千葉県で実施した授業実践分析,ならびに授業の事前事後アンケート結果を踏まえ,カリキュラムの教育的効果と課題を明らかにすることを目的としている。
    【方法】
     2010年10月から12月にかけて,千葉県内の公立高校2年生201名(男子136名,女子65名)に対し,1)生活不安や格差社会における課題に対する考え方を問うアンケートを授業前に実施,2)学習内容に関する用語の知識や自分に必要な生活資源などを問うアンケートを授業の前後に実施,3)教材集『安心して生きる・働く・学ぶ』の一部を使用して授業実践を行った。実践した授業は「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」「社会保険ゲーム」「ワーキングプアとセーフティネット」「ホームレスからの脱出法」である。これらの授業後に生徒が記述した感想と,授業前後に実施したアンケートを分析した。
    【結果】
    1)生活不安:生徒が自分の将来の生活に対して抱いている不安を把握するため,「金銭面での不安」と「働くことに関しての不安」の12項目について尋ねた。全く不安がないという生徒はほとんどおらず,平均すると約4つの項目に不安を感じていた。6つ以上の項目を不安に思っている生徒も25%おり,多くの生徒が将来の生活に対する不安をもっていた。なかでも「就職できるかどうか」「社会人になった時の収入」「進学に必要な費用」に強い不安を抱いていた。
    2)格差社会における課題に対する考え方:「正社員になりたくてもなれない人が近年増えている理由」について,「不景気だから」「不況のため雇用が少ない」という考えが最も多かった。一方で,「やる気がない」「努力が足りないから」「学力が低いから」などと個人の自己責任の問題としてとらえる生徒もみられた。
    3)学習内容に関する用語の知識:社会保障や労働などに関する用語11項目について,理解の程度を4件法で回答を求め,得点化し,知っている内容については記述してもらった。事前アンケートにおいて,得点が高かった項目は「ネットカフェ難民」「派遣切り」「生活保護」「医療保険」であった。得点が低かった項目は「セーフティネット」「ワーキングプア」「正規雇用・非正規雇用」「労災」であった。事後アンケートでは,すべての項目の理解度が上っていたが,自由記述をみると,社会保障に関しては「対象者」あるいは「保険事故」のみの記述や,簡単な「給付内容」についての記述が多く,具体的な「給付内容」や「制度の仕組み」を説明できる生徒は少なく,課題となった。
    4)自分に必要な生活資源:「社会保険」「貯金や家などの財産」「家族」「友達」「仕事」「自分をサポートしてくれる人とのつながり(以下,つながり)」の6項目が自分にとってどの程度必要かを4件法で回答を求め,得点化した。自分に必要な生活資源として「つながり」を最も低く捉えており,次いで「社会保険」が低かったが,授業後は,授業前と比べて「つながり」と「社会保険」が有意に高くなっていた。本学習を通して,拡大する格差社会において,安心して生活を営むために必要な生活資源として「共助」や「公助」を捉えることができるようになり,セーフティネットに対する意識も変化したといえる。
    5)授業の感想:生徒の記述から,「自分の生活を振り返ることができる」「雇用形態によりセーフティネットに格差が生じることを理解し,社会保障制度を知っておく重要性を理解できる」「社会や政府へ現状を変えることを求めようとする」などの学びの効果がみられた。

     1 大竹美登利監修(2012)『安心して生きる・働く・学ぶ-高校家庭科からの発信-』開隆堂.(本教材集は2008-2010年日本家庭科教育学会課題研究WG3-3「現代の労働,社会福祉の諸課題に対応したカリキュラム構築-生活経営領域を中心に」の研究メンバー・研究協力者で作成したカリキュラムを発展させたものである。)
  • 荻野 昌弘
    日仏社会学会年報
    2007年 17 巻 1-5
    発行日: 2007/12/31
    公開日: 2017/06/09
    ジャーナル フリー
    Ce numero est consacre au theme "l'insecurite sociale a l'ere de la mondialisation: comparaison France-Japon", theme du 11^<eme> colloque franco-japonais de sociologie qui a eu lieu en novembre 2007 avec la participation de six sociologues francais. Trois questions fondamentales peuvent etre retenues a partir des discussions du colloque; le sentiment d'insecurite provoque par la mort, la securite liee a la societe de consommation et la question d'alterite illustree par la presence des etrangers.
  • 岡本 祥浩
    社会政策
    2010年 1 巻 4 号 41-50
    発行日: 2010/02/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    日本は世界有数の経済大国で,世界最高水準の住宅建設戸数を誇りながら,多くの野宿者を抱える。1990年以降,居住貧困は,「ホームレス」「インターネットカフェ難民」「派遣切り」と次々と新たな形を見せながら広がっている。経済成長を支えていた「年功序列賃金・終身雇用」「土地・住宅の価格の高騰」が終焉し,住宅取得・居住水準向上を果たす「住宅すごろく」が機能しなくなった。「企業福祉」「相互扶助」「社会保障」の弱まりは,人々を「住宅すごろく」に上げることすら困難にした。不安定で低い賃金,低家賃住宅の払底,保証人制度は,住居を失った人々が再び安定した住居を獲得させることを困難にさせる。これまでの住宅市場を前提とした住宅政策ではなく,不安定就労,就労困難生活支援の必要性のある世帯階層を前提とした,適切な居住を保障する居住福祉政策の展開が必要である。
  • 馬場 聡
    英文学研究 支部統合号
    2009年 2 巻 214-216
    発行日: 2009/12/15
    公開日: 2017/06/16
    ジャーナル フリー
  • 三本松 政之
    学術の動向
    2008年 13 巻 11 号 48-53
    発行日: 2008/11/01
    公開日: 2012/10/30
    ジャーナル フリー
  • 小高 良友
    社会学評論
    2008年 58 巻 4 号 492-505
    発行日: 2008/03/31
    公開日: 2010/04/01
    ジャーナル フリー
    私が勤務する大学では,平成に入り間もなく社会学教育は岐路に立ち変容をせまられていた.以来約15年以上にわたり,私は福祉士教育と社会学との接点で悪戦苦闘することになった.
    批判的になることによって発見できることはたくさんある.社会学に限らず,少なくとも学問は基本的にそのような特性を持っていよう.しかし,批判的になることによって見えなくなることがあることを,私は自分が実習生として社会福祉現場実習に行って知ることとなった.
    社会福祉援助技術現場実習の実習生として,あるいは卒業後に職員として,福祉施設の職員や利用者や実習生の逸脱行為に出会ったとき,その逸脱行為をどのように理解しようとするか.その行為者のパーソナリティの欠陥にその原因を探そうとするのか,同様の「状況」におかれれば自分も含めた誰にでも起こりうる行為かもしれないとその行為を理解しようとするのか.社会学は,社会福祉士教育にたいして後者の視点を提供できる.それは社会福祉士教育にたいする社会学教育の貢献点のひとつである.
  • 大友 信勝
    社会福祉学
    2011年 52 巻 3 号 106-118
    発行日: 2011/11/30
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 碓井 敏正
    経済教育
    2011年 30 巻 6-11
    発行日: 2011/10/25
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
  • 森岡 孝二, 小馬 敬仁, 神島 豪, 坂口 甲, 佐藤 恵, 嶋 夏美, 間野 貴文
    経済教育
    2010年 29 巻 16-22
    発行日: 2010/09/25
    公開日: 2017/12/28
    ジャーナル フリー
  • 加藤 博史
    社会福祉学
    2009年 50 巻 3 号 220-222
    発行日: 2009/11/30
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 杉村 宏
    社会福祉学
    2008年 48 巻 4 号 217-219
    発行日: 2008/02/29
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 吉原 直毅
    季刊経済理論
    2008年 44 巻 4 号 3-5
    発行日: 2008/01/20
    公開日: 2017/04/25
    ジャーナル フリー
  • 大友 信勝
    社会福祉学
    2010年 51 巻 2 号 100-103
    発行日: 2010/08/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 岩田 正美
    社会福祉学
    2009年 50 巻 2 号 89-92
    発行日: 2009/08/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 田中 英樹
    社会福祉学
    2008年 49 巻 1 号 152-156
    発行日: 2008/05/31
    公開日: 2018/07/20
    ジャーナル フリー
  • 中西 新太郎
    季刊経済理論
    2007年 44 巻 3 号 32-43
    発行日: 2007/10/20
    公開日: 2017/04/25
    ジャーナル フリー
    In the last ten years Japanese neo-liberal labor policies have drastically brought about the insecurity of labor conditions and the lifecycle change in youth. As the result of these two changes the existing pattern of socialization became functionless and a new type of the youth question has appeared as follows. As the most important characteristic of the new youth question, first of all, we could appoint that the drastic increase in the non-standard employment, which amounts now to 33% of the whole fulltime laborers aged 15〜24 and to 38% of the female laborers same aged, has made youth labor conditions worse. Labor conditions of and infringements on the non-standard employee having been fixed on low level and many kinds of unfair labor practices having been ignored, youth labor conditions have been reduced as a whole. So the treatment of the youth laborers, both non-standard and standard, is spiraling down. Secondly, the poverty of youth is another youth question that should be forced to take prompt measures urgently. The poverty of youth, which is caused by the quite inadequate wage level about the same as public assistance payment, is on the increase. Youth laborers without the parent's support have no choice but submit tamely to low wage, sometimes lower than public assistance payment. For example day laborers, who are engaged by temporary employment agencies and forms a part of the youth working poor, are a typical case. It might be estimated that the amount of the youth working poor including the latent has reached the million mark at present. The complex and disguising character of youth poverty makes hard to overcome the poverty problem in youth. This complex and disguising character means such poverty as contiguous to the affluence of the consuming society, slight but widespread psychiatric disorders triggered by poverty, the social isolation peculiar to the youth and so forth. By reason that the cultural individualization in Japanese societal culture is extremely potent and the social exclusion mechanism to the youth, both formally and informally, is so powerful, the social isolation of the youth has been reinforced and accelerated in contemporary Japan. These characters could be taken advantage of attributing the responsibility of the youth poverty not to social faults but to the personal incompetence. Third; the characteristic of the lifecycle change in youth, to sum up, consists in the appearance of a pattern of the low grade lifecycle on which many non-standard laborers are forced to be. Contrast to the recommended lifecycle as the supposed standard one, this low grade lifecycle is made up of a not-legitimated transition, low wage job wandering and the makeshift self-support, the low rate of marriage and so forth. Although being regarded simply as a drop out from the legitimated pattern of lifecycle: what a lifecycle should be, this de fact standard for non-standard youth laborers can form, in turn, a perspective and potentials for a better life experience. On the one hand non-standard laborers minimize their aspirations and their wants according with their lifecycle perspective. But on the other hand their strategic behaviors to minimize their hardships also mean a pursuit of a sort of alternative lifecycle: a pursuit that could stand against the neo-liberal labor and transition policy.
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