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クエリ検索: "フランシュ=コンテ地域圏"
15件中 1-15の結果を表示しています
  • ——フランシュ・コンテ地域圏を事例として——
    岡部 遊志
    地理学評論 Series A
    2012年 85 巻 3 号 193-213
    発行日: 2012/05/01
    公開日: 2017/10/07
    ジャーナル フリー
    本稿では
    フランシュ
    コンテ地域圏
    を事例として,多層化した政府間関係に注目しながら,競争力に重点を置いた地域政策の展開を分析する.地域政策の制度的側面に関して,権限は地域圏政府とグラン・ブザンソンに配分されているが,予算的な裏付けは地域圏政府のみにあり,政府間関係は地域圏政府を中心に成り立っている.実際においては,地域圏政府が競争力発揮の可能性が高い地域を支援し,他の地域には,その他の主体が予算負担することで配慮がなされ,結果として,地域圏内全体として競争力の向上が図られるかたちになっている.逆に実際の産業の転換に際しては,地域圏政府以外の主体も大きく関わっている.地域の中心的産業であった時計産業の衰退に対して,
    フランシュ
    コンテ地域圏
    では多くの行政主体が関わってマイクロテクニクス産業への転換を促している.こうした方向への合意は必ずしも十分ではなかったが,地域圏政府などに刺激され,企業や研究機関,地方行政主体などが産地形成に向かって一体となって動いている.
  • フランシュ・コンテ地域圏を事例として
    *岡部 遊志
    日本地理学会発表要旨集
    2010年 2010s 巻 728
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/06/10
    会議録・要旨集 フリー
    1 はじめに
     フランスの地域政策は,第2次世界大戦後,パリ一極集中的な地域構造の是正を中心的な課題として推進されてきた.しかし近年,フランスの地域政策を取り巻く環境は,制度的な枠組みの面での変化と,EU統合下での競争力の低下の顕在化という2つの点で変化している.
     現在,フランスでは,政府間関係が多層化する中で,地域政策の策定プロセスや各主体間の調整過程が変化するとともに,地域産業の競争力が地域政策の課題として重視されてきている.本研究では,地方分権が進むフランスの多層的な行政システムの下での,地域政策の策定・調整過程の解明を目的とし,政府間関係の多層性に注目し,政策形成に関わる主体間関係を明らかにするとともに,地域産業の競争力強化を目的とした地域政策の施策内容の調整過程に焦点を当てた.

    2 
    フランシュ
    コンテ地域圏
    の事例

     本研究では,フランス東部の
    フランシュ
    コンテ地域圏
    を事例とした.
     まず,多層からなる自治体の権限配分を分析した.自治体間の権限の配分では地域圏と都市圏共同体が地域政策にとって重要であり,地域圏は予算の面でも地域政策を重視している.権限配分の上では県とコミューンは重要な位置づけにはないが,コミューンは都市圏共同体に重要な影響を与えている.
     次に,地域圏が中央政府と契約して行う「国-地域圏間プロジェクト契約」について分析を行った.この政策の策定・運営では,地域圏が中心的な役割を担っており,地域圏の中でも成長する可能性が大きい地域を重点的に支援しようとしている.その一方でEUや県などの自治体が,予算を負担することで,成長地域以外の地域にも配慮がなされ,地域圏内のバランスをとろうとしている.
     
    フランシュ
    コンテ地域圏
    の地域圏都であるブザンソンは時計産業の集積地として知られていた.しかし,クォーツ時計の普及に伴って産地は危機に陥り,転換を始めた.
     現在,
    フランシュ
    コンテ地域圏
    では時計産業からマイクロテクニクス産業への転換が進められている.当初はこうした方向への主体間の合意は必ずしも十分ではなかったが,現在では企業間のネットワークが形成され,都市圏共同体が運営する産業支援施設であるTEMISには,県やコミューンなどの多様な主体が関わるようになっている.当地域のマイクロテクニクス産業は,フランス政府の「競争力の極」の1つに選ばれ,EUの地域イノベーション施策の対象にもなっている.今後は,大学や研究機関などの高度で専門的な知識を地域の企業がいかに事業に活かしていけるかが課題になっている.

    3 おわりに
     現在のフランスでは,地域圏と県,県と都市圏共同体など,新旧の地方政府間における権限のより明確な配分が議論されている.特に地域圏と都市圏といった,より広域的な圏域を担う主体の権限の強化が目指されている.しかしながら,
    フランシュ
    コンテ地域圏
    での実態把握でも明らかになったように,県やコミューンといった,従来からある自治体の影響力には依然として無視できないものがある.錯綜しがちな主体間関係を簡素化することは,効率的な政策の運用といった面では有効かも知れないが,多様な政策主体の存在が地域間のバランスを維持する上で重要な役割を果たしていることを忘れるべきではないだろう.
  • フランシュ・コンテ地域圏、カンティニ村の事例
    *市川 康夫, 中川 秀一, 小川G. フロランス
    日本地理学会発表要旨集
    2018年 2018s 巻 714
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/06/27
    会議録・要旨集 フリー
    フランス農村は、19世紀初頭から1970 年代までの100年以上に渡った「農村流出(exode rural)」の時代から、人口の地方分散と都市住民の流入による農村の「人口回帰」時代へと転換している。農村流出の契機は産業革命による農業の地位低下と農村手工業の衰退であったが、1980年代以降は、小都市や地方都市の発展、大都市の影響圏拡大によって地方の中小都市周辺部に位置する農村で人口が増加してきた。しかし、全ての農村で人口増がみられるわけではなく、とりわけ雇用力がある都市と近接する農村で人口の増加は顕著に表れる。本稿では、地方都市と近接する農村でも特に人口が増えている村を事例として取り上げ、移住者へのインタビューからフランス農村部における田園回帰の背景とその要因を探ることを目的とする。本調査が対象とするのは,フランスのジュラ山脈の縁辺に位置する山間の静かな農村地帯にあるカンティニ村(Quintigny)である。カンティニ村は、フランス東部
    フランシュ
    コンテ地域圏
    のジュラ県にあり、ジュラ県庁所在地であるロン・ル・ソニエから約10km、車で20分ほどの距離に位置している。カンティニ村では、フランス全体の農村動向と同じく、19世紀末をピークに一貫して人口が減少してきたが、1980年代前後を境に、周辺地域からの流入によって人口が増加し、1975年に129人であった人口数は、2017年には262人と2倍以上になっている。隣村のレ・エトワール村は、「フランスで最も美しい村」に指定されており、観光客の来訪や移住者も多い。一方で、カンティニ村は目立った観光資源などは持たないが、移住者は静かな環境を求めて移住するものが多いことから、この点に魅力に感じて移り住むケースが多い。

     カンティニ村への移住者は、20~30歳代の若年の子育て世代の流入が多く、自然が多い子育て環境や田園での静かな生活を求め、庭付き一戸建ての取得を目的に村に移住している。カンティニ村内は主たる産業を持っておらず、ワインのシャトーとワイン工場が2件あるがどちらも雇用数は10人程度と多くない。農家戸数も1950年代に26戸あったものが、現在では2戸になり、多くの農地はこれら農家に集約されたほか、移住者の住宅用地となっている。
    本研究では、2017年8月にカンティニ村の村長に村における住宅開発と移住者受け入れ、コミュニティについて聞き取り調査をし、実際に移住をしてきた15軒の移住世帯に聞き取り調査およびアンケート調査を実施した。移住者には、移住年、家族構成、居住用式、居住経歴、移住の理由等、自由回答を多く含む内容で調査を行なった。
     カンティニ村における移住者は、1980年代より徐々に増加し、特に2000年代以降に大きく増加している。カンティニ村における移住には2タイプあり、一つは村が用意した移住者用の住宅区画に新しい住宅を建設して移住するタイプ、もう一つは、②空き家となった古い農家建築を移住者が購入し、居住するタイプである。古い農家建築は築200~300年のものが多く、リフォームやリノベーションが必要となる。
     農村移住者の多くは、ジュラ県あるいはその周辺地域の出身者であり、知人からの口コミや不動産仲介からの紹介、友人からの勧めをつてにカンティニ村を選択していた。移住者の多くは、小都市ロン・ル・ソニエに職場を持っており、ここから通える範囲で住宅を探しており、かつ十分な広さと静かな環境、美しい自然・農村景観や農村建築を求めて移住を決めている。いずれも土地・住宅は購入であり、賃貸住宅や土地の借入はない。
     移住者がカンティニ村を評価する点としては、都市に近接しながらも今だに農村の風情や穏やかな環境、牧草地やワイン畑が広がる豊かな景観があること、美しい歴史地区の農村建築群、安価な住宅価格と広い土地、そして新しい住民を歓迎する村の雰囲気が挙げられている。そして、特に聞かれた点としては、主要な道路から外れてれおり、村内を通り抜ける車がないこと、村内に商店がワインセラーを除いて1件もないことに住民の多くは言及しており、「静寂」と「静けさ」を何よりの評価点として挙げている。また、多種多様な活動にみられるように、「村に活気がある」という点も多く聞かれた。また住民の仕事の多くは時間に余裕のある公務員であり、歴史建築を購入し自らリノヴェーションすることが可能であったこと定着の背景である。
  • 岡部 遊志
    経済地理学年報
    2010年 56 巻 3 号 173-174
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 岡部 遊志
    E-journal GEO
    2014年 9 巻 2 号 135-158
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/11/29
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,フランスのクラスター政策である「競争力の極」政策について,成立の経緯,地域指定の仕方,産業分野・地理的分布等の特徴を明らかにするとともに,「国際的な極」7地域を取り上げ,いかなる企業間関係と政府間関係の下で,国際競争力の強化が目指されているのかを検討することにある.フランスでは,国際競争力の低下を克服することが重要な課題とされ,これまでの地方分散政策や中小企業支援策に代わり,大企業や大学の役割を重視した「競争力の極」政策が打ち出されてきた.この政策では71の極が,3つのカテゴリーに分けられて指定された.産業分野では,輸送機械製造業が多く,地理的分布においてもパリやリヨンなど,既存の産業集積地域が指定されるといった特徴が見られた.「国際的な極」には7地域が指定されたが,パリに多くが集中するとともに,バイオやICTなどの先端産業の強化が意図されていた.地域圏の役割は重要であるが,地域圏間の連携やパリの多国籍企業との連携など域外との関係も重視され,また中央政府からの支援も重点的に行うことによって,国際競争力の強化が目指されている.
  • 地理学評論 Series A
    2019年 92 巻 5 号 340-342
    発行日: 2019/09/01
    公開日: 2022/09/28
    ジャーナル フリー
  • 市川 康夫, 中川 秀一, 小川 G. フロランス
    E-journal GEO
    2019年 14 巻 1 号 258-270
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/07/03
    ジャーナル フリー

    現在,西ヨーロッパ農村では,都市から農村への人口回帰が進展している.本研究は,フランスの人口増加農村を事例に,農村移住者の田園生活はどのようなものであり,その背景には何があるのかについて,彼らの意識に注目して論じた.カンティニ村の移住者増加は,通勤・通学地としての都市との結びつき,静かな環境,手頃な土地価格,古い農村家屋や景観の美しさが背景にあった.移住者の多くは自主リフォームを好むため,公務員など時間に余裕のある人々であった.彼らは,立地や環境だけではなく,村に活気があることを高く評価していた.カンティニ村は,住民同士の地域内でのコミュニケーションを重視する一方,それを必ずしも強制しない点が特徴といえる.

  • 多田 忠義
    経済地理学年報
    2013年 59 巻 4 号 511-
    発行日: 2013/12/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 臼井 彩子
    経済地理学年報
    2010年 56 巻 3 号 173-
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 岡部 遊志
    経済地理学年報
    2013年 59 巻 4 号 511-512
    発行日: 2013/12/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 池田 和子
    経済地理学年報
    2010年 56 巻 3 号 172-173
    発行日: 2010/09/30
    公開日: 2017/05/19
    ジャーナル フリー
  • 伊藤 千尋
    人文地理
    2020年 72 巻 3 号 219-223
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/10/27
    ジャーナル フリー
  • 寺床 幸雄
    人文地理
    2020年 72 巻 3 号 253-256
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/10/27
    ジャーナル フリー
  • —企業立地促進法に着目して—
    佐藤 正志
    E-journal GEO
    2014年 9 巻 2 号 65-88
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/11/29
    ジャーナル フリー
    本稿では,「企業立地促進法」の基本計画策定過程の検討を通じて,地方分権下の地域産業政策形成において,政府間関係が果たす役割と課題を考察した.全国的な企業立地促進法の計画策定状況と四日市市,北上市の計画形成過程を検討した結果,都道府県が依然として主導的な役割を果たしていたことが明らかになった.一方で市町村は,過去に地域産業政策の策定に携わった経験を持つ自治体は独自に計画を策定していた反面,水平的関係を通じた政策情報の交換はみられず,他の市町村は補完的な役割にとどまり計画内容には大きな影響を及ぼしていなかった.
  • フランシュコンテ大学を対象とした建築記号の解釈としての認知地図の分析
    木曽 久美子
    日本建築学会計画系論文集
    2017年 82 巻 742 号 3081-3091
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/30
    ジャーナル フリー
     The objective of this research is to propose an analysis method of cognitive map that is expressive of interaction between architectural/urban space and human beings, in order to consider a design method of Human-Environment System, a type of system in which all the elements (including human beings) continue to interact with each other. In order to analyze the cognitive map, which is invisible, sketch map is used as externalized drawing of the cognitive map, based on the past researches. In this study, focusing on the meaning aspects of above-mentioned interactions, cognitive mapping process is understood as thinking process through signs based on the concept of Semiosis proposed by C.S.Peirce, who was an American semiotician. Therefore first of all, the cognitive map is modeled as a result from the interpretation of the architectural signs which represent the architectural/urban space using the concept of “architectural sign”, “university area”, and “cognitive map” following Peirce’s concept of “sign”, “object”, and “interpretant”. Then the “co-occurrence” between two co-occurring architectural signs is understood as the relation between the “sign” and “object.” Then, the cooccurrence types of all architectural signs pairs are classified into three categories based on Peirce’s concepts of “icon,” “index,” and “symbol.” Focusing on the relation between “sign” and “object” is the same as focusing on the semantic polysemy of “sign”. Thus, through this classification we focus on the semantic polysemy of architectural signs. On this basis, as preliminary study, “co-occurrency” of architectural signs is analyzed in order to understand semantic polysemy of architectural signs as follows. Sketch map experiments are conducted in 2 campuses in the Université de Franche-Comté following the experiments methodology of the past research. Geographic information database of architectural signs is then created using GIS. Based on the names of architectural signs written on the sketch maps by students, each architectural sign gets each geographic information. As the first step of analysis, main drawn architectural signs which represent their university area are understood classifying the architectural signs based on their size, distance from the university, function, and so on. Then using database, Jaccard indices of the pairs of architectural signs which drawn by at least 4 students are calculated, and co-occurrency networks are structured based on the Jaccard indices. Pearson’s correlation coefficients between Jaccard indices and quantitative valuables which shows architectural signs characteristics (height, size, function, etc.) are also calculated. Based on these evaluations the co-occurrency of architectural signs are assessed and analyzed. Through the analysis result, we found that architectural signs representing their university area differed depending on the characteristics of their university area. For example, in “Center City” campus, various cultural or commercial functions which are closely connected with our daily life represent the campus as “icon” or “symbol” of the campus. On the other hand, in “Bouloie” campus which is located far from the center city, such functions don’t work as architectural signs, but transportation functions represent the campus area. Through the analysis method presented here, we can analyze co-occurrence tendency of drawn elements on sketch maps focusing on their semantic polysemy as architectural sign set, and then architectural signs which represent architectural/urban area can be extracted. Then we show that the same architectural elements are analyzed as different meaning signs depending on from which meaning aspects we analyze, which indicates a way forward for presenting the method of quantitative evaluation of interaction between architectural/urban space and human beings considering the Human-Environment System design.
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